2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
エンジンはもう全部駄目だという方向に一斉に走り出しているわけですけれども、あえてそこに異を唱えて、今のエンジン、そのまま使って水素を燃料にするか、あるいはＥフューエル、二酸化炭素と水素によって作る新しい合成燃料、それだと要はカーボンフリーですから今のエンジン使える、今までの技術の蓄積も使える、更に雇用は失わないと、日本の築き上げてきたアドバンテージもつくれるということを問題提起、まあ体張って、豊田章男社長
エンジンはもう全部駄目だという方向に一斉に走り出しているわけですけれども、あえてそこに異を唱えて、今のエンジン、そのまま使って水素を燃料にするか、あるいはＥフューエル、二酸化炭素と水素によって作る新しい合成燃料、それだと要はカーボンフリーですから今のエンジン使える、今までの技術の蓄積も使える、更に雇用は失わないと、日本の築き上げてきたアドバンテージもつくれるということを問題提起、まあ体張って、豊田章男社長
電気自動車、また水素エンジン、Ｅフューエルなどの合成燃料にはそれぞれ長所と短所がございます。現時点ではカーボンニュートラルを実現するための完璧な技術はないものと考えられております。 例えば、電気自動車につきましては、充電インフラが一定程度普及しているけれども、航続距離が短く、充電時間も長いと。
自動車のカーボンニュートラル実現に向けては、電動車だけではなく、ＣＯ２と水素で作る合成燃料Ｅフューエルや水素で動かすエンジンなどの内燃機関もカーボンニュートラルを実現する選択肢の一つであり、政府として開発を支援すべきと考えますが、梶山大臣の所見を伺います。また、トラック、バスなどの商用車、二輪車の今後の電動化についてもお答えください。 農林水産業も、地球温暖化に深く関わります。
合成燃料、Ｅフューエルや水素で動かすエンジン等の開発支援及び商用車と二輪車の電動化についてお尋ねがありました。 二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、電動車の普及促進に加えて、燃料の脱炭素化等、様々な技術的な選択肢を幅広く検討していくことが必要です。
私自身は、今、水素以外にも合成燃料やメタン、メタノール、そしてアンモニア、こういったものが次世代の燃料として活用できるんじゃないかと議論が進んでおりますが、いずれの次世代燃料も、原料としては水素をベースに、触媒で反応させて、メタンやメタノールやそのほかの物質に変換する。
議員御指摘のように、ＣＯ2と水素を合成して造りますｅ―ｆｕｅｌ、こういったものについても商用化に向けた一貫製造プロセスを確立するための技術開発に取り組んでいるというところでありまして、合成燃料研究会というものも経済産業省が中心になって立ち上がったところでございます。
まず、グリーンディーゼル車に関しましては、コロナ禍で苦境にある自動車メーカーや関連する中小部品サプライヤーに与える影響も踏まえて検討すべき課題だと認識をしておりますけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、ドイツにおいても、ディーゼルエンジンは二〇五〇年のカーボンニュートラルに資する合成燃料にも最適であると。
さらに、この三号機では燃料にプルトニウムの合成燃料を使用しているわけであります。場合によってはプルトニウムだって漏れ出している可能性すら懸念されるわけでありますし、そのことについて現場ではプルトニウムを計測する調査を行っていないというわけでありますが、これなぜプルトニウムの線量を計測する調査を行っていないんですか。
運輸部門の石油依存度を下げますためには、燃料といたしましてはバイオエタノールあるいはバイオディーゼルといいますようなバイオマスからつくります燃料、それからＧＴＬ、天然ガスからつくります液体燃料でございますけれども、そういったような合成燃料を活用をしていくということが必要でございます。
さらに、地球温暖化等の機構解明のため、人工衛星等による温室効果ガスにかかわるモニタリング、発生、吸収源の定量的把握、生態系への影響評価等を進めるとともに、アジア・太平洋各国との共同研究を実施する場合の中心的役割を分担するほか、太陽光発電、メタノールなど合成燃料等の新エネルギー技術の開発、実用化、ＣＯ２固定化・有効利用技術、核融合、バイオエネルギー等の革新的技術開発についてもグローバルな見地に立って取
第二に、技術的に有望視されている一方、経済性の改善を要する太陽光発電等の太陽エネルギー利用システム、燃料電池、メタノール等合成燃料の利用、電気自動車等については、技術開発を促進するとともに、一定需要の確保と実用化を容易にするための制度面を含めた環境整備を進めることが必要であると存じます。
その後、五十六年の二月にレーガンのいわゆる一般教書におきまして、従来進めておりましたエネルギー省から合成燃料公社の方に移管するというような声明の発表もございました。
○福川政府委員 ＳＲＣＩＩのプロジェクトは、先生御承知のとおりに、昭和五十五年の七月からわが国も参加いたしまして、アメリカが五〇％、それに日本とドイツが二五％ずつ参画いたしまして始まったわけでありますが、昨年の二月に至りまして、アメリカが、大統領の一般教書の中におきまして、このプロジェクトを合成燃料公社に移管するということを表明いたしたわけでございます。
ところが通産省の方では、いや、まだアメリカからそのような正式な通知は来てないということを理由にして、これについては引き続いて交渉をやっていくんだ、こういうことを言っておりましたけれども、事実私は、合成燃料公社に移すということをはっきりとレーガン政府が決めたときに、すでにこういう問題が明らかになっていたと思うのです。しかも、その後約一年近くになるわけですね。
そういうようなことで、すでに昨年これに対する国家費用は使っておりますし、向こうの大統領がかわってその諸政策がかわるからこれを合成燃料公社に移したというようなこと、これは余りにも二国間の協定に反する、私どもはあくまで協議によって、それをどういうふうに変更するかということも、合意と協議という文言があるわけでございます。協議はちょうど四月十四日、十五日に行われました。
