1991-04-02 第120回国会 参議院 商工委員会 第4号
さしあたりまして、平成三年度には特に疲弊の著しい八次策のもとで閉山・合理化地域で四カ所の新規団地の造成、一カ所の事前計画調査に着手する予定でございます。今後とも、長期的な展望のもとに計画的に新規団地の造成と積極的な企業誘致活動を行ってまいりたい、かように考えている次第でございます。 第二番目には、出融資事業の拡充強化を図るということであります。
さしあたりまして、平成三年度には特に疲弊の著しい八次策のもとで閉山・合理化地域で四カ所の新規団地の造成、一カ所の事前計画調査に着手する予定でございます。今後とも、長期的な展望のもとに計画的に新規団地の造成と積極的な企業誘致活動を行ってまいりたい、かように考えている次第でございます。 第二番目には、出融資事業の拡充強化を図るということであります。
第二番目の新政策でございますが、これにつきましては、閉山・合理化地域だけではなしに、生産規模の縮小を行った炭鉱が所在する市町村に対する制度ということで平成元年度に新制度を設けまして、生産規模縮小基準額というのを設けた次第でございます。これに対します実績は、平成元年度八千五百万円ほどでございます。 第三番目は、臨時交付金制度の中に産炭地域活性化支援事業という制度を創設いたしました。
○土居政府委員 自治体の財政支援につきましては、先ほど来御答弁しておりますように、産炭地域振興審議会の答申でも、重点事項として今後の対策の強化項目に挙がっておりまして、これにつきまして通産省といたしましても、平成三年度の概算要求では、例えば八次策影響地域に対する産炭地域振興臨時交付金の単価の引き上げ、これは具体的に言えば閉山・合理化地域に対する閉山等交付金の単価の引き上げでございますが、こういった措置
さしあたりまして、平成三年度には特に疲弊の著しい八次策のもとでの閉山・合理化地域で四カ所の新規団地の造成、一カ所の事前計画調査に着手する予定でございます。さらに、今後も計画的に新規団地の造成を行ってまいりたいと考えております。 第二に、出融資事業の拡充強化を図ることであります。
そういったことで、先生御指摘の八次策以降、持に最近の閉山、合理化地域の対策については、審議会の中においても当然この研究会の報告というものは反映されて議論されることになると思いますので、それを見守っておる状況でございます。
特に二年度においては、企業誘致・育成をさらに強力に推進するために、閉山・合理化地域において低利融資制度を創設するとともに、地域公団の出資機能を強化し、閉山地域において工業団地等の造成を行う企業に対し、出資を行うこととしております。 第三は、鉱害対策であります。
それから次に、これも同じ農水省の考えていらっしゃるグリーントピア構想についてでありますが、これは地域においてニューメディアなど最新の情報処理、通信技術を利活用し、農林水産業の生産性の向上、農林水産物の流通加工の合理化、地域コミュニティーの活性化などに役立てて、二十一世紀に向けて情報化により魅力ある農林水産業、農山漁村を築いていくことを目的としたグリーントピアに沖縄の宮古地区も指定されているわけですが
この法定制緩和以前の問題というのは、先ほどから御指摘のいわゆる合理化、能率向上のための人員の適正配置、また郵便配達業務の簡素合理化、地域に一つの郵便受けをつくったらどうかという御指摘、二回の郵便配達を一回にすればどうかという問題、いま一つは個々の郵便受けの問題、それから住居表示の問題、こういった問題と真剣に取り組んで経費の節減を図って、料金を上げないでサービスを低下させない。
したがいまして、個々の港湾の積み上げで五兆五千億円であったわけでございますが、全体の経済とかあるいはその後の経済の見通しの中でトータルといたしまして三兆一千億円が決まりまして、そしてその中で、それぞれの要求に関しましては、当初五兆五千億円を編成いたしましたときの物流の合理化、地域の開発、安全対策の推進、環境対策という、先ほどから何回も申し上げました四つの目標については踏襲することといたしまして、中で
本案は、昭和五十年代においても港湾取り扱い貨物量の着実な増加が見込まれるほか、貨物輸送の合理化、地域振興のための基盤施設の整備等の必要性が増大している実情にかんがみ、港湾整備事業の緊急かつ計画的な実施を一層促進するため、昭和五十一年度を初年度とする新港湾整備五カ年計画を策定することとしようとするものであります。
このような見地から政府は数次にわたり港湾整備五カ年計画を策定し、港湾の整備の計画的な実施を鋭意推進してまいりましたが、昭和五十年代におきましても港湾取り扱い貨物量の着実な増加が見込まれるばかりでなく、さらに、海上コンテナ輸送等の推進による貨物輸送の合理化、地域振興のための基盤施設の整備、船舶の航行の安全の確保、港湾及び海洋の環境の改善等の必要性が増大しており、港湾の整備に対する要請はますます多様化し
以下の建設事業の合理化、地域開発基礎的調査の推進等、国際協力の推進等はこまかい調査費、事務費でございますので、この際説明を省略させていただきます。 以上で終わります。
まず第一ページは、総括表でございますが、国費一般会計といたしまして、土地対策の推進、建設事業の合理化、地域開発の基礎的調査と国際協力の推進等によりまして、全体で四十四年度の予算額は十二億三千万円でございます。 財政投融資につきましては、日本住宅公団、住宅金融公庫の融資を含めまして、これは住宅分も含めますが、来年度の予算額は四千二百六十億でございます。