2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
平成十六年の司法試験合格者数は千四百八十三人で、司法修習期間は一年半です。他方、貸与制が導入された平成二十三年の合格者数は二千六十三人で、司法修習は一年に短縮されています。 前者の給費額と後者の給費の必要額ですね。前回は給費額ですから。今回は給費の必要額という意味です。にもかかわらず、そのとき、現状認識と将来像の評価を怠って、貸与制度を導入した。
平成十六年の司法試験合格者数は千四百八十三人で、司法修習期間は一年半です。他方、貸与制が導入された平成二十三年の合格者数は二千六十三人で、司法修習は一年に短縮されています。 前者の給費額と後者の給費の必要額ですね。前回は給費額ですから。今回は給費の必要額という意味です。にもかかわらず、そのとき、現状認識と将来像の評価を怠って、貸与制度を導入した。
委員の御指摘がありました、令和四年度以降、国家公務員試験の総合職試験で新設されるデジタル区分合格者の積極的な採用、そして実務経験を有する人材を確保するための経験者採用試験の積極的な活用、そして、デジタル化の進展を踏まえて、これデジタル庁が今後やっていかなきゃいけないんですが、研修体系の内容を充実強化及び職員への積極的な受講の促進というようなことを政府一体としてやっていかなきゃいけないと、そう思います
なお、刑事施設における同試験の令和二年度の実績は、受験者数三百九人に対しまして、一科目以上の合格者が二百九十六人であり、うち百三十六人が高卒認定合格者となっております。
二級につきましては、十三回実施しておりますが、受検者は一名、それに対し合格者はゼロ名でございました。 同じく、令和元年中の登録講習機関による空港保安警備業務に係る講習会の実施状況につきましては、一級につきましては、十五回実施しておりまして、受講者五百二十八名に対しまして、最終的に修了考査に合格し課程を修了した者は四百九十二名で、合格率としては九三・二％。
女子の場合が四十点も高く点数取らないと合格できないという大変な点差になっているわけですけど、もうちょっと詳しく言うと、男子の最下位合格者と同点を取ったとしても、女子だという理由でその子は落ちるという結果になるということで、これは性差による、性別による差別に当たるのではないかと思うのですが、大臣、いかがでしょう。
今後も、令和三年度入学者選抜以降につきましても、毎年度、医学部医学科の男女別の受験者数、合格者数については調査し、公表してまいりたいと考えております。
ところが、この間、例えば医科大学の入試で女性の受験生の差別的な取扱いが行われていて、そのことによって医師国家試験の合格者数の女性の比率が低い水準になって、それがずうっと横ばいで推移しているということで、そういった実態が明らかになってきました。
先ほど申し上げました基本方針のところでは、令和三年度から、デジタル庁を中心に各府省において国家公務員採用試験の総合職試験（工学区分）や一般職試験（電気・電子・情報区分）等の合格者の積極的な採用に努めるとともに、民間企業等における実務経験を有する人材を確保するため経験者採用試験を活用するものとするというふうに記されたところでございます。
このためにも、まずはいわゆるデジタル人材に対する採用募集活動を強化して、令和三年度から、デジタル庁を中心に各府省において国家公務員採用試験の総合職区分等の、工学区分ですね、等の合格者の積極的な採用に努めることとしております。
この貸与制への移行につきましては、司法試験合格者数の年間三千人目標ということが前提としてありまして、その増加に実効的に対応する必要があったこと、さらには、司法制度改革の諸施策を進める上で、限りある財政資金をより効率的に活用し、司法制度全体に関して国民の理解が得られる合理的な財政負担を図る必要があったこと、さらには、公務員ではなく、公務に従事しない者に国が給与を支給するのは異例だというような批判もあった
この間、過去数十年で遡ってみると、女性の医師の医学部の入学数も増えてきていて、医師国家試験の合格率も、合格者に占める女性の割合も増えているんだけれども、大体、ある数字になって、今ずっと横ばい状態が続いているんですよね、きりもみ状態というか。やはり、そこのところを見直していくということも含めてやっていかないと、本当に女性にとってやはり差別じゃないかということにはなってくるんだと私は思うんです。
三月十六日に発表となった医師国家試験では、自治医大は九年連続で合格者一〇〇％を達成していると報道で拝見しました。すばらしいですね。大学のホームページには、全国都道府県ごとに選抜された学生さんが集い、地域医療を担う総合臨床医を養成する大学ですと明確に書かれていますね。そのような、地域医療を志す学生を導き、かつ、高い合格率を維持している大学の関係者には深い敬意を私からも表します。
絶対数を増やしておけば、私は弁護士でもあるんですけれども、司法試験がいきなり、合格者が二倍以上になって、三倍近くになって、全国の過疎地隅々にまで弁護士が行き渡ったということがあるわけです。五年くらいで行き渡りました。
令和二年度に消費者庁が実施をいたしました消費生活相談員担い手確保事業の受講者八百二十一人への事後アンケートによれば、回答のあった四百五十人のうち、国民生活センターが実施する試験は、受験者数が三百二十四人、そして合格者数が百十五人、日本産業協会が実施する試験は、受験者数が三十人で合格者数が十三人というふうになってございます。
