2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
また、農業水利施設一般についてでありますが、機能診断や水利用調整といったソフト的な活動に要する経費、あるいは老朽化施設の補修、更新、それから水路のパイプライン化、こういったような保全や合理化整備に対して助成をするために、農業水利施設保全合理化事業を創設したところでございまして、平成二十四年度の補正予算と二十五年度予算におきまして百八十四億円を計上しているところであります。
また、農業水利施設一般についてでありますが、機能診断や水利用調整といったソフト的な活動に要する経費、あるいは老朽化施設の補修、更新、それから水路のパイプライン化、こういったような保全や合理化整備に対して助成をするために、農業水利施設保全合理化事業を創設したところでございまして、平成二十四年度の補正予算と二十五年度予算におきまして百八十四億円を計上しているところであります。
これのやはり合理化、簡素化というのが、日本から見ましても、また国際的にも、非常に必要が強く言われておる点でありまして、核物質の保障措置の合理化、整備、これは、いろいろな技術の発展、進歩を取り入れて、簡素化、合理化をはかっていくためのいろいろな技術開発研究を原子力平和利用研究委託費等の予算、あるいは政府機関等の研究によってやらさせております。
また同時に法制の整備をいたしまして、これらの開発公社みたいなものに、従来よりは少し余裕を持って土地を先行取得できるような制度等の確立等も計画したわけでありますが、いろいろそういう公庫の設立につきましては、政府機関等の合理化、整備をやっておるというたてまえから、これは認められなかったわけであります。何かこれにかわる方法ということで、これはまだ政府部内でいろいろ検討をし、話が続いておるわけであります。
○熊田政府委員 これはただいまお話が出ておりますように、塩業合理化整備を行なっていく過程において、塩業を廃止される方々に対しまして、転業資金として交付する予定の資金でございます。
石炭産業の構造的不況に基づく合理化整備が、産炭地域における経済の破綻、離職者の大量の発生、生活保護家庭の急増、自治体財政の危機等を招来してから、すでに十年という歳月が経過しております。この間、国、地方公共団体等の産炭地域振興対策、離職者対策等が行なわれてまいりましたが、極端な経済的貧困と社会不安による産炭地の荒廃した事態は解決されることなく、今日まで悪化の道を歩んできたのであります。
石炭産業の構造的不況に基づく合理化整備が、産炭地域における経済の破綻、離職者の大量の発生、生活保護家庭の急増、自治体財政の危機等を招来してから、すでに十年近い年月を経過しております。
御承知のとおり石炭産業の不況は、石炭鉱業の急激な合理化整備を伴い、多数の炭鉱の休廃止、関連産業の倒産、炭鉱離職者の大量の発生等を招来してきたのであります。
各位もすでに御承知のとおり、過去十年間を通ずるわが国石炭鉱業の課題は、豊富かつ低廉な重油の急激な進出に対して、みずからの将来をいかに打開するかという、いわば生存のための条件を確立することであり、このために実施された炭価千二百円引き、及び大規模な合理化整備は、他産業においては全く例のないきびしいものであり、総トン数において二千百七十万トン、炭坑数において六百二十五という、計画以上の合理化効果と、行き過
御承知のとおり、石炭鉱業は、エネルギー革命の渦中にあって、さきの第一次石炭鉱業調査団の答申及びこれに基づく石炭対策大綱の路線に従い、みずからの歴史においても、また、他の産業のそれにおいても、かつて見られなかったほどの大規模、かつ、きびしい合理化整備を実施してまいりました。
そこで、通産大臣のほうから先ほど所信表明で、石炭鉱業調査団から二度にわたって答申をいただいたけれども、その答申は、昭和四十二年度から自立安定するものと見込まれておったけれども、その後予想外の労働者の離山、計画を上回る合理化整備費用の増大、資材費の値上がり、ビルドの相対的おくれ等によって深刻な事態に直面するに至りました、そうして、昨年はさらに調査団を派遣して云々と言っておる。
御承知のとおり、石炭鉱業は、エネルギー革命の渦中にあって、さきの第一次石炭鉱業調査団の答申及びこれに基づく石炭対策大綱の路線に従い、みずからの歴史においても、また他の産業のそれにおいてもかつて見られなかったほどの大規模かつきびしい合理化整備を実施してまいりました。
もちろんこれは三池の災害とか北炭の災害とか、災害が連続して起るということもありましたが、とにかく離山ムードが拡大しているということ、それから炭鉱が合理化整備のために社会的な支出を非常にしなければならない、そのために経理に重圧がきている。それから高度経済成長政策の結果、資材とか労賃等が異常な値上がりをして、それがコストにはね返って、コストの上昇を来たしている。
