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16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2004-03-25 第159回国会 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第3号

これは国会有権解釈が働いておりますから、私は一憲法学者として講義する場合には、憲法学説憲法学説としてありますけれども国会有権解釈としては、防衛庁なり自衛隊合憲、合法のもとでこれは行われている、これを覆すに足りる最高裁判所判例はまだ出ていないんですよ。ですから、そこのところはそれとして見ざるを得ないんです。

小針司

1998-05-12 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第11号

それからアメリカも、これは「アメリカにおける都市と商業に関する思潮と政策」、原田英生さんという人が書いた論文でございますけれども、これの「アメリカにおける規制制度の特性」というところをちょっと読んでみますと、「つまり、ダウンタウン小売業を保護することが就業機会確保税収確保等公共福祉維持増大につながると判断されるならば、ゾーニングによって郊外ショッピングセンター開発を規制することが合憲・合法

梶原敬義

1998-05-12 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第11号

○梶原敬義君 先ほどアメリカの例を言いましたように、もう一回読みますと、「ダウンタウン小売業を保護することが就業機会確保税収確保等公共福祉維持増大につながると判断されるならば、ゾーニングによって郊外ショッピングセンター開発を規制することが合憲・合法となりうる」と、こう言っているんです。  

梶原敬義

1997-11-26 第141回国会 衆議院 外務委員会 第4号

まず確認でございますが、外務大臣はたしか九月にニューヨークでウン・フット氏とお会いになっておられますが、当時、外務大臣としてのウン・フット氏にお会いになったというふうに理解をしておるわけですが、日本政府は今ウン・フット氏を第一首相として認知をしておられるのか、それからウン・フット首相の任命がパリ和平合意違反をしていないのか、それから憲法合憲、合法的であるのかということについてまず確認をしていただきたいと

藤田幸久

1991-04-25 第120回国会 衆議院 本会議 第26号

それに対しまして今回の措置につきましては、既に正式停戦が成立しているという事情や、ペルシャ湾において遺棄されたと認められる機雷が船舶の航行の重大な障害となっているといった状況にかんがみ、自衛隊法第九十九条の規定に基づいて機雷の除去を行うものでございまして、合憲、合法なものであると考えております。(拍手)     —————————————

池田行彦

1989-10-18 第116回国会 衆議院 予算委員会 第6号

自衛隊憲法違反であるとおっしゃってこられた社会党、その後、三年前でございますか、違憲合法というちょっとわかりにくい表現に変えられましたし、最近は、連合政府ではありますが、当分の間自衛隊は認めるというふうに、いわば合憲合法のような発言に変えておられる。  私は、その変化が悪いとは言いません。

武村正義

1984-08-02 第101回国会 参議院 法務委員会 第10号

もし自分の判断でやられるということであれば、これは客観的な標準にならないので、こういう委任の仕方はどうも包括委任ではない、個別委任だとは言い得ないと言わざるを得ぬのですが、この点につきまして前にもお尋ねしたけれども政府御当局は一応一たんできた法律だから何とかして合憲、合法的に解釈してしまおうという御努力が見られることはよく私もわかるんです。

飯田忠雄

1980-02-22 第91回国会 衆議院 文教委員会 第4号

そこで、最高裁の判決は、およそ行政で言うところの教育条件の整備というのは、教育内容についても必要かつ合理的な基準を定めることは、これは含まれるという判断が出ましたので、それで私どもはいまの学習指導要領についても、これを国が定めることは合憲、合法であろうというふうな判断に立ってこの事務を進めておる、こういうことでございます。

諸澤正道

1977-04-20 第80回国会 衆議院 文教委員会 第10号

どもといたしましては、現在の検定制度というもの、これを考え直すという御指摘趣旨が、十分おっしゃっていただいていないように思うわけですけれども、現在文部大臣の、小、中、高等学校で使う教科書について、その具体的内容についてもこれを審査し、教育基本法なり学校教育法の精神に照らして、教育用として適当かどうかという立場から審査をするというこの検定の考え方は、御承知のように、いわゆる教科書裁判でも終始文部省がそれは合憲、合法

諸沢正道

1977-04-20 第80回国会 衆議院 文教委員会 第10号

○諸沢政府委員 御趣旨のように教科書検定の問題は裁判の問題にもなったわけでございますが、私どもといたしましては、現在の検定教科書内容に立ち入っての教育上の適否を検定するという、これが合憲合法であるということはいまも考えておるわけでございまして、しかしながら、その運用については御指摘のように、もう三十年を経ましたし、たまたま新しい学習指導要領もできたことでございますから、今後の改善の方向としては

諸沢正道

1972-11-07 第70回国会 衆議院 予算委員会 第4号

石橋委員 この点は、増田さんの発言の中にはっきりと、F86Fが「爆撃投下訓練をやっておる、これは合憲、合法であるということを私はここで言ったのにすぎないのでございまして、それを拡張いたしまして数千キロも飛び得るようなものに爆撃装置を施してやることができるかというあなたの御質問がございましたときに、」云々と、合憲、合法ということばを使っているのですよ。

石橋政嗣

1967-03-30 第55回国会 参議院 予算委員会 第3号

それから過去の判例といたしましては、もし違憲と出た場合にどうかというようなことも御質問がございましたから、私は、その用意の内容は必ずしも申しませんが、過去に、立法、司法行政と、こういう三権分立の形で政治が行なわれていることは、亀田君御承知のとおりでございまするが、立法府、行政府等においては合憲、合法という見地から、自衛隊法あるいは自衛隊というものに対処いたしておるわけでございます。

増田甲子七

1967-03-29 第55回国会 衆議院 予算委員会 第9号

というのは、F86Fというような、能力において要撃能力しかないもの、しこうして爆撃装置を施して爆弾投下訓練をやっておる、これは合憲、合法であるということを私はここで言ったのにすぎないのでございまして、それを拡張いたしまして数千キロも飛び得るようなものに爆撃装置を施してやることができるかというあなたの御質問がございましたときに、私は、きのうは新聞に対して明確にしておるにすぎませんが、すでにあなたに対して

増田甲子七

1965-04-07 第48回国会 衆議院 予算委員会防衛図上研究問題等に関する予算小委員会 第7号

さりながら、いま高田委員の申されましたことは、私はこれはほんとうにわれわれとしても傾聴すべき御意見であり、あくまでも合憲下自衛隊合憲、合法であらねばならないということは今後さらにさらに十分注意をしていかなければならない、また反省もしていかなければならないと私ども痛感をいたしておる次第でございまして、教育面等につきましても、教育局長十分民主主義教育はいたしておりまするけれども、今後なおこれが徹底

小泉純也

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