2009-06-23 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第20号
特にこの経済危機を踏まえて、これを突破していくのに、今までになかったような世界、特に先進国のみならず発展途上国も含めて世界が何とか一つになって協力し合って、この人類文明の言わば危機と言ってもいいような状況を突破していこうという、そういう意気込みも感じられたわけでありますが、まさしく今この委員会で議題にしておりますエネルギー供給構造の合理化法案でしょうか、それと代エネ法、既に相当の議論が闘わされているものですから
特にこの経済危機を踏まえて、これを突破していくのに、今までになかったような世界、特に先進国のみならず発展途上国も含めて世界が何とか一つになって協力し合って、この人類文明の言わば危機と言ってもいいような状況を突破していこうという、そういう意気込みも感じられたわけでありますが、まさしく今この委員会で議題にしておりますエネルギー供給構造の合理化法案でしょうか、それと代エネ法、既に相当の議論が闘わされているものですから
これは決算重視の参議院の面目躍如というところであると私は思いますし、今年の通常国会において行政改革推進法案が成立をして、来年には特別会計整理合理化法案の提出が予定されているなど、特別会計改革も実は進められているわけでございます。 塩川元財務大臣が、母屋ではおかゆを食って節約しているのに離れ座敷で子供がすき焼きを食っているという名言を残されました。
政府としては、行革推進法に基づき、特別会計の統廃合、剰余金の繰越しを始めとした一般会計と異なる取扱いの整理、特別会計の情報開示のため、特別会計整理合理化法案を次期通常国会に提出することを予定しております。今後の予算編成に当たっても、こうした方針に沿って、特別会計の統廃合における合理化効果の確保や剰余金等の縮減を始め、特別会計歳出の一層の合理化、効率化に努めてまいりたいと考えております。
また、政府としては、行革推進法に基づき、余剰金の繰越しを始めとした各特別会計の一般会計と異なる取扱いの整理のため、特別会計整理合理化法案を次期通常国会に提出することを予定しております。 政府といたしましては、この方針にのっとり、今回の会計検査院の御指摘も踏まえつつ、個別の特別会計ごとに余剰金等についてその必要性を精査し、積極的な活用を検討してまいります。
また、行政改革推進法に基づきまして、財務省といたしましては、次の通常国会に提出予定の特別会計整理合理化法案において、企業会計の慣行を参考とした資産、負債等の開示を法定化するなど、特別会計に係る情報開示を進めるための規定の整備を行うこととしております。
財務省といたしましては、各特別会計の事業の性格も様々でありますので、繰越率に一律に上限を設けることは困難であると考えておりますが、次期通常国会に提出予定の特別会計整理合理化法案において、各特別会計に定められた財政法の例外規定を整理するに当たりまして、特別会計に繰越しを例外的に認められている制度の趣旨を踏まえる、その一方で、今後の予算編成におきましても、こうした指摘を踏まえまして、歳出面で不要不急な事業
また、今後、改革の道筋を確かなものにするため、特別会計の統廃合等を内容とする特別会計整理合理化法案を平成十九年を目途に国会に提出することとしております。 財務省としては、今後も改革案に沿い、剰余金等の見直しの徹底、更なる歳出削減、特会の統廃合等を通じた事務事業の効率化などにより、簡素で効率的な政府の構築に資する実質的な効果を伴った改革とするよう努力してまいる所存でございます。
それで、今後、改革の道筋を確かなものとするために、特会の統廃合等を内容といたします特別会計整理合理化法案を平成十九年度を目途に国会に提出する、こういうことで鋭意作業を進めたいと思っております。 〔委員長退席、山本(有)委員長代理着席〕
で、これを踏まえて、来年は、来年度は特別会計整理合理化法案、具体的に進めていくわけです。ところが、残念ながらそのときはもう小泉総理は総理ではない。だからですね、だからこそ総理の改革に懸ける思いを今具体的に語らなきゃいけないんじゃないかと私は思います。 そこで、例えばこの五特会の統合なんですが、私は少なくとも勘定を一つにして事業の優先順位付けをできるようにしていかなきゃいけないと思います。
さらに、この各特別会計の具体的改革等を盛り込んだ法案といたしましては、平成十九年を目途に特別会計整理合理化法案、これも仮称でございますが、これを国会に提出することによりまして、各特別会計の統廃合等を行うことにいたしております。さらに、十九年度予算以降も着実に無駄の排除や剰余金の活用等を行ってまいりたいと考えております。
今回の補助金等の整理合理化法案に関してでございますけれども、国民健康保険につきましては、先ほど来といいますか大変な質疑が重ねられてきております。私は、この中で提起をされております補助金の包括交付金化という、言ってみれば新しい方法だと思いますけれども、それをめぐりまして、まず何点かお尋ねをしたいと思います。