また、合理化整備に伴う企業経理が悪化したということを率直に認めなければならないと思います。また資金とか、料金等の値上がりによるコストが上がった、そういう面も考えなければならない。これらの点が総合されての結果だと、かように思います。
主として世界的なエネルギー革命に基因する石炭鉱業の構造的不況は、石炭鉱業の急激な合理化整備を伴い、多数の炭鉱の休廃止、関連産業の倒産、炭鉱離職者の大量の発生等を招来いたしましたことは御承知のとおりであります。
この答申の中では、収支改善をはかるために利子負担を軽減する必要があるとまず指摘をいたしましたが、この際最も有効かつ適切な施策としては、これまでの合理化整備を推進する過程において増加の顕著なこれこれの、すなわち先ほどから申し上げる政府の三機関の借り入れ金について、これを対象として三％の利子補給をすべきである、こう指摘をしているのであります。
一つは石炭の需給の状態、それから一つは合理化整備の状態、それからいまの利子補給の問題、この三つを少しお尋ねしたいと思います。 まず第一に、現在昭和三十九年度が進行中なんですが、この三十九年度における石炭の需要と供給の状態を少し明白に把握しておきたいと思うのです。
その過程において、メーカーだけが合理化整備ができて、消費者のほうの農民にはそれにこたえることが十分にできないという、弱いところにしわ寄せがされるということを、この法律の運用の中では一番心配されるわけでありまして、その点から、行政的、事務的にどういう答えが得られるかと考えたのですが、豊富低廉な製品をたくさんつくればいいのだというだけのことで、あとは何も具体的なことは伺えません。
主として世界的なエネルギー革命に基因する石炭鉱業の構造的不況は、石炭鉱業の急激な合理化整備を伴い、多数の炭鉱の休廃止、関連産業の倒産、炭鉱離職者の大量の発生等を招来いたしましたことは御承知のとおりであります。
○政府委員（中野正一君） 四月の本年度の合理化整備計画をきめる際には、労働省とも事前に十分連絡をとりまして、これは今、先生も御指摘がありましたように、労働省は労働省の立場から、再就職計画に相当責任を持たされるわけでございますので、いろいろな意見もございまして、十分両者の意見を調整をいたした上でこの審議会に諮問をいたしたわけでございます。その点は十分事前に連絡をとって処置してきております。
○政府委員（中野正一君） 昭和三十八年度の合理化整備計画を決定する際には、事前に労働省と十分意見を調整をいたしまして、そうして審議会に諮ったのでございまして、もちろんその過程で労働省は労働省としての意見もいろいろございましたが、それは最終的には十分意見の調整をはかって事務的にあの数字を審議会にお諮りしたわけでございます。
○政府委員（中野正一君） 合理化整備計画につきましては、これは地域別、炭田別にきめる、今度の法律によると、炭田別に整備計画はきめなさいということになっておりまして、その意味で審議会で御審議願った資料にもありますが、地域別、炭田別にどの程度の閉山規模、どの程度離職者が出る、こういうことで御審議を願って御答申もいただいておるわけであります。
特に具体的な改正点についての反対理由の第一点は、本法の一部を改正する法律案の第五条の二項中、石炭鉱業合理化整備計画と再就職計画との関連において、再就職計画が実行困難な場合には、有沢調査団の答申によると、合理化整備計画を調整することが、明らかに委員会においても述べられております。
特に、具体的な改正点についての反対点として、まず第一点は、本法の一部を改正する法律案中第五条の二項中、石炭鉱業合理化整備計画と再就職計画との関連において、再就職計画が実行困難な場合には、有沢調査団の答申によれば合理化整備計画を調整する、このように明らかに本委員会においても述べられているところであります。
○岡田（利）委員 ただいま、議題になりました法案が原案のまま可決されたのでありますが、私どもは、ただいま反対討論で申し上げましたとおり、一年間にわたる調査団の調査の結果答申がなされて、本法案の改正となって提案されてまいったわけですが、しかし第一点として、石炭鉱業合理化整備計画と再就職計画との関連において、再就職計画が実行困難なときには合理化整備計画を調整すべきであるという点が、この法案にすなおに盛られておらないわけです
これは答申においては、合理化整備計画と雇用計画を検討してその調整をはかるものとする、それは石炭鉱業審議会において、こういうようになっておるわけですね。ですから、条文はそのとおりにわれわれは考えていいですか、こう聞いておる。
ですから、この逆に言うと、いわば雇用事情の著しい変動のある場合に、合理化整備計画の変動ができるかどうか。この点を先ほどお読みになった「経済事情の著しい変動」ということに含めて考えていいかどうか、お尋ねしたい。
○多賀谷委員 私はその閣僚会議のことを聞いておるわけじゃないのですが、要するに合理化整備計画と雇用計画とが見合わないという事態が起こるかどうか、まず前提として聞きたい。