1997-09-04 第140回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号
そういう影響を受けまして、国内の製材産業あるいは合板産業も競争状態が非常に厳しく、従来から比べますと非常にその工場数も減少しているような状況でございます。
そういう影響を受けまして、国内の製材産業あるいは合板産業も競争状態が非常に厳しく、従来から比べますと非常にその工場数も減少しているような状況でございます。
インドネシアは元来、国内の合板産業育成という見地で、丸太の輸出は数量的に規制はしませんが、輸出課徴金を課して輸出を抑える、そして国内への原木供給をするという政策をとっている国でございまして、これが我が国に輸出をしている。それがいわば輸出の仕方が、日本の中にインドネシアの合板を一手に販売する会社をつくりまして、そこを通じて売っているという形でございます。
合板産業の場合にも、関税引き下げが今後ますます続いてまいります。こういう中で木材需要拡大の緊急対策を講じられなければならないと思うわけでございます。 非鉄金属産業の場合も同様でありまして、いろいろと新鉱床探査費の確保あるいは補助率の引き上げをしてほしい。 石炭産業の場合も大変深刻であります。
そういうことでありますが、全体的に円高と関税の引き下げが相まって我が国の合板産業に影響を与えるというのは事実でございますので、千五百億円を効果的に活用することによって我が国の木材産業のかさ上げ、体質強化に努力してまいりたいと思っております。
それから、木材産業の体質強化ということで、これは製材場あるいは合板産業、こういったところが非常に疲弊しているところがございます。あるいは過剰設備というものもありましょう。こういったものをスクラップしていただくということ、あるいはほかの業に転業していただく、こういったことのための融資等を進めようとしております。
次いで、日米貿易摩擦の焦点にもなっております合板産業の湖北ベニア株式会社を視察いたしました。合板関税引き下げによる影響の深刻さをじかに肌で感じてまいったわけであります。 さらに、伝統工芸出雲石灯籠の勝部石材店を視察いたしました。当宍道町に古く産する来待石を材料とし、コケがつきやすく、耐火性が強く、比較的安価な点を特徴として、欧米諸国にも輸出し、島根県の代表的な移出品の一つとなっております。
つきましては、アクションプログラムによる合板企業の実態はどのように変化するのか、また、その際合板産業への対応措置は具体的にどのように配慮されるのか、お伺いしたいと思います。
しかも、我が国が国内対策を講じて後にということについては、国内対策実施と同時に関税引き下げについても並行して作業を進めろ、こういう要求があるわけでございますが、これは国内対策についてこれから大蔵大臣にお伺いをするわけでございますが、日本の木材業界あるいは合板産業というものはやはり非常に低迷を続け、弱い立場を持っているであろうと私は認識をいたしております。
日本の合板産業というんですか、それに対してはこれからどうしようとしておられるわけですか。
○立木洋君 農林水産大臣までおやりになったのですし、今の林業の状態や合板産業の状態なんかは、通産大臣もおやりになってわかっているはずだと思うんで——この間決めたあれで、これは三年目からいわゆる関税の引き下げをやるということなんですが、今の状況を見ると、なかなか林業にしても合板産業にしても大変だろう、また大変な状況に来ているというふうに見ているんですけれども、この引き下げの問題で、あるいは補助金を出せばいいではないかといって
政府は、今回の措置によって、例えば合板産業にどのような影響が出るものと予想しているのでありましょうか。これらの大きな打撃を受けると予想される産業については、雇用対策を含め十分な対策を講ずべきであると考えますが、政府は今後具体的にどのような施策をとろうとしているのか、お伺いをいたします。 最後に、新ラウンドについてお伺いいたします。
もちろん並列だと、こう答弁されるだろうけれども、そうでなくて、やっぱり対策が、合板産業、木材産業きちっと守ると。今でさえばったばった倒産をして、しかもシェアが本当に狭まってきている。しかしインドネシア産の輸入シェアが八二%まで来ているでしょう、正直に申し上げて。
