2006-08-24 第164回国会 衆議院 総務委員会 第31号
それから、郵便の場合に、一年目、二年目、二百六十三億、二百八十三億ととりあえず多少の黒を出したんですけれども、三年目は二十六億ということで実質ゼロに近いわけで、これは、とりあえずできる合理化というのは大体二年で終わってきていて、あとは構造改革しなきゃならないということで、今まさに構造改革の真っ最中でありまして、ＪＰＳという集配区分の合理化対策であるとか、購買費の思い切った合理化であるとか、郵便局の改革
それから、郵便の場合に、一年目、二年目、二百六十三億、二百八十三億ととりあえず多少の黒を出したんですけれども、三年目は二十六億ということで実質ゼロに近いわけで、これは、とりあえずできる合理化というのは大体二年で終わってきていて、あとは構造改革しなきゃならないということで、今まさに構造改革の真っ最中でありまして、ＪＰＳという集配区分の合理化対策であるとか、購買費の思い切った合理化であるとか、郵便局の改革
石油生産流通合理化対策費が約五百億円、これは石油産業活性化センターなどの特殊法人に行きます。地球温暖化対策費として新たに追加されたものは、二酸化炭素排出抑制対策事業と委託費と補助金を合わせても五十九億円です。
要するに、営業譲渡はケース・バイ・ケースで判断せざるを得ず、私どもＵＩゼンセン同盟の場合は、そうした場合には個別に合理化対策委員会を設置して、経営者あるいは弁護団、管財人等と随時協議をして、従業員の最大限の雇用、雇用がどのような受皿で移るのかということについてかなり協議をしているわけであります。
○副大臣（風間昶君） 臭化メチルにつきましては、もう谷先生御案内のように、オゾン層保護法に基づきまして製造の規制もかかっておりますし、またその保護法に基づいたマニュアルがありますが、排出抑制・使用合理化指針について、検疫薫蒸用臭化メチルについての排出抑制・使用合理化対策、あるいは代替物質の導入についてきちっと定めているところでありまして、事実そのことで、少なくとも十年前から比べまして、大きく飛躍的なとは
○谷博之君 重ねてお伺いいたしますが、オゾン層保護法に基づいて環境省の方で特定物質の排出抑制・使用合理化指針というものを出されておりますが、これによりますと、特に排出抑制・使用合理化対策とか代替物質の導入等についていろいろ指針を出されております。
三島会社においては、会社発足の当時から経営環境が厳しいこともあり、積極的な合理化対策を柱とする生産性の向上が行われました。その結果、分割・民営化当初と比較して営業収支の改善が見られるようにはなりましたが、経営安定基金の運用益を必要とする経営状況は一向に変わっていません。 それどころか、今後は営業地域内における高速道路の整備の進展により、自家用車や高速バスとの競合の激化が見込まれます。
次に、地方公共団体による情報の公開ということで、第八条がございますが、これについて私どもの市の場合、以下に書いてございますが、事務処理規定とかあるいは入札制度の合理化対策要綱、こういったものを定めまして、不正な入札等が行われないように、また競争が阻害されないように、受注者側に対しての注意も喚起しておりますし、また発注者側の体制の整備とかあるいは考え方の整理もいたしているところであります。
三年間の措置経過後におきます四年目以降の砂糖の価格水準につきましてでございますが、当面、三年間の価格の引き下げによりまして相当程度の砂糖の需要の拡大が見込まれるということ、それともう一つは、砂糖生産振興資金を活用しました一方で企業合理化対策をやるわけでありまして、三年間のうちに精製糖企業、国産糖企業のコスト削減といったような製造面からの改善が進むものと考えられますので、したがいまして三年間の経過の後
また、国産糖企業あるいは精製糖企業の再編合理化対策につきましては、砂糖生産振興資金を財源といたしまして、操業率の向上等に必要な機械なり施設、あるいは共同生産等に伴う工場の廃棄あるいは退職金等の融資などに関しまして助成を行うことは考えられますが、今後具体的に検討してまいりたいというふうに思っております。
また、この砂糖生産振興資金を財源といたします事業につきましては、輸入糖の調整金の引き下げにつきましては三年間とこの法案の中で法定化されておりますし、また精製糖企業、国産糖企業、甘味資源作物生産のコスト削減合理化対策につきましては三年間から十年間程度でございます。それから、輸入糖価高騰時の価格低減対策につきましては特段の期限を設けない、こういった考え方でおるわけでございます。
具体的に、では、その段階での砂糖の価格水準はどうかということでございますが、先ほど先生の御質問にもありましたように、粗糖関税の撤廃や、今申し上げました輸入糖の調整金の引き下げによりまして、砂糖の価格を一挙にキログラム当たり二十円程度引き下げることになりますので、相当程度の粗糖の需要拡大が見込まれるということ、また、砂糖の生産振興資金を活用した企業合理化対策によりまして、三年のうちには相当程度精製糖企業
