1969-09-09 第61回国会 衆議院 商工委員会 第48号
第二は、御承知のように、合成繊維工業は数多くの関連部門と密接不可分の関係がございますが、需要の開拓、関連加工業の整備とあわせて段階的に、設備の新増設を行なう必要がありますが、この際、各企業は資金、技術、原料、加工及び流通、販売の各方面に意を用いながら、規模の利益を亭受し得るよう総合的な判断を行ないまして、各自の実力と体質に応じた規模とテンポで着実に施策を進める、あわせて、一そう激しくなる国際環境、欧米
第二は、御承知のように、合成繊維工業は数多くの関連部門と密接不可分の関係がございますが、需要の開拓、関連加工業の整備とあわせて段階的に、設備の新増設を行なう必要がありますが、この際、各企業は資金、技術、原料、加工及び流通、販売の各方面に意を用いながら、規模の利益を亭受し得るよう総合的な判断を行ないまして、各自の実力と体質に応じた規模とテンポで着実に施策を進める、あわせて、一そう激しくなる国際環境、欧米
それから七の合成繊維工業でありますが、これも四十四年度は堅調な需要に支えられた能力増でございまして、化学繊維工業協調懇談会において了承された点であります。 次が非鉄金属鉱業でありますが、鉱山部門では減少しておりまして、製錬部門で増加をするという姿を出しております。これは、ここ数年来活発でございました秋田県の北鹿の黒鉱をはじめ、開発投資が一段落したという状況を受けております。
この点、合成繊維工業は、欧米諸国と先を争って新しく伸びつつある産業でございますから、特に原料繊維がいかに進出しても、諸外国の保護政策からの反撃のおそれは比較的少ないと思われます。後進国からの追いつきも当分期待されません。 合成繊維産業の世界的な勢力分野はここ数年のうらに決せられると思われます。
化繊協会の説明によりますと、合成繊維工業は、高度の技術と多額の資金を投入して多量の生産方式をとる化学工業として発展してきたので、その結果、合繊の生産は拡大し、輸出に占める割合も年々増大しているというのであります。しかも、外貨手取り率が非常に高くて、また絶えず開拓にも努めているというととでありますが、政府の資料にも、ほぼこれと同様なことが指摘されておるのであります。
○大竹平八郎君 時間がありませんから、いま一点、お伺いいたしますが、これは、もうすでに、市場でも大きな問題になり、また今後、いよいよますます問題になると思うのでありますが、合成繊維工業と石炭化学工業との関係でございますが、これについては、まあ、よほど繊維局あたりが、しっかりしてもらわないと、非常なトラブルが将来は起ると思うのですが、問題は非常に大きいのでありますが、これについて、何かもし大臣から所信
合成繊維工業については、数年前から政府が育成しておりますのは、これは将来輸出産業にして一つ育てていこうという、それから綿花なり羊毛の輸入の節約になる、主として国際収支の面の立場から、それからもう一つの産業の構造の高度化と申しますか、石油化学工業等と並行して新しい工業を興して、産業構造を高度化していくというこの二つのねらいがある。
従って今回の改正案によって、さらにまた、石油ガス化学、合成繊維工業等の十種類の亀のか新たに追加指定されることになることにつきましては、われわれは、とうてい賛成するわけには参らないのであります。
○政府委員（町田稔君） 東北地方に適しております他の事業につきましても、いろいろと研究をいたしたのでございまして、たとえば合成繊維工業、砂鉄鉱業、天然ガス利用工業、その他の各種の事業につきましても考慮をいたし、かっ将来東北興業が新たな事業を興します際には、これらの事業の中から適当なものを計画をいたすように考えておるのでございます。
次の合成繊維でございますが、今回は特に酷酸繊維工業の関係を新たに含めておりまして、その点昨年よりもやや範囲が広範囲になっておりますが、いずれにしても繊維工業の、特に合成繊維工業の確立ということを主眼にいたしまして、約十五億のものを組んでおる次第でございます。
苫米地さんは与党でいらっしゃるから先ほどは強くおっしゃらなかったけれども、この関係の深い機械工業とか、合成繊維工業、どこにこれが必要であるか、不必要なところに今までやったためしがあるのです。大分これは先ほども河野委員も発言された通りです。そういうのでありますから、これは審議しなければならない。
製鉄業、石炭採掘業、鉱業、石油精製業、合成繊維工業、硫安工業及び造船業の設備拡充に関する工事。森林組合、農業協同組合、漁業協同組合及び塩業組合並びにこれらの連合会の発注する工事。国または地方公共団体が出資している法人の発注する工事及びこれらの法人が耐火建築促進のために貸しつける資金にかかわる工事。
