2019-05-30 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
そして、自給率につきましても、平成十四年に一八・八%まで低下をいたしました木材自給率が、合板等への国産材の利用拡大もありまして七年連続で上昇いたしまして、平成二十九年には三六・二%ということでございます。国産材の需要量自体が増加をしているのではないかというふうに考えております。 そして、この国産材の需要の拡大に合わせまして、近年、国産材の供給量自体も増加をしてきているということでございます。
そして、自給率につきましても、平成十四年に一八・八%まで低下をいたしました木材自給率が、合板等への国産材の利用拡大もありまして七年連続で上昇いたしまして、平成二十九年には三六・二%ということでございます。国産材の需要量自体が増加をしているのではないかというふうに考えております。 そして、この国産材の需要の拡大に合わせまして、近年、国産材の供給量自体も増加をしてきているということでございます。
このため、森林・林業基本計画の需要見込みを踏まえまして、製材用材につきましては、性能、品質の確かなJAS構造材の利用促進、また、新たな製品開発による非住宅分野への利用促進に向けた支援、また、合板用材につきましては、大規模需要者のニーズに応える集成材、合板等を低コストで安定的に供給する体制整備への支援、また、燃料材等につきましては、木質バイオマスを地域内で持続的に活用する地域内エコシステムの構築への支援等
このため、TPP11による合板等の生産額への影響額につきましては、体質強化対策による国内生産量維持の効果も踏まえまして、約二百十億円と見込んでいるところでございます。 一方、日EU・EPAにつきましては、今度はフィンランド産の構造用集成材などが国産品と競合するという関係にございます。
こうしたものにつきましては、大規模需要者のニーズに応える集成材や合板等を低コストで安定的に供給する体制整備への支援をしていく。それから、C材については、主に木質バイオマスを地域内で持続的に活用する地域内エコシステムの構築への支援等によりまして需要拡大を図ってまいりたいと考えております。
このような、交渉で獲得した関税撤廃期間とセーフガードの措置、さらに体質強化策、こういったことで、生産コストの低減効果によりまして採算性が確保され、国内林業の生産活動や合板等の国内生産量は維持されるというように見込んでおるところでございます。
○山本(有)国務大臣 合板等に係るセーフガードの設定の有無につきましては、まず輸入量の多いカナダ、マレーシア、ベトナム、ニュージーランド、チリに対してはセーフガードを措置する一方で、それ以外の国につきましてはセーフガードをいたしませんでした。したがいまして、御指摘のアメリカもございません。
○山本(有)国務大臣 TPP加盟国のうち、我が国への輸入量が多いカナダ、マレーシア、ベトナム、ニュージーランド、チリとの間では、製材、合板等の輸入につきまして、セーフガード措置を交渉により獲得しているところでございます。
このように交渉で獲得した措置に加えまして、体質強化対策による生産コストの低減により採算性が確保され、合板等、国内生産量が維持されると見込んでいるところでございます。 今後とも、政策大綱に基づく施策を着実に推進することで地域材の競争力強化を通じた林業の成長産業化を実現をしてまいりたいと考えております。
林産物、製材、合板等が二四%。果実とか野菜も四割とかなりふえているのは事実です。それはすばらしいと思います。 しかし、生産額に対して見れば、例えば米は、輸出は米の日本国内の生産量の〇・一%にすぎません。ここに書いてある畜産物のうちの牛肉、これも一・八%にすぎません。今輸出が盛んになっているリンゴでも九%。国内の生産量に占める輸出の割合なんというのは微々たるものなんですね。
今回のTPP合意に関しては、合板など林産物への影響は限定的と見込んでおりますが、国産品と輸入品は厳しい競争関係にあることから、長期的には国産の合板等の価格の下落も懸念されるところであります。一方、森林、林業の現状については、木材自給率が昨年二十六年ぶりに三〇%を回復するなど、明るい兆しが見え始めています。
また、合板等の加工技術が向上してきまして、今、国産材を様々な形で利用できるという裾野も広がってきていると、このように感じているところでございます。 この木材需要を拡大していくための川下対策について、どのような取組を行っていくおつもりか、御見解をお聞かせいただければと思います。
今年の三月に公表させていただきました政府の統一試算では、こういった合板等を対象として関税相当分の価格低下による生産減少額ということで五百億円ということで公表させていただいておりますが、関税が撤廃されること、例えばですね、仮定の話でございますけれども、そういった関税の問題、低下するということになりますと輸入が増加しまして、例えば、今せっかく合板につきまして国産材が使われるようになってきたということがございますので
ですから、今後、TPP交渉参加においても、今申し上げましたように、関税は製材とか合板等に残っておりますので、これがゼロということになれば、TPP交渉は影響が出ると思います。 さらに、漁業についてでございますが、これについても、私たちは攻めの農林水産業ということで今頑張っております。
森林土木工事についての間伐材の活用、これは合板等は国交省等も積極的に使っていただいておりますので、こうした今要請を行っておるところでございますので、あと、また余り時間、お話ししておりますと質問時間がありません、この程度で、今とにかく出口対策頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
我が国の林産物の関税につきましては、先ほど江藤委員からも御指摘ございましたけれども、丸太等については無税ということがございますが、一部製材品、合板等については関税があるということでございます。
あと、日本全体に占める割合ということでいうと、もう一つ伺っておきたいことがあるのは、合板等木材産業の生産額の面で日本全体に占める被災地域の割合というのはかなり高いものがあった、海岸に合板工場等、相当な生産規模のものがあったと思います。 これについてはどのように認識されていますか。
そして、三月二十八日には、全国の森林組合連合会に対しまして、合板等の原料となるところの国産材の積極的な供給の推進について要請もいたしておるところでございます。 そういう意味で、元々この合板業界というのは在庫を余り抱えていないという流通の実態でございました。
震災に伴います仮設住宅、さらには復興住宅というものについての資材供給ということで、特に合板等の資材供給が非常に大事になってございます。私どもは、被災後、即、関係業界を集めまして、特に被災していない地域での増産ということを要請をしたところでございます。
また、三月二十八日ですけれども、農水省から全国森林組合連合会等に対し、合板等の原料となる国産材の積極的な利用また供給の推進について要請をしたところであります。 先生が御指摘されたように、余り在庫を持たないといった流通の実態でありますけれども、徐々に混乱は収束に向かうものと考えております。
もう一つは、今まで合板等につきましては国産材の利用が進んでいなかったんですけれども、技術の開発なども伴いまして合板にも国産材が利用できるようなことになっていること、それからロシア材の丸太輸出関税の段階的な引上げによる輸入量の激減、また中国等ほかの国で木材の需要が相当大きく伸びておりまして、そういう中で、住宅メーカーなども輸入材から国産材へ、やはり安定供給という意味で国産材へ若干ですけれどもシフトしつつあるという
着火してからフラッシュオーバーまでの時間の長短につきましては、内装材料の種類、室内の可燃物品の量、空気の流入条件等によりまして大きく異なるところでございますが、目安として申し上げますと、ベニヤ等の可燃内装材で三分程度、難燃合板等の燃えにくい材料である難燃材の場合ですと四分から五分ぐらい、石こうボード等の不燃材などですと六分ないし八分とされているところでございます。
こういった中で、合板等の原料に一定の価格で大量に使用され始めてきているといったような状況でございまして、この一定の価格の下で、そして現行の補助制度を活用した場合に採算が合うような方式でやっていくということで、一つは、簡易で壊れにくい、なおかつ低コストの作業路を入れていこうと。