2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
我が国、竹島問題の平和的手段による解決を図るため、委員御指摘のとおり、一九五四年、六二年、それから二〇一二年、韓国に対して竹島問題を国際司法裁判所に合意付託することなどを提案してきておるというところでございます。
我が国、竹島問題の平和的手段による解決を図るため、委員御指摘のとおり、一九五四年、六二年、それから二〇一二年、韓国に対して竹島問題を国際司法裁判所に合意付託することなどを提案してきておるというところでございます。
我が国は、竹島問題の平和的手段による解決を図るために、過去三回、一九五四年、一九六二年、それから二〇一二年に韓国政府に対し、竹島問題を国際司法裁判所に合意付託することなどを提案してきております。
実は、この問題は毎年取り上げさせていただいているんですが、もう本当におっしゃるとおり一朝一夕には解決しないから、もどかしい思いはあるんですけれども、先ほど冒頭におっしゃられた国際司法裁判所への提訴、これも、合意付託はできないんですが、相手方の韓国が合意してこないから付託できないんですけれども、昨年も申し上げましたけれども、単独提訴もどこかの段階で御判断をいただいて、司法的解決を図っていくよう取り組んでいただきたいと
我が国は、竹島問題の平和的手段による解決を図るため、一九五四年、一九六二年及び二〇一二年に、韓国政府に対し、竹島問題を国際司法裁判所に合意付託することなどを提案してきております。これまで韓国政府は我が国の提案に応じてきていませんが、竹島問題を冷静、公正かつ平和的に解決するために、これらの提案に応じることを引き続き強く求めていきたいと考えております。
古くは、いわゆる李承晩ラインが一方的に設定された一九五二年の二年後である一九五四年、次いで一九六二年、最も最近におきましては二〇一二年八月、国際司法裁判所に合意付託するという提案を韓国側にしております。これに対して、これまでいずれも韓国側に拒否をされてきているということでございます。 竹島問題につきましては、国際法にのっとり冷静かつ平和的に紛争解決するという考え方が基本でございます。
○山田（賢）分科員 済みません、今、肝心なところがよく理解できなかったんですけれども、合意付託を求めているという言い方をされて、合意付託を求めても、相手が合意しなければしようがないわけですね。 私がお伺いしたのは、単独提訴というのはできないのか、もしくはそれをやると何か不都合があるのか、この辺ちょっと教えていただけますでしょうか。
また、我が国は、竹島問題の平和的手段による解決を図るため、韓国政府に対しまして同問題を国際司法裁判所に合意付託することなどを提案してきております。これまでも、一九五四年、一九六二年、そして二〇一二年、こうした年に韓国政府に対し、竹島問題を国際司法裁判所に合意付託することなど提案をしているところですが、韓国政府は応じてはおりません。
我が国は、竹島問題の平和的手段による解決を図るため、一九五四年、そして一九六二年、さらには二〇一二年に、韓国政府に対し、竹島問題を国際司法裁判所に合意付託することなどを提案しております。これまで韓国政府は我が国の提案に応じてはいませんが、竹島問題を冷静、公正かつ平和的に解決するために、これらの提案に応じることを引き続き強く求めていきたいと考えています。
政府は、竹島問題について、法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決する考えであり、国際司法裁判所への合意付託及び日韓紛争解決交換公文に基づく調停についての提案並びに国際的な広報の強化などの措置を講じてきているところであります。 今後とも、情勢を総合的に判断して、御指摘の単独提訴も含め、適切な措置を検討してまいります。
○国務大臣（藤村修君） 韓国政府に対して、竹島問題を我々としては国際司法裁判所に合意付託する等の提案を行いましたが、これは、我が国の竹島の領有権の正当性を、これ、堂々と国際社会に訴えていくという目的もございます。
その一環として、政府は、竹島問題について国際司法裁判所への合意付託及び日韓紛争解決交換公文に基づく調停についての提案を行いましたが、このように国際法にのっとった冷静、公正かつ平和的な解決を目指しています。また、我が国の立場についての対外発信の強化、竹島の領土問題に対応する政府の体制の強化、その他、今後とることのあり得る措置の検討をしっかり行い、対応していきたいと考えます。
インドネシア・マレーシア間、これは九八年合意付託、二〇〇二年に判決。カメルーン・ナイジェリア間、これが〇二年判決。リビア・チャドが九四年判決と。
○国務大臣（玄葉光一郎君） まず、様々な報道ございますけれども、国際司法裁判所への提訴、これを合意付託という形での提案をしています。
ですから、合意付託も調停も私は無理なんじゃないかなというふうに思うんですね。もう受ける気更々ないと思いますよ、韓国は。長期ビジョンもなくてそのようなことを私は繰り返しても無意味なんじゃないかなというふうに思っています。もちろん、主張し続けるのは大切なことですが、実際、じゃ、それが付託されるかというと、なかなかそれは難しい。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 国際的に訴えるということはどういうことを言っているのか、簡潔に言えということでありますが、国際司法裁判所、ＩＣＪへの提訴を合意付託という形で提案をする、もう一つは、一九六五年の紛争解決交換公文に基づく調停を併せて提案をする、そのことが一つでございます。
その一環として、政府は、竹島問題について、国際司法裁判所への合意付託及び日韓紛争解決交換公文に基づく調停についての提案を行いましたが、このように、国際法にのっとった、冷静、公正かつ平和的な解決を目指しています。 また、我が国の立場についての対外発信の強化、竹島の領土問題に対応する政府の体制の強化、その他、今後とることのあり得る措置の検討をしっかり行い、対応していきたいと考えます。
○玄葉国務大臣 だからこそ国際司法裁判所に提訴を提案しているんです、しかも合意付託で。もっと言えば、一九六五年の紛争解決交換公文に基づいた調停を提案しているわけです。まさに、武力でどうだこうだということではなくて、第三者が公正な形で平和的にこの紛争を解決する。
○政府委員（村田良平君） 先ほど先生御指摘の英仏の一九五三年のケースは、これはそのケース自体はいわゆる合意付託でございますが、先例といたしましては、最も有名なのは一九四七年のイギリスとアルバニアとのコルフ海峡事件、これがただいまおっしゃいましたフォーラム・プロロガートムという慣行によって事件が国際司法裁判所に付託されたという案件でございます。
一つは、フォーラム・プロロガートム原則というものがあるのではないかという点でございまして、御指摘のマンキエ事件は、先ほど私申しましたように、これは合意付託による事件でございまして、英、仏のいずれかが一方的に提訴した事件ではないということを申し上げたわけでございます。その先例は、まさに英国、アルバニアのコルフ海峡事件である、これが一つの点でございます。
一つは合意付託、いまあなたが言ったことですよ。合意付託の場合は、確かに第四十条にあって、相手国との合意によって紛争を付託する方法で、通常はこの方法による。この合意を付託合意書特別合意裁判の契約などという説があるというので、一般的には合意、こう言っているわけですよ。すると、それ以外にできないのかどうか、この点どうですか。これ以外の方法よりないのかどうか。