○国務大臣（田村憲久君） おっしゃられますとおり、電話リレーサービスですけれども、これ、通訳オペレーターという方々がしっかりとその役割担っていただいているわけでありまして、その質というものをしっかり担保していかなきゃならないということで、総務大臣がこれ基本方針の中で要件を定めておるということで、今言われたとおり、手話通訳士、また通訳者でありますとか、それからもう一つは要約筆記者のこれ登録試験合格者という
満蒙義勇軍については大変限られた資料しかないんですが、今、後半御紹介いただいた少年保護年報の昭和十三年度を見ますと、応募者六十二名に対して合格者十五名という数字が残っております。これは大阪少年所だけなんですね。 大臣にお聞きしたいんですけれども、限られた資料なんです、でも、本来、ある意味、教養の対象、今の言葉で言えば保護と更生の対象となるはずだった多くの少年が戦場とか満州とかに送られていった。
御指摘の司法保護事業年鑑、昭和十三年、昭和十四年の四百六ページにございます「保護少年の現役志願状況」と題する表のうち、昭和十三年の合計の受験数は二百七十一、合格数は百五十九、昭和十四年の合計の受験数は四百七、合格者数は二百二十三と記載されているものと承知をしております。
それから、費用、手当の面に関しましては、ＪＩＣＡは昨年の八月から、二〇二〇年に訓練を受ける予定だったこの協力隊合格者のうち希望される方に対して、国内の、日本国内の地方創生活動等に携わる、そういう特別派遣前訓練というのを行っております。さらには、派遣合意書を締結してその協力隊員としての身分が確定した待機隊員については、待機手当等の各種の手当を支給しているところでございます。
まず、終了者の減少というのは、さっき言ったとおり、過去は合格者五百人ですよ、今は減ったとはいえ、千五百人じゃないですか。合格者三倍になっているのに任官者は同じって、これはあり得ないじゃないですか。終了者減少は理由にならない。
合格者の質ということでございますが、最高裁で所管している司法修習生というところで見ますと、先ほども申し上げましたとおり、二回試験の不合格者を見ても、大きく増加する状況に今はないということからしますと、司法修習生の質が低下しているという事情は見当たらないところでございます。
そこで、今、司法試験の合格者は、直近だと千四百五十人になっています。合格者数については、過去、政府の決定で、千五百名を下回らないというのがあったと思っています。 私は、これ以上合格者の質の低下を招かないようにするためにも、千五百人という目標はもうやめるべきではないかと思っていますけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。
それから、次に、私自身は第一回の国会議員政策担当秘書試験の合格者でありますけれども、それまで縁故採用中心であった議員の秘書が、試験に受かれば誰でもなれる道を開いたという意味で、私はこの制度は画期的だったというふうに思っています。 ただ、政策秘書のポストというのは議員の定数しかありませんので数が限られている。
○小林参事 今先生から御指摘いただきましたとおり、近年、国会議員政策担当秘書試験、資格試験の受験者が減少し、さらには、合格者の中からの採用者も少ない。これまた、先生御指摘のとおり事実でございます。
いい例としては、私も弁護士ですけれども、一九九九年から始まった司法試験改革、これは、弁護士偏在、やはり僻地に人が少ないというような問題でされたわけですけれども、その当時、合格者数は七百名くらいしかいませんでした。いきなり三倍の二千百人にしたんです。何が起きたかというと、十五年たった今、弁護士はもう地方都市の隅々にまで行き渡っています。
御丁寧に、この不正があった後、令和元年度、令和二年度、ことしの分まで含めて、男女別の合格者比率だけを抜いて全部調査して、もうでき上がって公表しているじゃないですか。何で大臣に上げないんですか。大臣はこの存在を知らないで、まずは自主的に頼ろう、そういう方針になってしまいましたよ。文科省自身で調べているんだったら、男女別、聞けばいいじゃないですか。
したがって、各大学の、医学部に限らず、受験者数だとか合格者数だとかという資料があることは私は承知していますけれども、男女別については、もともと全国医学部長病院長会議で自発的に調査をする、実施をするということを、我々そういうことを期待をしておりましたので、その結果を待っていました。
募集人員、志願者数、受験者数、合格者数、入学者数まで全部調べています。何でこれを隠すんですか。 局長、こういうような調査を、おたくの局で調査をことしの分まで出しているんですよ、インターネットに、九月の段階で。こういう調査をやっていることを大臣にお伝えしていますか、局長。
これは日本郵便からいただいた社員数及び正社員登用の合格者の推移であります。また、事前レクでお話を聞いたときに、月平均時間外勤務時間は二〇一八年で二十四・六時間、二〇一九年で二十三・九時間と私はお聞きをいたしました。
○小林正夫君 確かにこの資料を見ると、二〇一四年度から年度ごとにこの正社員への登用の合格者の推移の数字がここに書かれております。 今お話しのとおり、おおむね三千名程度、最近では三千名を超える方が正社員に登用をされていますけれども、これは頭数があるんでしょうか。要は、合格者数をここに表しているということなんですが、年度の合格者の定数というのは決まっているんですか。