2012-08-02 第180回国会 衆議院 憲法審査会 第8号
そういう意味では、この機関承認は、先例として合憲、合法であるという司法府の判断は出ております。 ただ、この機関承認が適切であるかどうかは、まさしく先生方が議院運営委員会でお決めになることというふうに存じます。 ちょっと生意気なことまで申し上げましたが、以上です。
そういう意味では、この機関承認は、先例として合憲、合法であるという司法府の判断は出ております。 ただ、この機関承認が適切であるかどうかは、まさしく先生方が議院運営委員会でお決めになることというふうに存じます。 ちょっと生意気なことまで申し上げましたが、以上です。
これは国会の有権解釈が働いておりますから、私は一憲法学者として講義する場合には、憲法学説は憲法学説としてありますけれども、国会の有権解釈としては、防衛庁なり自衛隊は合憲、合法のもとでこれは行われている、これを覆すに足りる最高裁判所の判例はまだ出ていないんですよ。ですから、そこのところはそれとして見ざるを得ないんです。
それからアメリカも、これは「アメリカにおける都市と商業に関する思潮と政策」、原田英生さんという人が書いた論文でございますけれども、これの「アメリカにおける規制制度の特性」というところをちょっと読んでみますと、「つまり、ダウンタウンの小売業を保護することが就業機会の確保、税収の確保等、公共の福祉の維持・増大につながると判断されるならば、ゾーニングによって郊外のショッピング・センター開発を規制することが合憲・合法
○梶原敬義君 先ほどアメリカの例を言いましたように、もう一回読みますと、「ダウンタウンの小売業を保護することが就業機会の確保、税収の確保等、公共の福祉の維持・増大につながると判断されるならば、ゾーニングによって郊外のショッピング・センター開発を規制することが合憲・合法となりうる」と、こう言っているんです。
まず確認でございますが、外務大臣はたしか九月にニューヨークでウン・フット氏とお会いになっておられますが、当時、外務大臣としてのウン・フット氏にお会いになったというふうに理解をしておるわけですが、日本政府は今ウン・フット氏を第一首相として認知をしておられるのか、それからウン・フット首相の任命がパリ和平合意に違反をしていないのか、それから憲法上合憲、合法的であるのかということについてまず確認をしていただきたいと
次に、この前、自衛隊の存在は閣僚として合憲、合法であるということを確認する、こういう話だけれども、もう一回だけこれを確認させていただきたいと思います。山花大臣。
それに対しまして今回の措置につきましては、既に正式停戦が成立しているという事情や、ペルシャ湾において遺棄されたと認められる機雷が船舶の航行の重大な障害となっているといった状況にかんがみ、自衛隊法第九十九条の規定に基づいて機雷の除去を行うものでございまして、合憲、合法なものであると考えております。(拍手) —————————————
判決内容は、教科書検定制度は合憲、合法であり、個別の検定についても大部分が適法であるとされましたが、一カ所について損害賠償の請求を認めるというものでありました。そこで今回の判決について大臣はどのように受けとめておられるかお聞きします。
自衛隊は憲法違反であるとおっしゃってこられた社会党、その後、三年前でございますか、違憲合法というちょっとわかりにくい表現に変えられましたし、最近は、連合政府ではありますが、当分の間自衛隊は認めるというふうに、いわば合憲合法のような発言に変えておられる。 私は、その変化が悪いとは言いません。
それをあなたの方は、書いてないから合憲、合法だとして、刑が確定してから十年と通達した、こういうふうに私は理解しているのですが、どうですか、違いますか。
もし自分の判断でやられるということであれば、これは客観的な標準にならないので、こういう委任の仕方はどうも包括委任ではない、個別委任だとは言い得ないと言わざるを得ぬのですが、この点につきまして前にもお尋ねしたけれども、政府御当局は一応一たんできた法律だから何とかして合憲、合法的に解釈してしまおうという御努力が見られることはよく私もわかるんです。
そこで、最高裁の判決は、およそ行政で言うところの教育条件の整備というのは、教育内容についても必要かつ合理的な基準を定めることは、これは含まれるという判断が出ましたので、それで私どもはいまの学習指導要領についても、これを国が定めることは合憲、合法であろうというふうな判断に立ってこの事務を進めておる、こういうことでございます。
どもといたしましては、現在の検定制度というもの、これを考え直すという御指摘の趣旨が、十分おっしゃっていただいていないように思うわけですけれども、現在文部大臣の、小、中、高等学校で使う教科書について、その具体的内容についてもこれを審査し、教育基本法なり学校教育法の精神に照らして、教育用として適当かどうかという立場から審査をするというこの検定の考え方は、御承知のように、いわゆる教科書裁判でも終始文部省がそれは合憲、合法
○諸沢政府委員 御趣旨のように教科書の検定の問題は裁判の問題にもなったわけでございますが、私どもといたしましては、現在の検定、教科書の内容に立ち入っての教育上の適否を検定するという、これが合憲合法であるということはいまも考えておるわけでございまして、しかしながら、その運用については御指摘のように、もう三十年を経ましたし、たまたま新しい学習指導要領もできたことでございますから、今後の改善の方向としては
○石橋委員 この点は、増田さんの発言の中にはっきりと、F86Fが「爆撃投下訓練をやっておる、これは合憲、合法であるということを私はここで言ったのにすぎないのでございまして、それを拡張いたしまして数千キロも飛び得るようなものに爆撃装置を施してやることができるかというあなたの御質問がございましたときに、」云々と、合憲、合法ということばを使っているのですよ。
それから過去の判例といたしましては、もし違憲と出た場合にどうかというようなことも御質問がございましたから、私は、その用意の内容は必ずしも申しませんが、過去に、立法、司法、行政と、こういう三権分立の形で政治が行なわれていることは、亀田君御承知のとおりでございまするが、立法府、行政府等においては合憲、合法という見地から、自衛隊法あるいは自衛隊というものに対処いたしておるわけでございます。
というのは、F86Fというような、能力において要撃能力しかないもの、しこうして爆撃装置を施して爆弾投下訓練をやっておる、これは合憲、合法であるということを私はここで言ったのにすぎないのでございまして、それを拡張いたしまして数千キロも飛び得るようなものに爆撃装置を施してやることができるかというあなたの御質問がございましたときに、私は、きのうは新聞に対して明確にしておるにすぎませんが、すでにあなたに対して
さりながら、いま高田委員の申されましたことは、私はこれはほんとうにわれわれとしても傾聴すべき御意見であり、あくまでも合憲下の自衛隊、合憲、合法であらねばならないということは今後さらにさらに十分注意をしていかなければならない、また反省もしていかなければならないと私ども痛感をいたしておる次第でございまして、教育の面等につきましても、教育局長は十分民主主義教育はいたしておりまするけれども、今後なおこれが徹底