2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
昨年十一月に取りまとめられた農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略において製材及び合板を輸出重点品目と位置付け、中国、アメリカ、韓国、台湾を主要なターゲットとし、国産材の輸出拡大と高付加価値化を進めていくこととしています。
昨年十一月に取りまとめられた農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略において製材及び合板を輸出重点品目と位置付け、中国、アメリカ、韓国、台湾を主要なターゲットとし、国産材の輸出拡大と高付加価値化を進めていくこととしています。
○東徹君 非常にまだまだ、金額を聞いていますと、製材の方でも二百七十一億円であるとか、それからまた合板の方でも八十億円とか、非常にまだまだ規模が小さいなというふうに思っております。 例えばＣＬＴだとか、そういったこともやっぱりどんどんと進めていく必要もあると思いますし、野上大臣、これどうすれば林業がもっと拡大していくのか、是非お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
昨年以来の新型コロナウイルスの感染症の拡大により、一時的に中国への原木輸出が停止したほか、経済全体が停滞し木材需要が減少したことにより、一部の製材、合板工場等での減産や原木の入荷制限、これに伴う原木の港や山土場での滞留、あるいは価格の低下等の影響が生じました。
平成三十年度、民有林からの搬出され利用された間伐材は四百九十四万立方メートルで、建築材、こん包材の製材が二百三十七万立方メートル、合板、集成材、木材チップ等の原材料が二百三十二万立方メートル、足場丸太、支柱の丸太が二十五万立方メートルとなっております。今後とも、これらの間伐材の利用を推進してまいりたいと考えております。
木材につきましては、昨年の緊急事態宣言の発令後は、住宅着工の不透明感から一部の製材・合板工場等で減産、原木の入荷制限が行われ、原木価格が下落いたしましたが、昨年の九月以降、製材・合板工場の原木入荷量は徐々に回復し、今年に入ってからも原木価格は堅調に推移しております。
さらに、国外に向けてグローバル戦略をどうしていくかということでありますが、国産材の輸出拡大に向けましては、やはり、高付加価値な製材及び合板を重点品目として、マーケットインの発想に基づいて、川上から川下までの企業等が連携した輸出産地を育成する、それとともに、ジェトロ等と連携した日本産木材製品のブランド化を進めていく、また、輸出先国のニーズ、規制等に対応した製品開発を進めていく、やはりこういうことを進めていかなければならないと
その公表におきまして、調整中となっておりました合板であったり酒類につきまして、あるいは既に公表している品目の新たな産地につきまして、現在、追加公表に向けた作業をしておりまして、農林水産省のホームページにおきまして近日中の公開を予定しているところでございます。
二〇三〇年の林産物の輸出目標は千六百六十億円としており、昨年十一月に取りまとめられました輸出拡大実行戦略において、製材及び合板を輸出重点品目と位置付け、中国、米国、韓国、台湾を主要なターゲットとし、国産材の輸出拡大と高付加価値化を進めていくことといたしております。
また、石川県森林組合連合会におきましては、地元の大型合板工場への原木を安定供給するため、県内森林組合からの木材流通の取りまとめを行っているところでもあります。
森林組合におきましては、今委員御指摘のような、宮崎県、鹿児島県の森林組合の輸出の取組、あるいは、北部九州一帯の県森連、県の森林組合連合会の、連携をして輸出をする取組、また、中部地方では、地域の合板工場に、県をまたがる形で森林組合連合会が連携をして安定供給をしていく、そういう取組が起こっております。
このため、今般の経済対策において原木の利用促進策等を講じておりますが、現在も全国的に影響が拡大しており、原木の入荷制限や製品の減産を行う製材・合板工場もあり、仮にこのような影響が長引く中で従前どおりに原木生産を続けることとなれば、需給バランスが崩れ、原木価格の更なる下落を招くことも懸念されるところでございます。
加えまして、平成三十年六月に閣議決定されました未来投資戦略二〇一八におきましては、製材工場等の大規模化等に関連しまして、大規模製材事業者を中心としたバリューチェーンの全国での展開に向けて、ロット、品質共に安定した供給ができるよう、関連事業者との連携や製材工場、合板工場等の大規模化を進める旨の記述がされております。
じゃ、どうかということなんですけれども、資料の裏面につけておきましたが、東京オリンピック・パラリンピックの競技施設について、持続可能性に配慮した開催を約束していながら、違法かつ持続不可能な方法で伐採された熱帯地域の木材や合板を使用して会場建設に利用している、こういう実態がＮＧＯから批判をされています。
これ、右にありますように、発生量は、木材、木くずはいわゆる再生合板の資材とかバイオマス燃料、また、一つ飛んでコンクリート殻とかアスファルト殻は破砕して再生骨材に使われて、金属類は銅、鉄、アルミ、ステンレスと分別して高いときに売ると。これだけで二億円を得ていると。
しかし、どういう影響があるかということについては、それこそ、こっちの方でいきますと、合板から何から、それから農林水産物の生産額への影響についても事細かに全部出ていますよ。
このため、農林水産省といたしましては、まずはこの日本産木材を活用いたしましたモデル住宅等によります展示でありますとか、あるいはセミナー開催等によりますプロモーション活動、また国内外での木造の技術講習会の開催、これは海外の技術者とかあるいは工務店、建築士、こういった皆様方に木造軸組み工法を学んでいただくということが大変重要でございますので、このような講習会、あるいは製材、合板、プレカットなど、国内で製材加工等