一 電源開発その他電気事業の設備拡充に関する工事 二 電信電話工事 三 鉄道軌道工事 四 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留するアメリカ合衆国軍隊の発注する工事 五 製鉄業、石炭採掘業、鉱業、石油精製業、合成繊維工業、硫安工業及び造船業の設備拡充に関する工事 六 森林組合、農業協同組合、漁業協同組合及び塩業組合並びにこれらの連合会の発注する工事 七 国又は地方公共団体が
先般来この委員会では合成繊維工業、合成樹脂工業、石炭化学工業、石油化学工業あるいは合成ゴム工業のような、このデフレ経済下においてもなおかつ日本の新しくやらなければいかぬ産業を育成しなければいかぬということで、これらの各工業を取上げていろいろ検討をいたしておるわけでございますが、ごく最近石油工業に関連をし、石油化学工業が現にいろいろ問題になつて来た際でもありまするので、本日は石油工業及び石油化学工業について
ただ、日にちは正確に覚えておりませんが、四月の初旬、昭和二十九年度政府資金の産業設備に関する運用基本方針というものを閣議で決定をいたしたのでありますが、その中でも特に合成繊維工業につきましては、合成繊維及びこれら原料製造設備の新増設工事、それから合成繊維の加工設備、及び加工材料、製造設備の新増設工事のうち緊要と認められるもの、これは特に重点的なものといたしまして、鉄鋼、石炭、硫安等と並びまして、特掲
衣料原料につきましては、綿、羊毛に代る合成繊維工業の発展を図るべきであります。又、材料を外国に仰ぐことを少くして、附加価値の大きい精密工業のような、又は大部分の原料が国内で得られるセメント工業等の振興を図るべきであります。東南アジア諸国が着々として軽工業国となりつつある現状において、我が国は速やかに産業構造を転換させ、その生きる道を発見しなければなりません。
一つはすでに政府が非常に積極的に種々の施策をいたしております合成繊維工業の発展でございますが、これにつきましては、政府はすでに五箇年計画を作成いたしまして推進していることは御説明申し上げるまでもございません。資料について二、三この点に触れますと、合成繊維及び醋酸繊維原料工業の育成についてという資料がございますが、これの二枚目に合成繊維の生産計画並びに実績の進捗状況を示したグラフを載せてございます。
衣料原料につきましては、綿、羊毛にかわる合成繊維工業の発展をはかるべきであります。また、材料を外国に仰ぐことを少くして、附加価値の大きい精密工業のような、または大部分の原料が国内で得られるセメント工業等の振興をはかるべきであります。東南アジア諸国が着々として軽工業圏となりつつある現状において、わが国はすみやかに産業構造を転換させ、その生きる道を発見しなければなりません。
○中村（辰）政府委員 ソーダ工業につきましては、わが国の硫安工業はアンモニア工業として今日まで成長して参りましたが、これが本格的な合理化という見地から考えますと、他のソーダ工業あるいは合成繊維工業というものを総合的に経営せられることが非常に理想的な形態でございますので、従来ソーダ工業との関連におきましては、塩安の生産、これはもちろん肥料として供給されておるものでありますが、塩安の生産につきましては、
新規産業の育成としては、合成繊維工業育成対策を立て、本年を初年度とする五箇年計画により最終年、三十二年において生産約一億ポンド、それに伴う綿花、羊毛等の繊維原料の輸入節約額一億三千万ドを目標としております。これに要する設備拡充資金の確保のほか、官庁需要等における率先使用、一般需要の積極的喚起について今後も努力する方針であります。
その意味におきまして、資源開発の観点から、電力に対する投資、合成繊維工業の拡充に要する投資は、今回開銀融資に考えておる規模をはるかに大きくすることが必要ではないか。食糧増産は外貨節約の見地から望ましいのでありますが、先ほど申しましたように、食糧増産の経済効果が今明らかでない。
故に、今にして計画を確立し、電力、石炭、鉄鋼、造船、肥料等、基幹産業の培養、合成繊維工業及び輸出産業の育成、後進国開発計画に対応する産業の再編成等と相待つて、食糧の自給政策等を一挙に断行することでなければなりません。戦争前に千二百万石前後の供給地であつた台湾、朝鮮を失つた今日の日本は、今や年間二千万石の米麦を海外に依存しておるが、これすらも長期的には全く絶望である。
昭和二十二年十二月経済安定本部の附属機関として資源委員会が設置せられ、後資源調査会に改められ、今日に至つておりますが、その間調査審議の成果は、洪水予報組織、合成繊維工業の育成等十の勧告、十三の報告、その他数多くの参考資料等に顕著に現われているのでありまして、これらの勧告及び報告等は、それぞれ直接、間接に行政施策にとり入れられ、寄与するところ大であつたのであります。