2019-05-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 第14号 これが、法科大学院の合格者低迷と志願者減少に直結しているわけであります。 予備試験は、経済的に恵まれない者にも司法試験受験の機会を与えるべきであるという発想のもとに設置されましたけれども、しかし、所得証明等で判断するなんということでもなく、単なる法科大学院ルート以外の、費用と時間を回避できる別ルートとしての位置づけになってしまったのではないかというふうに思っております。 田所嘉徳