2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
皆さんも御承知のとおり、現在、超党派の議員連盟がございまして、私もそこで役員を務めさせていただいておりますけれども、合意案というものを取りまとめて、立法に向けた動きが進んでおります。
皆さんも御承知のとおり、現在、超党派の議員連盟がございまして、私もそこで役員を務めさせていただいておりますけれども、合意案というものを取りまとめて、立法に向けた動きが進んでおります。
議員立法のＬＧＢＴ理解増進法についても、与野党協議の結果が出た合意案について、関係者の皆様が今国会の成立に向けて頑張られているところでございます。誰一人取り残さない社会の実現に向けて私も全力で努力してまいることを誓い、質問時間もう少し残っておりますが、次の者に譲らせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
この自民と立憲の修正合意案には、前進も確かにあります。ただ、本質的に改善されていない重大な問題が残っているので、限られた時間ですので、それを指摘し、改善を求めるということで質問を運んでいきたいというふうに思っています。 まず、この修正合意案なんですけれども、見ていただくように、横三段階、縦三段階に分けています。横軸が、平時、そして重点措置、今回新しくできるもの、そして緊急事態宣言ですね。
六月、プーチン大統領の訪日時に平和条約の枠組みとなる合意の署名を目指すとしているけれども、実現可能と考えるのかという質問に対して、一切の合意はなく、またあり得ない、枠組み合意案など一切見たことない、日本側が何を意味しているのか私には理解できないというふうに述べているんですね。
会議の直前までなかなかその合意案が煮詰まっていなくて、包括的な合意形成が難しいのではないかとも言われておりました。しかし、短い会期の中で、ほとんどの部分で合意に至られまして、締約国が協定を軸に温暖化対策を講じていく基盤が整ったと言えるかというふうに思っております。 注目すべきは、ＣＯ2の排出削減などの検証方法は、先進国又は途上国を問わず、原則同一の基準で適用していくということでございます。
欧州の対外行動庁は、本年九月にこのプロジェクトへの域外国の参加も念頭に、その参加条件を盛り込んだ合意案を作成をしておりますが、このＳＰＡは、外交及び安全保障に関する政策について、相互の関心事項についてパートナーシップ強化するとしておりますが、日本としてこうした装備協力や部隊運用協力については関心事項ということなのか、そして、ＳＰＡでは合同委員会によって協力分野の追加もできる規定がありますけれども、こういう
だけれども、三月十三日の労使合意案には、上限規制に関する詳細については労政審で検討するとあるんですね。つまり、労政審をやるんだ、きちっとした条文を整えるためには。そして、法案が成立し、施行するというと、ここで書かれているような、オリンピックまでにはと言っているうちに、これはもう、法律が施行されるころがオリンピックと同時か、その後くらいになるんじゃないでしょうか。
しかしながら、この和平の道のりというのは大変長くて、これから厳しいものが待っているわけでありまして、今月の二日に行われました国民投票におきましては、実はこの和平合意案、僅差でありましたけれども否決をされてしまいました。
そして、今回のＴＰＰの合意案の中でも、ＳＢＳが約八万トン近く、七万八千トン増えるけれども大丈夫なんだと、同価格だから大丈夫なんだと言ってきましたけれども、この根拠が崩れるんじゃないでしょうか。
一問お聞かせいただきたいんですが、二〇一二年、党首討論における定数削減の問題、その討論において、社会保障制度改革を進めていくために必要な税負担等を国民にお願いすることを前提としていることについて、これはいわゆる税と社会保障の一体改革で、三党合意案、そしてさらには、その税と社会保障を国民にお願いする以上、我々も身を切る改革をしなければいけないということでの定数削減、そういうふうな流れにあるやに私は思っておりますが
しかしながら、維新の党の提案や協議内容が、今回の野党三党と与党との合意案に実質的に生かされていると考えます。 最後に、不信任決議案を提出した民主党の今回の対応は、余りに不可解と言わざるを得ません。 我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさについて、かつての民主党は我々与党と共通の認識を持っていたはずであります。
当然、政府といたしましては、しっかりと国益を守るべく、気を引き締めて交渉していただいていることと信じておりますけれども、果たして今回が最後の閣僚会合となるのか、今日の時点ではまだ何とも言えませんが、やはり日本側からまとめたい余り当初の想定以上に譲歩する必要は全然ないと冒頭指摘しておきたいと思いますし、また、仮に大筋合意となったといたしましても、その合意案がアメリカ国内で来年の大統領選挙の政争の具となって
いずれにしても、検察官が示した合意案を提示しながら、五年から十年というふうに検察官は言ってくれているよ、これを示しながら供述を迫る、これは間違いないですね。
その上において、維新の党において取りまとめ、四党の合意案を作られたということでございますが、こうしたことにおいて四党のそれぞれの党を取りまとめる御努力をされたということは敬意を表したい、また傾聴に値すると、このように思っているところでございます。
既にこの委員会でもたびたび議論がされていますが、アメリカの議会でＴＰＡ法案が成立しなければ、ＴＰＰの最終合意案が仮に合意されたとしても、条約交渉権を持っているのはアメリカ議会ですので、アメリカの国益に沿って修正ができる。 そのため、ＴＰＰの参加国というのは、みずからの国の最終カードをこのＴＰＡの法案の成立の動向によって切るか切らないかを待っている。
しかし、今回の 普天間飛行場の移設に係る新たな合意案については、国、県、名護市等の関係機関による基本計画の策定および作業等の経緯を踏まえれば、この新たな合意案が、課題解決のための実効性のあるものであるとは到底考えられません。従って、それはまた、「現行案でなければ県外移転」という県の基本的考え方とも、まったく相いれないものであり、沖縄県としては絶対に容認できるものではありません。
そこで、ＳＡＣＯ最終報告が行われて、先ほど防衛大臣が繰り返しております一九九九年十二月の閣議決定、ここで、当初のＳＡＣＯ合意案、いわゆる海上ヘリポート案から軍民共用空港案に計画は変更になりました。日米が合意した中身を変更させたんですね。そのぐらい反対運動が強かったことです。
今回、与野党の合意案として、アナログ規制的な部分とパッケージ規制的な部分、両方あわせ持った案がここに上程をされているということを大変うれしく思っているところであります。 指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高いものである疑いのある物品、こういうことですから、一体どこまでが含まれるのかということがはっきりしない。
それで、大臣として、二〇〇六年の国会決議及びこの基本方針と、今回の日豪ＥＰＡ、すなわち牛肉の関税の引下げや乳製品のチーズの輸入拡大を進める合意案は、これは明らかに決議に抵触、違反だというふうには思われませんか。
しかし、この結論は結論として我々与党は受けとめて、公明党さんとも協議を固めた上で、規制改革会議の言うことをそのままうのみにするのではなくて、与党内でもんだ上で合意案をつくったということを先生にもできれば御理解いただきたいというふうに思います。
今回、自民党、公明党の合意案が提示され、我々日本維新の会が提出していた法案と中身においてほぼ同じ内容であるという判断の下、国会の不作為とも言える状況を解消すべく、一日も早く国民投票法の改正案を成立すべきだ、そういう考えの下、この共同提案に賛成をしたわけでございます。 以上でございます。