特に通産大臣に僕は申し上げたいことは、合板産業なんていうのは中小企業ですよ。これは去年の十二月、旭川で十二億の家具工場が倒産をしている。合板はもうばったばったいってるんですよ、これ素材産業として今までも。
そこで、原木の高さをカバーしながら、かたがた関税に保護されながら、やっとこつこつやっているのが今日本の合板産業でしょう。 したがって、広葉樹について関税を下げることになると、こっちが傷む。針葉樹はね、極端に言うと幾ら下げたっていいんですよ。ところが、針葉樹だけ下げて広葉樹を下げない、要するにアメリカの言い分だけ聞いてインドネシアの言い分を聞かないということができるかというと、それは不可能ですよ。
それは造船不況対策であり、繊維の不況対策であり、ベニヤ板、合板産業の不況対策等でございまして、われわれといたしましては、政府でつくられました各種臨時立法に基づきまして今日まで数年間いろいろと苦労いたしまして不況対策をやってきました。
今日、木材産業界はいろいろな問題があると思うわけですが、特に合板産業の現状というものは非常に厳しいものがあるのじゃないかと思うのです。
建設資材が昨年の十二月あるいはことしの一月から、セメントにしましても木材にしても小形棒鋼にしてもどんどん上がってきておるこの実態、海外における木材の価格が高くなったからということは、これは一応合板産業なんかではわかりますけれども、それまでにはかなり安いものがあったはずなんであります。これがにわかにこういうように高騰をしてきた理由というのは私にも納得いたしかねる。
合成繊維製造業、それから船舶製造業と、こうあるわけですが、その他は政令で定めるとなっておりますが、その政令では、これは審議会でどうするというのは、それはわかるわけですけれども、現在当局として、特定不況産業としてこの第五号に該当するということで、これは審議会から上がってきて検討するんですと言えばそれまでのことですけれども、現在こういう不況の長期化の中で各業界とも大変な状態であるわけですが、私いま申し上げている合板産業
○藤原房雄君 合板産業についても一応その対象として考えられておるようでありますが、農林大臣は、この合板業界ですね、御存じのとおり原木供給国の値上げ機運、また開発途上国からの輸出攻勢、こういう国際環境の非常に厳しい中にありまして、合板の長期にわたっての不況の様相というのはよくわれわれも承知しているわけでありますけれども、今度のこの法律によってどうしても救済策を講じなきゃならぬ、そういうことで業界でもいろいろ
合板の場合、特にさきに中小企業事業転換対策臨時措置法というものができておりまして、合板産業から他の産業への転換というものがすでに法律的な対策としても打ち出されておりますが、私どもの承知している限りにおきましては、合板産業が他の事業に、この臨時措置法ができてから転換をしている、あるいはこの法律が活用されているということを余り聞いておりません。
○参考人(佐野明君) 合板関係の労働組合の組織状況でございますが、合板産業全体として大まかに言いますと、約三万五千名の労働者、組合のございますのは約六〇%二万名というふうに踏んでございます。と申し上げますのは、つまり全国一般の場合、約三十社前後の八千名でございます。そのほかに全化同盟さんあるいは一般同盟という同盟系の労働組合の組織に合板労働者が組織されております。
そこで、今度私ども全国一般の立場から言いますならば、先ほども言ったとおり今日の合板産業の状況というものは、住宅産業との関係から見た場合に、必ずしも設備過剰ということには当たらないのじゃないか、住宅建設が進むことによりまして、合板産業の需要というものの需給のバランスは当然やっぱり確保されていけるのじゃないかというそういう立場から、設備の問題について必ずしも過剰であるというふうには、実は認識をしていないわけです
○説明員(輪湖元彦君) 合板産業は林野庁の行政の方で所管をいたしておりますので、私の方からお答えをいたしますが、過去四十九年以来不況カルテルを数回にわたりまして実施をしてまいりまして、現在も十月から来年三月までの実施を認可をしているわけでございます。