2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
その三は、灯油配送合理化促進支援事業に関して改善の処置を要求したものであります。なお、本件につきましては、経済産業省において、本院指摘の趣旨に沿った処置を講じております。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
その三は、灯油配送合理化促進支援事業に関して改善の処置を要求したものであります。なお、本件につきましては、経済産業省において、本院指摘の趣旨に沿った処置を講じております。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
○紙智子君 新たな保証基準価格の算定に当たって、生産の合理化促進への配慮を求めているわけですけれども、酪肉近で示している方向で行うというふうに言っているわけです。 それで、規模拡大が要件になっているわけですけれども、この現状の十五頭前後を酪肉近でいう三十頭まで増やせばどうなるのかなというふうに思うんですね。それで、労働時間がそれによって負担がどうなるかとか、設備投資も増えていくと。
さらに、今回の改正案の中に含まれてございますけれども、食品流通構造改善促進法を改正をいたしまして、例えば、仲卸業者や卸売業者が品質・衛生管理の高度化や、加工、輸出といった国内外の需要への対応など流通の合理化に向けた取組を計画し、大臣の認定を受けた場合には、日本政策金融公庫の低利融資や食品等流通合理化促進機構の債務保証等により、こうした前向きな取組を支援をすることとしているものでございます。
また、食品流通構造改善促進法を改正いたしまして、新たな計画認定制度を導入しておりますが、例えば仲卸業者が業務の合理化、効率化に資する情報処理システムの導入を行ったり、あるいは、品質管理の強化あるいは加工機能の強化のための設備の導入といった計画について認定を受けた場合には、日本政策金融公庫の融資や食品等流通合理化促進機構の債務保証等により支援を受けられるようにしております。
また、三十年度予算におきましては、食品流通合理化促進事業という事業を計上させていただいておりまして、農産物流通において、段ボールや紙袋のばら積みからパレット積みに転換をしていく、こういう取組の実証への支援によりまして、トラックへの荷積み、荷おろしの効率化を進めるとともに、流通ルートにおきます保冷施設等の導入への支援によりまして保冷管理を推進することとしております。
○国務大臣（齋藤健君） 現在、人手不足等からトラック輸送コストが上昇をしているわけでありまして、そういう中で農産物の安定的な輸送を確保するためには、鉄道とか船舶への切替えも含めた物流の効率化に積極的に取り組むということが必要であると考えておりまして、平成三十年度当初予算に食品流通合理化促進事業三・三億円というものを計上させていただいておりまして、その中で実証を支援するということにしておりまして、一つは
そうしますと、今、人件費についてお伺いしたので、関連して、機構の話じゃないんですが、この機構の前にというか、今もありますが、農地保有合理化促進事業強化基金というものがございます。これは、この運用益でもって、その合理化法人の職員さんのいろいろな手当等々に充てる費用に活用するということだったと思うんですが、いただいた資料だと、ことしの十月末の時点で基金に大体百七億円ほど合計で残っております。
これは、企業合理化促進法に基づいて行われている制度でございます。 そういう中にあって、今お話のございました造船という業界は、この中に現状では含まれていないのが現実でございます。
先ほどのお話のとおり、この農地保有合理化促進対策費補助金及びその事業、全国協会のこの基金、可能な限り、ぜひとも、もうあえて取り戻してくださいという言葉を使わせていただきます。返納に向けて可能な限り精査をいただいて、取り戻していただきたい。
この中でも、農業改良資金、農地保有合理化促進対策費補助金、これに係る社団法人全国農地保有合理化協会の持つ貸し付け用の基金、資金、事業についてお尋ねをいたします。 同特会とあえて言いますけれども、勘定はそのままでありますので、この同特会については、既に去年も二度にわたって質問をさせていただいています。
農地保有合理化促進対策費補助金についてお尋ねをいたします。 簡単に申し上げます。会計検査院の指摘、特定検査対象にも十六年度なっています。同特会の決算剰余金、平成十三年度千二百三十一億円ありました。十六年度には八百七億に、四百二十四億円も減りました。