御存じのように、精製糖の企業、国内産糖企業の再編合理化対策として、精製糖企業としては二十二社二十一工場、てん菜糖企業としては三社八工場、甘蔗糖企業、これが十六社二十工場、これを再編合理化するわけでございます。その中で、特に中小の製糖メーカーから強い要請が既に農水省に行っておると思いますが、検討されておると思います。
○玉沢国務大臣 輸入糖調整金の時限的引き下げに対しましては約八百億円、その他合理化対策等について五百億円、輸入糖価高騰時の価格低減対策として五百億円、大体そういうところでございます。
雇用状況を把握するには、大企業のリストラ合理化対策を見ればはっきりします。九四年から九八年の間に、東証上場企業だけで、その従業員の約一割に当たる四十九万人もの人減らしが行われています。さらに、新聞報道にあるだけでも、ソニー一万七千人、三菱電機一万四千五百人、日立製作所六千五百人、日産自動車五千人などなど、大合理化計画が次々と発表されているではありませんか。総理、これを野放しにするおつもりですか。
そして、合理化対策をお考えなのか。また、行き過ぎた数値化については私は慎重であるべきだという立場でございますが、基本的なお考えをお尋ねします。
その後、建設省計画局長時代においては、建設業の育成、入札制度の合理化対策等に取り組まれるなど、多くの功績を残されました。 次いで、国土庁に移られ、土地局長、官房長を経て国土事務次官に就任されました。その間、四全総の作成に携われ、高速交通体系の整備を基本に置き、特に一万四千キロの高規格幹線道路の具体的な路線配備を盛り込むことでは、泥まみれの努力をされたと伺っております。
その上で、農業用水の合理化対策事業ということで、農業用水から水利権に剰余があったときに転用するという具体的な事業、対策を行っておりまして、先ほど建設省の方から水利権の定義、また慣行水利権、許可水利権の定義を伺わせていただきましたけれども、この排他的、独占的に権利は授与されるものの、剰余すると返していくような権利であるという類似点、相違点はあるようでございますので、都市用水の転用の実態、これも含めてお
この水利権の性格と絡んでくると思いますけれども、合理化対策事業等でこの転用がなぜ進んでいかないのかというのを建設省と農水省それぞれの立場からお伺いさせていただければと思います。
○説明員（中島治郎君） 委員御指摘の農業用水合理化対策事業は、昭和四十七年に創設いたしましたが、昭和五十五年度に採択して以来新規事業の申請がないのが実態でございます。
この経費は、石油の生産の合理化を図るための石油精製合理化対策事業及び石油の流適合理化を図るための石油製品需給適正化調査等の施策を行うためのものでありまして、百九十七億九千九百二十五万円余を支出いたしました。 次に、エネルギー需給構造高度化対策費であります。
そういう中での調査の実施についての調査能力向上もあると思うのですけれども、この辺の費用の低減について、合理化対策等を含めてどういうふうに考えられ、またどう指導されるのか。 また、調査に携わる者に対して、これは資格が必要かどうかというのは、私はどうかと思うのです。
本当に二〇〇一年以降に向けて着実な農業基盤の整備とか、あるいは合理化対策とか生産性の強化とか、こういった問題が行われているのかどうか。 新聞報道などを見ますと、このウルグアイ・ラウンド対策予算の中でも幾つか項目がありますけれども、特に公共事業関連のところは随分進捗をしておると。
この経費は、石油の生産の合理化を図るための石油精製合理化対策事業及び石油の流適合理化を図るための石油製品需給適正化調査等の施策を行うためのものでありまして、三百三十三億五千四百六十八万円余を支出いたしました。 次に、石油代替エネルギー対策費であります。
二十一世紀の研究機関を支える研究者や関係職員の合意なしの整理合理化対策ではなく、国民の切実な願いにこたえる研究体制の拡充と民主的な行政運営を要求して、私の反対討論を終わります。
銀行が実質的に何かを負担するのかなと思ったらそうじゃなくて、年率一％程度の合理化によってこれぐらい法人税が編み出されますという数字、これでございまして、それで我々としてもこれ以上の負担は無理だが、おととしてございますか、ＪＡさんが三〇％のいわゆる合理化対策をお出しになっております、生産性の向上という形で。
次に、保証価格の政策についてですけれども、先ほどもお話しありましたけれども、昨年措置されたラウンド対策費としての経営合理化対策のプラスキロ二円、単年度限りというふうに矮小化されていると私は思っているんです。まさにラウンドの開始初年に当たって単年度に限るというのはどういうことかなというふうに思うわけです。
なお、これまで横積みというふうに言われてまいりました例えば緊急合理化対策などについては別途の問題として対処していきたいということでありましたが、ことしの価格決定に当たっての大臣の考え方は、一言で言えばそういうことでございましょうか。
受益者負担が原則ですから値上げそのものを頭から否定するわけではありませんけれども、事業の合理化対策を何ら示さないまま、赤字だからという理由で右から左へと認めてしまうというのは国民の納得は得られないし、交通問題の解決にはつながらないと私は思います。 国内旅客輸送量のシェアを見てみますと、鉄道の輸送量のシェアは減ってきておる、逆にマイカーなどの乗用車のシェアは増大しているわけですね。