2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
現在、課税対象企業の範囲、市場国への課税権の再配分の具体的方法、効果的な紛争防止、解決手続等が残された主な課題として議論が行われておりますが、もう一つの柱でありますグローバルミニマム課税制度と併せまして、本年半ばまでの合意期限に向けて、我が国としても合意形成に積極的に貢献してまいりたいと考えてございます。
現在、課税対象企業の範囲、市場国への課税権の再配分の具体的方法、効果的な紛争防止、解決手続等が残された主な課題として議論が行われておりますが、もう一つの柱でありますグローバルミニマム課税制度と併せまして、本年半ばまでの合意期限に向けて、我が国としても合意形成に積極的に貢献してまいりたいと考えてございます。
本件につきましては、当初、本年末までとなっていた合意期限を半年延期しまして、来年半ばまでに合意を目指すこととされております。現時点でその合意に向けた見通しを申し上げることは困難でございますが、日本としましては、引き続きグローバルな合意形成に向けて議論に積極的に貢献してまいりたいと考えております。
日豪のEPA交渉は、もうこれは当然ですけれども、国会決議に基づいて粘り強い交渉を行っていくことが最も大事だというふうには認識していますけれども、林大臣も、会談の前から、期間を区切って交渉することはないんだ、こういう合意期限を設定する考えはないことを示しておられました。その意味で、私も安心しているんですけれども、ただ、この交渉の状況は、報道で知る由しかないんですが、余り伝わってこない。
モダリティーの確立については、四月末がたしか合意期限だったと思いますけど、これでまとまらずに、そして七月末の会合でも合意ができずに現在中断したままであります。この中で三つほどポイントがあると思うんですけど、例えば農業市場の関税の削減の話、それから農業補助金の削減の話、それから我々、NAMAと言っておりますけれども、非農産品市場アクセスの問題、この三つがポイントかと思っています。
実質上の合意期限である本年末まで、残された時間はわずかであります。貿易から多大な利益を得てきた経済大国として、我が国が自由貿易体制の維持発展に責任を負っていることは言うまでもありませんが、交渉成功に向けてのかぎとなる開発途上国の取り扱いを含め、ラウンド交渉に取り組む総理の御決意をお伺いしておきたいと思います。
七月末の枠組み合意期限までもう近いわけですが、日本の重要品目への十分な配慮がされる合意を形成しなければならない、こういう状況に変わりはありません。十分な配慮のない関税大幅引き下げが現実化すれば、競争力の弱い食料輸入国である我が国の農業は崩壊してしまうほど深刻であります。
東京会議の議論を受けて、ハービンソン議長がどのような二次案をまとめるのか、今後の大きな焦点となりますが、三月末の大枠合意期限に向けて政府がどのような対応をしていくのか、考えと決意をお聞かせください。 また、WTOをめぐっては、ガット・ウルグアイ・ラウンド対策として、これまで、農業基盤整備等に巨額の事業費がつぎ込まれました。
(拍手) この問題で細川内閣がとってきた態度の最大の問題は、ウルグアイ・ラウンドを合意期限までに必ず成功させなければならないということをアメリカヘの公約として自縄自縛に陥り、そのためには譲歩もやむを得ないとして、日本の農民、国民の利益よりも交渉をまとめることを最優先させてきたことであります。
ところで、来月十二月十五日を合意期限とし、現在交渉中のガット・ウルグアイ・ラウンド交渉では、ドンケルペーパーの農業部分において国境措置として輸入量の消費量に対する比率が三%未満のものについては初年度三%、最終年度五%のミニマムアクセスが設定されることとなっております。
しかしながら、各国の利害の対立から合意のめどが立たないまま今やその合意期限を迎えようとしているのであります。我が国がラウンド失敗の張本人と指摘されるようなことは、もちろん何としても避けねばなりません。他方、各国が歩み寄りを示すことがしたがって不可欠だと思います。 そこで、アメリカあるいはECなどのガット交渉における姿勢はどのようなものなのか。
一方、今お話がございましたように、ウルグアイ・ラウンドでは、私どもはガット十一条二項(c)の見直し、明確化を実現すべきであるということで主張し、提案をしているわけでございますが、そうした中で、今回の理事会はこの合意、六十三年の合意につきまして話題になったということでございまして、これは米国から、現行日米合意期限が切れた後に、我が国はガット規則と整合する措置をとるべきだというアメリカの立場から再協議の
○川合説明員 ウルグアイ・ラウンド交渉は、御承知のように本年十二月初めの合意期限までにいろいろな問題につきまして、農業だけではなく十五分野にわたりますいろいろな交渉が行われることになるわけでございます。 農業について申し上げましても、期間の割に各国の立場の隔たりというものは、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたようにかなり大きなものがあるわけでございます。
これは、当時のいわゆる食糧危機と言われたような需給状況というものを反映してそういう合意にまで至ったわけでございますけれども、一九七八年に合意期限が来まして失効して以降、この種の政府間の数量を一つの目標として示したような協定は、現段階では存在していないわけでございます。
○政府委員(眞木秀郎君) 牛肉とかんきつの問題につきましては、合意期限が今月末で切れるわけでございまして、残された日数が非常に少なくなっております。この間、アメリカ側が交渉のテーブルに着くことを拒んでおりますので、私再度、三月十五日から訪米をいたしまして、十五日から十六日にかけましてUSTRのスミス次席代表ほか関係者と会合いたしまして、強く交渉のテーブルに着くよう要請をしたところでございます。
東京ラウンドの交渉において、一九七九年にかんきつについては日米間で、牛肉については全体の輸入数量について日豪間で、いわゆる高級牛肉について日米間で合意が成立しておりますけれども、その日米間の合意期限も今月いっぱい、三月いっぱい、こうなっているわけです。