1993-04-21 第126回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
○鏡味政府委員 先ほど申し上げましたような中央レベルの基本的な合意を受けまして、現在実施地区が十一地区、それから合意地区が八地区となっておるわけでございます。それで、先ほど申し上げましたように、これが全国的に実施されるように鋭意努力をしていきたいと思っておるわけでございます。
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1993-04-21 第126回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
また、本年二月十七日には大阪府でも合意が成立したということでございますので、今後合意地区が順次拡大していくものと思われます。そして、その結果合意地区から実施地区への移行も順次行われていくというふうに考えております。
1993-04-01 第126回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
また、大阪府でも本年二月に実施に向けて合意が成立しましたことから、合意地区は現在八府県ですが順次拡大し、合意地区から実施地区への移行も順次進んでいくものと思われます。
1981-04-24 第94回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○美野輪政府委員 先ほどお答えいたしました未合意地区を今度どう取り扱っていくかということについての調査といたしましては、私ども五十六年度じゅうに検討をいたしたいというふうに考えて進めておるところでございます。ただ、先生の御指摘のどうしても合意されない場合という話になってまいりますと、これはやはり個人の財産権に絡む問題でもございます。
1981-04-24 第94回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
私どもといたしましても、また地籍法の立て方といたしましても、そういった諸手続の中で権利関係者の合意が得られることを期待しているわけでございますけれども、先生御指摘のようになおどうしても未合意地区が残る、こういう可能性は私どもとしては否定できないものと考えているわけでございます。
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