○政府委員（森山信吾君） ＳＲＣＩＩのプロジェクトにつきましては、先般のレーガン大統領の年頭教書によりまして、アメリカ側が従来の考え方を大きく変更いたしまして、アメリカエネルギー省直轄事業から合成燃料公社へ移管をするという考え方を打ち出したわけでございます。
アメリカの政府は、御承知のように、一九八二——アメリカの会計年度でございますが、これは本年の十月から始まる会計年度でございますが、それ以降ＳＲＣＩＩプロジェクトをエネルギー省から合成燃料公社というところに移管して実施すると、こういうふうな方針を決定したわけでございまして、これが二月十八日に発表されたレーガン大統領の一般教書、それからその附属文書の中で明らかになったわけです。
○国務大臣（田中六助君） まあ国際協定であり、またこれ自身が、向こうがＳＲＣＩＩを一応年頭教書で合成燃料公社に予算を変えるというようなこと、これもただし書きがついておりまして、協議と合意によってその結果を決めるわけでございますので、私どもはまだアメリカの言い分を正式には聞いておりませんが、伝聞しているところでございますけれども、協議と合意というような点がございます。
したがって、大きな技術、大きなプロジェクトという観点から、ＳＲＣＩＩの開発を望んだわけでございますが、レーガン大統領の新教書、それから附属文書、特に附属文書の中にＳＲＣＩＩのプロジェクトは、これを合成燃料公社に移すという項目があるわけでございます。
西ドイツがこのＳＲＣＩＩのプロジェクトを放棄したというはっきりしたことは私どもまだ聞いておりませず、アメリカに対しましては、合成燃料公社にその予算が回るということは一般教書の中にうたっておりますし、先ほど申しましたように、付属書の中には日本とドイツと相談して正式に決めるということをうたっているわけでございまして、私どもは、アグリーメント、つまり国際間の、しかも先進国である米国、西ドイツでございますし
いま田中大臣からも御答弁がございましたけれども、伊東大臣がアメリカに参りまして、三月二十四日にヘイグ国務長官と会われたわけでございますけれども、その会談におきましては伊東大臣の方から、ＳＲＣＩＩ計画について、これはエネルギー開発に関する国際協力の象徴として発足したものである、それが今回米側の予算でその実施機関を合成燃料公社に変更したようだけれども、日本としては、本件は将来とも代替エネルギーの観点から
ＳＲＣＩＩの現状は、国会でたびたび政府の方針を述べておりますが、レーガン大統領の一般教書並びに付属文書の中に、いままで一般会計に入れておったＳＲＣＩＩの予算を今度は合成燃料公社に移管するということをうたっておるために起こっておる問題でございます。
ところがアメリカ、レーガン政権になりまして、一般教書の中に、これは日本で言えば一般会計でございましょうが、そこから合成燃料公社というところにこれを移したいということを言っておりまして、これにつきましては、立木委員御承知のように国際的な協定でございますので、アメリカが一方的にそういうことをいたしましても、日本としてはまだ十分のアメリカ側の本当の意向を聞いておりませんし、それについての協議などが正式にあればやらなければならないという
○国務大臣（田中六助君） いずれにしても、合成燃料公社というところに金を移してやるというんですから、やることには間違いないわけですね。ただ、そういう一般会計みたいなどころから出ないということが問題だろうと思いますけれども、ただいま申し上げましたように、国際協定を結んでやったことで、昨年日本が金を出資しただけではなくて、アメリカ自身も昨年度は出しているわけです。
○国務大臣（田中六助君） 具体的には石炭液化問題はアメリカが教書でＳＲＣＩＩを合成燃料公社ですか、そこに移管するということでございますが、私どもはこれは昨年度からアメリカと日本とのアグリーメント、協定、合意によってでき上がったものでございますし、西ドイツがまたアメリカとも協定をしております。したがって、この協定を一方的に云々することは国際慣例上、私どもはないというふうに信じております。
○国務大臣（田中六助君） 現状はＳＲＣＩＩを合成燃料公社に移管するということを言っておるわけでございますので、また議会の審議もございますし、私どもは、向こうの会計年度の始まりでございます十月からのことでございますし、十分相談したり、協議したり、話し合ったりする余地はあると思っております。
○国務大臣（田中六助君） 小野委員御承知のように、アメリカ側はこれを合成燃料公社に移すということを言っているだけで、これをギブアップ、断念するとは言っていないわけでございます。
○田中（六）国務大臣 ＳＲＣＩＩの問題は、私ども、アメリカの年頭教書あるいは付属書で合成燃料公社に変えるということを聞いておりますし、正式の通知を受けておりますけれども、川俣議員御承知のように、これは協議並びに合意に基づいて協定されたものでございますので、アメリカと日本、アメリカと西ドイツという方式をとっております。
○森山（信）政府委員 アメリカ側では一九八一年の会計年度の予算はもう組んであるわけでございまして、いま議論が出ておりますのは、一九八二年の予算につきましてアメリカとしてはエネルギー省から合成燃料公社に移したいということを提案したいということでございまして、これはあくまでも日本及び西独との協議が調ったことを前提としてそういうことをやりたいということでございますので、私どもは協議を続けていきたい、こういう
○正森分科員 アメリカがやめるとは理解してないと言いますけれども、合成燃料開発公社ですか、なんかに移行するというんでしょう。規模は必然的に縮小されるんじゃないですか。また肝心のガルフは、そういうぐあいになればおれのところは困るというようなことを言っておるわけでしょう。西独は西独で、アメリカがそれならおれのところは困る、こう言っているわけでしょう。