2017-04-11 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
現在御審議いただいております審査特例制度の規制合理化案も、平成十三年に国会のおかげで化学物質管理促進法というものが施行されました。その管理規制に着実に取り組んだおかげで得られた科学的、技術的な知見やデータを活用した結果、可能となったということでございます。
現在御審議いただいております審査特例制度の規制合理化案も、平成十三年に国会のおかげで化学物質管理促進法というものが施行されました。その管理規制に着実に取り組んだおかげで得られた科学的、技術的な知見やデータを活用した結果、可能となったということでございます。
先ほど資料でもちょっと紹介しました、経産省と環境省の資料ですね、この中にはそれがしっかりと反映されて、特例制度の合理化案ということで、特例制度の全国数量上限について環境排出量に変更すると、財界の求めそのままに応じた形になっております。 私は、やっぱりカネボウのこの美白化粧品の問題から学ぶべきだというふうに思うんです。
きょうは、文部省に関係する独立行政法人の合理化案、そしてまたいろいろ審議されているわけですが、ぜひ私は、今政府全体として、独立行政法人、国立病院も含めて、病床数のまさに適正化とかいろいろな課題がたくさんあります。そういう中で、ちょっと医療の問題に触れてみたいというふうに考えております。 特に、最近の医師不足は大きな社会問題になっております。
合併などにより更に子会社を削減する余地があると思いますけれども、今後の整理合理化案についてお伺いをしたいと思います。
○塩川委員 この非公務員化の議論の中で、昨年九月十二日の総務省の統計センター整理合理化案の中で、公平性、中立性の確保という点での検討が必要だということを申し上げているんだと思います。
さらに、廃止を含む緑資源機構の整理合理化案につきましては、委員もお話しになりました行政の減量・効率化有識者会議におきます検討を経て、昨年の十二月に独立行政法人整理合理化計画においてその旨が定められ、閣議決定を経たと、こういうことでございます。
○上川国務大臣 独立行政法人の整理合理化ということで、十九年の八月に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画の策定に関する基本方針にのっとって各所管省庁において責任を持ってその整理合理化案が策定されて、現在、それらの計画に基づいて行政改革推進本部において検討が行われている、そうした段階であるというふうに思っております。
九月以降、各法人の整理合理化案について、内容が不十分なものについては随時再検討を求めております。また、行政減量・効率化有識者会議において個別法人に関するヒアリングを集中的に行うなどして、各法人が実施する個別の事務事業ごとに真に不可欠なものかどうかといった観点から議論を行ってまいりました。 今後、国民の立場に立った整理合理化計画の策定に向け精力的に取り組んでまいります。
セーフティーネット法において都市再生機構の賃貸住宅が住宅セーフティーネットを担う公的な賃貸住宅として位置付けられたことなども考慮しまして、中身でございますが、居住の安定を考慮した賃貸住宅のストックの再編、団地別整備方針や削減目標の策定、あるいは子育て世帯や高齢者世帯等の供給に重点化するなど役割の明確化、そして公営住宅等としての譲渡、活用や医療、介護、子育て支援施設の誘致など、今後の少子高齢化社会に対応した整理合理化案
八月の末に各法人の、各省から戻ってきました整理合理化案につきましては、八月十日に決めました、閣議で決めました基本方針に照らしてみると、残念ながら不十分と言わざるを得ません。各府省にとってはこれは必要だという御認識なんだろうと思います。また、短期間で出してもらったというところから不十分なものになったということも言えようかと思います。
だれがやるかというと、主務大臣は本方針に沿って所管する独立行政法人についての整理合理化案を策定しと。だけど、さっきの大臣の答弁を聞いておると、何か各府省とやっていますと。これ大臣がやらなきゃいけないんですよ。 それからもう一つ申し上げますと、これは、各独法はそれぞれの主務大臣、主管省庁の大臣が担当なんです。しかし、独立行政法人の通則法というのはこれ総務大臣が担当なんですよ、法律は。
まず確認をさせていただきたいのは、この社会保険神戸中央病院の、当時、平成十四年までの経営収支状況はどうだったのか、そして政府のこの経営合理化案というか経営改善策の指示が出た後の十五年から十七年の経営改善状況はどうなのかということを、まず事実としてお示ししていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
ところが、学校給食法はできましたけれども、合理化案ということでいろいろ合理化の方向で、学校方式ですね、学校単位でもって給食をつくるということじゃなくて、センター方式、大量にセンターで給食をつくって運んでくるという状況になりまして、それで子供たちが給食をつくっている調理師さんの姿を見ていない、それから冷めたものがえさみたいに運ばれてくるということがあるわけですね。
住宅金融公庫がまとめた合理化案はまだまだ手ぬるい、天下り役員に総退陣を求め、職員数を半減させるべきとの厳しい国民の声もあると思うんですけれども、これらの批判には、大臣、どのようにお答えになるでしょうか。
そしてまた、先ほどもお話がありましたが、この整理合理化案について、「ふげん」あるいはＪＭＴＲ、材料試験炉ですか、これについては残してほしいという要望もあるようでございますが、ウラン濃縮プラント、いずれにしましても廃止すべきものは廃止するという方針でしょうが、これは膨大な金も掛かります。あるいは廃棄物の処分ということにもなるわけでございますが、膨大な財源と。
二つ目、厚生年金病院以外の施設は十六年度中に整理合理化案を策定する。三つ目、十七年度に福祉施設の整理を行うための独立行政法人を設置し、五年をめどに整理合理化を進める、これが与党の合意でございます。 そこで、まず坂口大臣に、この与党が取りまとめた年金福祉施設整理合理化計画についての御見解を伺っておきたいと思います。
いろいろあると思いますが、いろいろ今度はたくさん出てくると思うんですけれども、食糧庁の組織の廃止ですとか定員の改正ですとか、定員が十年間にかなり、三千人も減るというふうなことも出てきているわけですけれども、この問題といいますのは、平成十一年に中央省庁等改革関連法案ですか、それが出されたときの中央省庁のつまり合理化案ですね、合理化案とは全く関係がないんですか。
この中に、まさに今、医師らが合理化案の提言に反発と。既に輸血部の教官が四人もやめられているんですね、今回の省令改正によって。ここに、まさに高度専門化した現代医療に不可欠の検査部、輸血部、薬剤部が空洞化し、医療の質の低下や医療過誤を招き、国民の健康権を侵害するおそれがあると人権救済の申し立てを決めたということも紹介されているわけですよ。私もそのとおりだと思います。
ＮＴＴ労組合理化案承認、十一万人が転籍だとかいう表現とか、転籍十一万人と賃下げ承認等々、マスコミではこのＮＴＴリストラについて転籍というふうに報道しておりますが、一般論として、転籍というものはどういうものか、まず御説明をいただきたいと思います。
○西山登紀子君 私は、日本共産党を代表して、通産省関係の基準・認証制度の整理合理化案に対する反対討論を行います。 反対理由の第一は、火薬、高圧ガス、電気、ガス等の産業保安まで政府認証でなく原則自己確認とすることは、経団連、関係業界の年来の規制緩和要求を受け入れたもので、安全確保を後退させるものだからです。
今回のこの公団改革は、我々自由民主党が平成九年三月に決定をいたしました特殊法人の整理合理化案、それから平成九年六月の閣議決定を受けて今回の法案が進められてきたものと承知しておりますけれども、行政改革の原則である民間でできるものは民間に任せるというような、こうした決定の内容が今回のこの法案にどのように反映をされているのか。具体的に、組織それから定員、業務内容について教えていただきたいと思います。