したがいまして、現在フィリピン議会におきましては鉄道セクターの合理化法案の検討をしているところでございます。 こういったことの中でPNR、国鉄の経営改善に向けて維持管理費等の捻出といったものを今努力しているというところでございますので、取りあえず私どもこの動きを見守るというのが現在の状況でございます。
実は私、この法案について、そもそもこの法案は特殊法人の合理化法案の一つとして出てきたというところに議論がおかしな方向に行ってしまうというか、不十分な形になってしまうという問題を持っているな、特に御存じのとおり、衆議院ではこういう機会も持てずに四十六本まとめて議論をしたという大変荒っぽい審議をしてきてしまったなという反省を持っています。
その意味で、自由党提案の特殊法人等整理合理化法案の方法による改革の道を選ぶべきであったと、今さらながらに、また今からでも悔い改めれば遅くはないからと訴えたいのであります。 では、以下に反対の理由を申し述べます。 まず第一に、今回の政府案自体の欺瞞性です。 役員数、役員給与、役員退職金のカットを改革の旗印に掲げています。
○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、通産省関係の基準・認証制度の整理合理化法案に対する反対討論を行います。 反対理由の第一は、火薬、高圧ガス、電気、ガス等の産業保安まで政府認証でなく原則自己確認とすることは、経団連、関係業界の年来の規制緩和要求を受け入れたもので、安全確保を後退させるものだからです。
次に、電気通信分野規制合理化法案について、交通・情報通信委員長が報告された後、採決いたします。 なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十五分の見込みでございます。
まず、補助金整理合理化法案、平成五年度一般会計承継債務償還法案、租税特別措置法改正案、関税定率法等改正案及び国際開発協会加盟措置法改正案の五案を一括して議題とした後、大蔵委員長が報告されます。採決は五案を一括して行います。 次に、被用者年金制度調整措置法改正案及び国民健康保険法改正案の両案を一括して議題とした後、厚生委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
まず、補助金整理合理化法案についてであります。 本法案は、公共事業関係補助金に関して八五年以来暫定的にとられてきた補助金一括カット措置について、恒久化を図るものですが、直轄事業についてはカット前の八四年水準に戻しているものもありますが、補助事業については、過去の数次にわたって切り下げられてきた最低の水準、あるいは新たにそれ以下に切り下げています。
○政府委員(竹島一彦君) 御指摘の国民健康保険法、道路整備緊急措置法、これは別に今国会に出さしていただいておりますが、その事情は、国民健康保険法につきましては、国保財政の安定化と保険料負担の平準化のため当面緊急に必要な一連の措置といったもの、国庫負担だけでなくて今言ったような措置についても法律に盛り込まれているということで、これは今お願い申し上げていますこの補助金等の整理合理化法案といういわば横断的
この補助金の整理合理化法案もその一環として提出をされたものと言わなければなりません。 本法案の第一の柱は、公共事業等にかかわる国庫補助負担率の恒久化であります。そもそも、国庫補助負担率の引き下げ、補助金カットは、一九八二年度から三年間の地域特例の六分の一カットが行われたことに始まりました。
これから四つほどお尋ねをいたしますけれども、そういうことを前提にいたしまして、我が党は今まで合理化法案に反対をしてきた、今度の新政策もいろいろな問題がある、こういう思いで質問をいたしますので、ぜひひとつ糟糠の妻としての温かい前向きな御答弁を心から御期待を申し上げたいと思うのです。
したがって、合理化法案について合理化の部分で反対だからということで法案全体に反対をするとなると、現実的な問題として、この新政策が一括だめになる。これは私としては、やや個人的な見解かもしれませんが、最悪の道だ。それはやはりとるわけにはいかない。ここのところに、正直言いまして、社会党としての非常な苦渋があるわけであります。
最初に、国と地方の機能分担あるいは保護、助成、規制、監督行政のあり方などについて論議をする場合に、国の関与という言葉がよく使われるわけでございますが、今回のこの整理合理化法案にも、臨調行革審答申においても国の関与の見直しということが叫ばれてきているわけでございますけれども、この地方に対する国の関与とはどういうことなのか、国の関与という用語の定義というか、意味合いというのはどういうことなんでしょうか。
この整理合理化法案によりますと、第四種漁港の公有水面埋め立てで航路、泊地等その漁港の利用を著しく阻害しないものについては農水大臣の認可が要らない、こういう改正になっているんですが、今回のこういう改正をした理由はどういう理由でしょうか。
今回の整理合理化法案に盛り込まれましたのは、その約半分にもいかない十事項にすぎないわけでございますけれども、この残された十八事項が法案として提出されなかった理由はどういう理由ですか。