1984-12-06 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号
御案内のとおりプラスチック、合成ゴム、合成繊維等になり、自動車、弱電、住宅、繊維等の幅広いすそ野の産業に結びついておることは御承知のとおりです。
御案内のとおりプラスチック、合成ゴム、合成繊維等になり、自動車、弱電、住宅、繊維等の幅広いすそ野の産業に結びついておることは御承知のとおりです。
これは合成繊維等であります。こうしたことが起こらないためには法律が有効に動くということ、活用される、さらに業界との協力体制も私はどうしても必要だろうと考えます。 しかし一方、この新特安法の運用に当たりまして、従来の独禁法の運用の枠を超えた運用がなされるのではないかという心配も実は一面にはあります。この点については公取委員長の所感をお尋ねしたいのであります。
そしていまおっしゃったように、あるいは水産も云々といったようなこともあるいは後から加味するような形になったのだと思うのですが、この企業を見てみますと、ほとんどが造船が主であって、あるいは合成繊維等が一部入っておる、こういうようなことになっておるのですが、今度法案が成立をして、指定の作業にいまおっしゃったような基準で入るということになりますと、やはりこれにこだわってきますか、どうですか。
それからさらに、三五％というような高率の設備処理をやっていくわけでございますが、なお需給不均衡が長く続くということで、たとえば需給均衡点をとって考えてみますと、造船は昭和六十年度、平電炉が五十五年度、アルミが五十八年度、合成繊維等は五十五年度ということで、そういった需給の均衡点がかなり先になってきている、こういった点から、特安法に決められました債務保証制度と相まって、何らかの特別の措置が必要であろうか
○政府委員（藤原一郎君） 合成繊維等につきまして、二五％ないし三〇％と申し上げましたのは、需給想定から申し上げまして、合成繊維と申しましても、フィラメントからステープルからいろいろございます。したがいまして、それぞれにつきましてあるいは二〇％、あるいは二五％というものがございますので、それ全体としてひっくるめて申し上げまして二五％ないし三〇％と、こういう趣旨でございます。
特に、非常に問題になっておりますところの合成繊維等につきましては、糸綿段階での輸出が全生産の約四〇％、二次製品まで含めますと約六〇％が輸出に依存をしておる、こういう状況でございます。したがいまして、簡単に輸入制限ということは、場合によりますとかえって妙な結果を招来するという可能性もあるわけでございます。
あるいは、また、需要家と元売りの関係の両者間の折衝も現在まだ見通しのつかない状態にございますので、いまここでこうというはっきりしたことは申し上げられませんが、何はともあれ、この石油というものは国民生活の上においてまことに重大な問題であり、灯油のように家庭でも直接消費されますものもございますし、あるいは、また、ナフサのように、石油化学製品、合成繊維等あらゆるものの原料になっておるものもございます。
それから繊維製品のような場合には、たとえば合成繊維等で見ますと、最初の糸をつくりますメーカーが、機屋さんに織物にする加工を委託をいたしまして、そして織物を引き取りまして、さらにこれを染色加工業者に染色に出します。
○石居説明員 先生の御説明の点でございますが、アクリルアミドの重合体につきましては昔から合成繊維等に使われておりまして、毒性的には重合体の場合は問題ないということで考えておりました。しかしながら最近になりまして アクリルアミドが単体として、比較的広く多く使用されてきたということを承っておりまして、いままでその使用実態とか毒性等に関しましては十分把握できなかったということでございます。
しかしながら、合成繊維等はかなり塩基性、アルカリ性の染料も使わなければならないといったような問題もございますけれども、オゾン酸化によりまして酸性染料の色がかなりよく抜ける。先生御指摘のとおりでございますけれども、非常にけっこうなことだと思います。
○多賀谷委員 原油が三ドル二十五セントが十ドルになって三・〇七六倍になったと仮定して、ここに石油製品が二・〇二倍、電力が二六％、セメントが一五％、それから問題の合成繊維等が一一％、合成樹脂が八・七％、こういう状態ですよ。これは役所がちゃんとつくったわけですから。三倍に原油が上がったと仮定して、ずっと見たらこういう状態ですよ。ですから、これで倍になるものは石油製品以外にはないのです。
第七に、新建材、化学合成繊維等について、引き続き、その不燃化、難燃化のため研究開発を進めるとともに、試買調査、品質表示、認証制度等の活用を通じて不燃建材寸難燃製品の普及を促進し、粗悪品の排除及び性能に見合った正しい使用方法の周知徹底をはかる必要がある。
で、あわせまして合成繊維等につきましては、初めから燃えにくい繊維の開発をはかっていきたいというぐあいに考えておりますので、そういう面での強力な指導、そういうもので事故を防止してまいりたいというぐあいに考えております。
熱媒体と申しますのは、化学、石油化学、合成繊維等の各種工業のプラントの間接加熱の加熱媒体として使用されておりまして、特にＰＣＢは不燃性の特徴を持っております。 次に、当社のＰＣＢ生産、販売の状況について申し上げます。 ＰＣＢの製造は、外部より購入いたします原料のジフェニールを塩素化して製造いたしますが、用途によりまして二塩化、三塩化、四塩化、五塩化等の種類がございます。
○川出政府委員 たとえば工作機械につきまして、数値制御の自動盤でございますとか、数値制御式のフライス盤、それから冷間成型プレス、現在これも試作程度でございますが、そういうものでございますとか、高圧のコンプレッサー、高圧の連続染色機へ合成繊維等の染色機でございますが、こういうものはいずれも輸入に依存している度合いが非常に高うございます。国産はまだ地についていないわけでございます。
この原因といたしましては、一つは、昭和三十八年に糸価の異常な高騰があり、また、本年初めにもかなりの糸価の騰貴があって、海外の需要者が生糸を使用することに不安を持って、いわゆる合成繊維等に転換するものがかなりあったことが一つの理由であると思います。
それから一つの衣料品をとりまして、従来天然繊維でございましたものが、相当早い角度で合成繊維等に切りかわっていくというような現象がございます。それからまた、あるいは天然繊維、化学繊維のそれぞれ長所をとりまして、お互いの長所をとった繊維につきましては、従来のおのおのの繊維よりもずっといいところをあわせ持っているというふうなことで、総合繊維というふうな考え方もございます。
○山手小委員 私は天然繊維と化学繊維、合成繊維等との村区分の問題、いろいろな問題がこれからさらに重要なことになってくると思うのでありますが、どうも長い目で見ますと、天然繊維がたどった道をまた化学繊維や合成繊維がたどって、いろいろ過当競争的な様相を呈する場面が近い将来にあるのじゃないか、秩序よくうまく国家的に育成をしていかなければ、同じことを、歴史は繰り返すことになるのじゃないかというような気もいたしますが
それで私どもといたしましては、公庫からいわゆる合成繊維等につきましては融資ができますので、こういう設備につきましては比較的長期の融資をあっせんする。
これはたとえば、繊維あるいは合成繊維等に放射線を照射することによって新たな繊維を作り出すなり、あるいは合成繊維にある程度の力を付与するなり、いろいろな形で異議のある研究開発だと存じておりまするが、この放射線化学中央研究所では、三十万キュリーのコバルト六〇をお使いになっていろいろな研究をされると聞いております。