2011-02-16 第177回国会 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第1号
三番目は、私の今日の話ともかかわりますが、大事なのは、具体的にどういうことを管理をしたらどういう状況になっているかという方向がなければ、法制度の枠組みがあっても、ガバナンス、合意決定があっても選択することができないわけですね。そこの材料を作ることが必要だと思います。
三番目は、私の今日の話ともかかわりますが、大事なのは、具体的にどういうことを管理をしたらどういう状況になっているかという方向がなければ、法制度の枠組みがあっても、ガバナンス、合意決定があっても選択することができないわけですね。そこの材料を作ることが必要だと思います。
そして、二十一年からはどうするかということは、もう物すごく明細に我々の立場を説明したものを明らかにしているわけであって、しかもそれを政府・与党合意、決定という形で明らかにし、そしてこれを基に与野党協議を重ねてほしいということを懇請しているわけです、私は。 そういうことで、ですから、分からぬということを渕上先生がおっしゃる、渕上委員がおっしゃることは私は分からぬ、余計分からぬ。
総理は、これまでの合意、決定事項を転換するということですか。答弁を求めます。 民主党の政策を実施すれば、地方に歳入欠陥が生じ、道路建設に支障が出るとの批判がありますが、これは全く当たりません。暫定税率を廃止しても、我が党が主張する国直轄事業負担制度の廃止により地方の財源総枠を確保し、自治体の財政規律を通して必要な道路を必要な規格で整備すれば、道路整備は十分可能です。
今回の政府案は、こうした見直しの方針に沿って法案化したものでございまして、これまでの合意、決定事項を転換したものではございません。 道路特定財源の使途についてお尋ねがございましたが、国民の皆様からいささかも疑念を持たれぬよう適正な運用に努めてまいります。 一括交付金制度についてお尋ねがありました。
さらに、この協定の二十一条15では、各地域漁業管理機関が、保存管理措置の遵守を確保する実効的手段として、乗船検査以外の仕組みを定め乗船検査を行うことを合意、決定できるとしています。
ただ、我が国単独でこれを発議し実行するという点については解釈論では限界があるのではないかというところから、法改正という形でやはり党内で討議をしまして、今回、我が党の西村真悟議員が、あるいはかつてこの問題に取り組んでこられた池田元久議員が、さまざま法制局等と調整をしてきました試案をすり合わせまして、我が党の合意決定に至ったわけでございます。
しかしながら、この中では、具体の環境問題についてはいろいろ協議いたしておりますので、そういう問題につきまして合意、決定された環境情報というものにつきましては、これまでも極力公表してきておりますし、今後とも一層それの公表に努めたいというふうに考えております。
○久保国務大臣 与党の合意、決定というものは、政府が方針を決めてまいります場合に尊重せらるべきものと考えております。しかし、政府がその与党の合意や決定と必ずしも一致せざる方針をとらざるを得ない場合は、与党との間の協議が行われることになるものと思っております。
これは、今般、政府・与党として、少子・高齢化社会に対応するための税制改革の中で、消費税についての一定の改革を行うことが三党で合意、決定されたことによるものだと私は承っております。
この賃金問題それから退職金問題は、先ほどから申しておりますように、企業の経営基盤それからその給与体系全体を含めました賃金の水準その他で、労使の話し合いで決めていっていただくべきものでございまして、そういうことで、今後とも労使の話し合いで進められるように、労使の合意決定がなされるように進めていっていただきたいというふうに労働省としては考えております。
それと国とでいろいろ協議をいたしますが、その段階で特別事業として合意、決定をいたしましたものについては、これは優先的に御指摘があったとおり予算をつけて措置をいたします。努力をするんじゃなく、つけますということを明らかに申し上げてよろしかろうと思います。
また同時に、政府調達についてまだ細部まで、細かいところまでは合意決定をしていないという段階ですから、まだ防波堤を築く余地が少しはあるだろう、少しでも努力していただいて、そのほかに何か開放して金額的な穴埋めができるんだったらそれにこしたことばないわけなんですが、その辺非常に苦しい立場にあるだろうと御推察はいたしますが、その防波堤をできるだけ築いていただきながらがんばっていただきたい、かように思うわけです
この協定は五十年間も有効なのでございますが、もし海洋法会議で経済水域二百海里が合意決定されたときには、一体どうするのですか。この共同開発水域はすっぽりとわが国の水域の中に入ってしまうことになります。私は、当然協定廃棄なり見直しなりが行われなければならないと考えておりますが、その見解を承り、最後に、慎重な取り扱いをされ、悔いを千載に残さないよう要望いたしまして、質問を終わります。
また、先ほどの外務当局の答弁の中で、いわゆる三点、研究協議の対象にしないという三点を提起されたという御説明がありましたが、全体として何が議題とされ、そして何が結論として合意決定されたか、この点もう一度総合的な説明を受けたいと思います。
○山崎（敏）政府委員 正式に合意決定したものはございません。先ほど申し上げましたように、前提条件については日本側の立場を明らかにし、先方も十分これは聞いておりましたのでそう大きな異論はないとわれわれは考えておりますが、この点についても一応、正式には先方は次回の会合で回答をしたいということを言っております。
○津金委員 そうすると、正式に合意決定された事項というのはあったのですか。おおむね賛成してくれるものと思うというような意見だったと思うのですが、正式な合意決定事項というのはあったのですか。あったとすれば何なんですか。
適正な価格が合意決定されるまでは、外国産パイナップルかん詰めの輸入割り当てを中止すべきである」という説明をしながら、「沖繩産パイナップルかん詰めの適正な価格が合意決定されること、輸入業者が沖繩産パイナップルかん詰めを全量引き取ることを確約」してもらいたいこと、こういう意見書をお受け取りになっていらっしゃると思います。
昨晩の理事会において一応検討をいたしましたが、いまだ合意決定に至らず、引き続き検討するということでございますから、念のために申し添えておきます。
○今澄委員 通産省の賠償室から出た一月発表の資料によると、インドネシア賠償実施計画は調達決定のつど個別に合意決定する方式がとられているともうはっきり書いておるのです。これは庁内の連絡不十分でしょう。この資料を見ると、運輸省や外務省とは違うのです。これは要するに計画書がなくて随意契約で実際やったのが、そのつど計画で認められてきまった、こういうことなんですね。
○重光国務大臣 御承知の通り、これは日米合同委員会で合意決定した問題でございます。そうしてその解釈についての疑義から困難な問題が起った、こういうことになっておることはお話の通りであります。その合意の文言及びその解釈につきましては条約局長に説明させますから、どうぞ御了承願いたいと思います。