価値の高い建材として使えるものはまずそう使う、柱として使うものは柱として使い、合板、集成材として使えるものは合板、集成材として使い、そして残った残材について燃料として利用するという、いわゆる多段階利用、カスケード利用を基本的な考え方として国産材の需要拡大に取り組んでいきたいというふうに考えております。
国際商品でございます丸太などの木材の価格につきましては、まずは国際的な需給とか景気の動向を踏まえまして、主要な製品でございますところの柱などの製材品あるいは構造用合板などの需給バランスによりまして、市場において取引の指標となる価格が形成されるものというふうに認識をしております。
そして、自給率につきましても、平成十四年に一八・八％まで低下をいたしました木材自給率が、合板等への国産材の利用拡大もありまして七年連続で上昇いたしまして、平成二十九年には三六・二％ということでございます。国産材の需要量自体が増加をしているのではないかというふうに考えております。 そして、この国産材の需要の拡大に合わせまして、近年、国産材の供給量自体も増加をしてきているということでございます。
ＴＰＰ11におきましては、合板、製材等の国境措置といたしまして、委員御指摘ございましたように、即時関税撤廃を回避をいたしまして、長期間の関税削減期間の設定、またセーフガード措置を確保したところでございます。また、日ＥＵ・ＥＰＡにおきましても、製材、構造用集成材の国境措置として一定の関税撤廃期間を確保しているところでございます。
林野庁が示した影響試算なんですけれども、合板などの関税は十一年目あるいは十六年目で関税は撤廃になるわけですよね。製材とかＳＰＦの関税は、カナダは十六年、それからカナダ以外は十一年目までに撤廃されると。ニュージーランドは即時撤廃ですよね。それぞれ長期的には国産材の価格の下落も懸念されるという分析をされているわけです。 日ＥＵ・ＥＰＡも発効しました。
また、あと、今まで間伐をやっていまして、生産工場の方もどんどん技術が上がりまして、太くなくても合板とかいろいろ建築材に、二十センチぐらいの細い木でもどんどん使えるということで、ところが、その木が逆に今の時期になってくると不足してきているんですよね。ある工場においては、ちょっと在庫が少なくて仕事が取れないような状況も起きています。
その中で、さっきも申し上げましたように、細くても、今製材技術が進んで、合板でも十センチ台でも使えるだとか、そういうふうにありますので、それまでうちらとしてはバイオマスに持っていくという気が全然ないわけで、それを使っているという人は、やっぱり効率的にもう区分けが面倒くさいからこっちへ売ってしまえという方も中にはあろうかと思いますけれども、やっぱり私はそれではいけないなと。
私に物心が付いた頃、昭和四十年代半ばの記憶は、駅裏の貯木場に積まれた木材、いろいろな合板、割り箸、折り箱の各工場からの白煙でした。 質問準備のため林野庁からいただいた資料を見ますと、昭和四十五年に木材の自給率は五〇％を割り、昭和四十八年に木材が暴騰し、緩やかに外材に依存しつつ今日を迎えていることが分かります。
計画を立てるといいますが、バイオマス発電や合板、集成材など、安い木材を大量に欲しがる産業の要求に応え、無制限に伐採することになりかねません。 理由の第二は、短伐期の皆伐施業が多くの弊害をもたらすからです。 本法案は、林齢のそろった育成単層林を、五十年を標準伐期として大規模に皆伐することが前提となります。
合板、集成材の工場であれば、原木の中にＡ材が入っていても、あるいは全て集成材用のＢ材として取引されてしまう。木質バイオマス発電用にはＣ材として取引されるというのがやはり実情です。相当量のＡ材がＢ材やＣ材として取引されている。 住宅の木造化を図る政策誘導を行って、需要拡大も図っているところでありますけれども、現状で旺盛な需要先というのは、この仕組みにおいては合板だったり集成材、木質チップ。
しかしながら、宮崎においては、山林従事者は少なくなったんですけれども、技術者は少なくなったんですけれども、飫肥杉の旺盛な成長量とそれから機械の導入によって何とか材積、量を維持し、そして増産に結びつけたというようなことで、今までにおいては、非常にタイミングよく、高性能の機械、それから飫肥杉の成長量、そして近ごろでは、大型木材工場、木材工業製品ですね、集成材、合板関係から、それからまたバイオマス、それからまた
当然、面積の方は民間が多いんですけれども、そこのところについては、今、南九州の方では、大手の木材、製材会社、それから集成材、それから合板、それからまたバイオマス、それから木材貿易ということで、そつのない木材の扱い方をして、非常に重宝はしておるんです。
そうしたことを、さらに、製材、合板、集成材などの木材産業との連携を図っていくことによって、これが一層発展へとつながっていくんだと思います。
材質を選ばないで木材を大量にさばけるのは、直送方式の対象が、合板材料向けだったり、木質バイオマス発電燃料向けだったりするからです。材質を問わないことが、やはり立木の価値を下げてしまっているんです。 三枚目の資料、原木とその用途の図を参考にもしていただきたいんですが、材質は、品質のよいＡ材であっても、Ｂ材やＣ材であっても、画一的に扱われてしまう。
まず、直送方式についてでございますけれども、一般的な直送方式におきましても、山土場などで選別を行った上で、例えば、Ａ材は製材工場とか、Ｂ材は合板、集成材工場とか、Ｃ材はバイオマス工場とかバイオマス発電所とか、それぞれ契約や協定を結んで取引を行えば、必ずしもそういう安い価格で取引されるということにはつながらないのではないかというふうに考えているところでございます。
森林・林業基本計画におきましては、製材、合板用材につきましては、中長期的に住宅需要の減少が予想される中、非住宅分野等での利用促進等を見込み、現状維持というふうに見込んでおります。