だけれども、少し時間がありません、ちょっとあわせてお答えをいただきたいと思いますけれども、今のお話の中にも出てまいりました農地保有合理化促進対策費補助金ですけれども、もちろん、今のお話の中にもありました、都道府県に向けてのものと全国協会に向けてのものがあります。都道府県分は年々減少しているのに対して、全国協会分はふえているんです。これは会計検査院の指摘のとおりです。
しかし、その主な原因は、この間に社団法人全国農地保有合理化協会、まさに法律上のこの特会の指定法人でございますが、この全国協会に交付された、先ほども局長の御説明の中にも出てまいりました農地保有合理化促進対策費補助金、この額が、十三年度の五十二億七千五百四十二万円から、十六年度二百三十八億二千七百六十四万円へと大幅に増加をしています。
特に、この基盤特会の業務は、大きく四つありますけれども、そのうちの一つが農地保有合理化促進対策でございます。ほぼ、この基盤特会の歳出の九割がこの農地保有合理化促進対策に使われているわけでございます。この対策の支出というのは近年伸びていると。しかし、伸びているんだけれども、どこに支出されているかというと、全国協会に資金補助として入っていると。
農地保有合理化促進対策でございます。農業経営の規模拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化を促進するため、農地保有合理化法人に対し、農用地等の買い入れ及び小作料一括前払いに要する借入資金の利子相当額の一部並びに規模拡大の際に必要となる農業用機械等の導入に要する経費等について、都道府県を通じて補助金を交付しています。
また、農地保有合理化促進対策費補助金については、その支出額が伸びているものの、交付先の社団法人全国農地保有合理化協会において多額の資金が預金や中長期の債券として保有されている状況となっていました。
それから、農地保有合理化促進事業、仲介機能を果たすべきこういう事業を通じまして担い手への利用集積を加速化していこうという、経営感覚の優れた担い手を緊急に育成していこうという方向が一つでございます。
平成十五年度の会計検査院の決算検査報告書によれば、不用額の主なものとして農地保有合理化促進対策費が九十七億四千万円となっているようです。 このように、特別会計を見る限りでも、現状では農地保有合理化法人が期待されるほどの役割を果たしていないのではないかと思われます。制度はあっても有効に働いていない、そう指摘されるわけであります。
そこで、その農業経営基盤強化措置特別会計の主要事業の平成十五年度の決算におけるその予算執行率をちょっと見てみますと、農地保有合理化促進対策費というのが九一・七％、これが平成七年から平成十三年の過去の七年間の平均を見ますと六八・九％にすぎない。
競走馬の生産振興事業と言っておりますが、全体としてやはり競走馬のこの生産構造を望ましい生産構造に変えていこうというふうなことでございまして、担い手の、経営の担い手の方々の経営の組織化、こういったための施設整備、あるいはまた、資質に優れましたいわゆる繁殖牝馬、こういうものを導入していくということのための支援、あるいは既往の借入金の借換えのための長期低利資金の融通といったようなことで、この競走馬の生産の合理化促進
また、この出資の対象とならない法人以外、個別の経営だとこれは出資ではないんですけれども、別途、農地保有合理化促進事業等を通じて個別の経営を探しまして、そこへ経営資源を移転するということも別途考えておるところでございます。
それからもう一つ、事業のメニュー化の御指摘がございましたけれども、これにつきましても、平成十二年度の予算におきまして、都道府県のニーズに応じまして事業選択できるようにということで、細々したようないろんな予算の費目があったわけでございますが、これを再編統合いたしまして、中身につきましては、メニュー化しまして都道府県が自由に選べるようにということで、例えば農地保有合理化促進事業につきましては、それまでの
特殊法人の合理化促進のためには、一義的には財投機関債依存の防止が不可欠です。しかし、それをさらに踏み込んで考えれば、政府の財投機関を使った政策実現のあり方そのものを見直す必要があります。
基本的に、もう一点の、コスト削減努力による生産性向上分、こういうものを酪農家の手元に残るようにすべきではないかという御議論につきましては、基本論としては、私どもは法律に基づいて、加工原料乳不足払いの保証価格については、加工原料乳地域の生乳の再生産を確保することを旨とし、酪農経営の合理化促進に配慮をして決定せよ、こういう法律の規定に基づいて定める、これが基本論だと思います。