2020-01-17 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
そして、イランの核合意については、米国とイランの間に立場に大きな隔たりがありまして、簡単な問題ではありませんが、粘り強い外交努力、継続をしておりまして、米国の立場は御案内のとおりでありますが、日本としてはその国際不拡散体制の強化と中東の安定に資する核合意を支持しておりまして、米国による核合意離脱は残念だと考えております。
そして、イランの核合意については、米国とイランの間に立場に大きな隔たりがありまして、簡単な問題ではありませんが、粘り強い外交努力、継続をしておりまして、米国の立場は御案内のとおりでありますが、日本としてはその国際不拡散体制の強化と中東の安定に資する核合意を支持しておりまして、米国による核合意離脱は残念だと考えております。
いずれにせよ、我が国は国際不拡散体制の強化と中東の安定に資する核合意を支持しておりまして、米国による核合意離脱は残念であると考えております。同時に、米国とは、イランの核保有を認めず、地域の平和と安定を促進するという目標を共有しておりまして、引き続き緊密に連携していきたいと思います。
一月六日に発表されたアメリカ議会調査局のレポートでも、トランプ政権が核合意離脱後、最大限の圧力を掛ける政策を追求しているために二国間の緊張は著しくエスカレートしたと。アメリカのやり方がこれエスカレートをもたらしたと、こういうふうに言っているんですよ。
まず、イランの核合意離脱後の米国とイランの一触即発の危機的状況からちょっとどういうふうに続いているのかなというところ、そこから質問させていただきます。 政府は十月十八日に、中東へ自衛隊の艦船等を派遣する検討を開始する旨を発表しました。その背景には、トランプ政権が昨年五月、一方的に国際的な核合意から離脱した事件があります。私はそう思っています。
イラン核合意離脱、イスラエルの大使館移転、シリアへの攻撃など、トランプ政権の政策変更や軍事行動によって、今、中東の平和と安定に重大な事態が生じております。 総理も外務大臣も、連休中に中東を訪問されました。先日、十四日の参議院の予算委員会で総理は、日本はパレスチナともイスラエルとも良好な関係を持ち、イランとも歴史的に良好な関係を持っておりますから、日本独自の外交が展開できると答弁をされました。
こういうことを申し上げる背景は、五月十一日、ドイツのアルトマイヤー経済大臣が、あるドイツ国内のラジオ放送番組の中で、トランプ米国大統領のイラン核合意離脱表明によるドイツ企業への影響を最小限に抑える準備があるということを表明しています。
同じ観点からですけれども、日本経済それから日本企業を所管する立場として、世耕大臣から、この核合意離脱に対しての所見を伺いたいと思います。
ところが、先ほどの大臣の答弁を聞いていても、もちろん核合意は支持しているということは言われているわけですけれども、少し動いていきたいとか、それから、日本は当事国ではなくと、もちろん直接の当事国ではないことは事実ですけれども、何か、このイラン合意、今回この核合意をアメリカが離脱するということについて少し軽く見ていないかという印象を受けるんですが、この核合意離脱、米国の離脱ということに伴ってどういった問題
○岡田委員 トランプ大統領は、核合意離脱に際して、きょうの行動は北朝鮮への重大なメッセージになる、米国はもはや口先だけの脅しはしないというふうに発言しています。
○林政府参考人 当該証人尋問において真実に反する供述をしたとなれば、それは、合意離脱という制度がございますので、検察官側は合意を離脱することができます。