1956-03-23 第24回国会 参議院 本会議 第24号
世界の情勢の変化はありましょうが、双方の努力の結果、双方とも、一つまた始めようじゃないかといって合意があったときに、これを取り上げて、再び始めます。そのときには、十分に新たなる検討をする必要のあることも、論ずるを待たないことでございます。 それから今日あるを警告したと、その通りであります。いつもこの警告は、きわめて容易なことでございます。
世界の情勢の変化はありましょうが、双方の努力の結果、双方とも、一つまた始めようじゃないかといって合意があったときに、これを取り上げて、再び始めます。そのときには、十分に新たなる検討をする必要のあることも、論ずるを待たないことでございます。 それから今日あるを警告したと、その通りであります。いつもこの警告は、きわめて容易なことでございます。
（「見通しが甘過ぎる」と呼ぶ者あり）交渉は双方の合意する時期に再開されることになっておりまするが、わが方としてはあくまでも既定の方針に従って、交渉の早期妥結をはかるべく努力するつもりでございます。（拍手） 〔国務大臣重光葵君登壇、拍手〕
将来双方の合意によって再開される場合には、松本全権を今のところではむろん帰したい、こう考えております。その間も、これはいろいろ連絡をしなければなりません。それは在英大使館でこれをやります。そういうふうになっております。その他のことは総理の御答弁の通りであります。なお、私の責任の問題は、これは外交の問題、今日までの外交運営については、私が責任をとることは当然でございます。
しかし他国に脅威を与えるような航空母艦等を建造する脅えはないとの答弁があり、原子兵器についてはどう考えるか、アメリカ側で日本にナイキやマタドールを持たせることも考慮しているとの報道もあるがどうかとの質疑に対しましては、原子兵器を使用する考えは全く持っていないし、また米軍が原爆を国内に持ち込む場合には日本政府の合意がなければならない。
○伊東（隆）委員 実は、私のことを申しても何ですが、昨年私ヨーロッパ各地を回りまして、主として軍事基地の問題について各国の事情を調査して参ったわけでありますが、その土地の完全なる納得、合意がなければ、米国側または英国側においても作っていないのであります。いろいろの感情は別としまして、この沖永良部島の問題は、死活問題です。
私どもの聞くところによりますと、この前一応調印はされておるけれども、付属書のうちで若干の部分が合意に達しないためにこれは実施になっておらないと聞いておる。そこで軍は一方的に過去の占領下にやっておった当時の労務基本契約によってやっておるのだ、こういうふうに聞いておるのですが、その通りであるのか、はっきりさしていただきたい。
○説明員（坂本實君） 日米の労務基本契約の改訂につきましては、先ほど御指摘の通り、その主文ともいうべき基本協定が昭和二十八年の十月にそれぞれ日米の代表の間でサインされておるわけでありまして、その後も附属協定等についての折衝が行われておるわけでございますけれども、無合意のためにそのままになっております。
交渉自体はロンドンにおいて発表せられました通りに、双方の合意する時期に将来再び開かれることに相なっておるのでございます。従いまして、政府といたしましては、もとより、すみやかに交渉再開の情勢とならんことを希望するものであります。 なお、抑留同胞の問題につきましては、交渉の当初より、繰り返し、わが方は人道上の問題として早期送還を主張して参りました。
（拍手） 将来再び交渉が始まるときには、双方の合意によってこれをやります。わが方もむろん国交は回復したいのでありますから、いろいろ努力はいたしますが、わが方の一方的の努力じゃだめでございます。ソ連の方も十分に努力をして、国交回復の実現に力を尽していただかなければならぬと私は思います。 それから、国際交渉というのはどういうことを考えておるか。
○国務大臣（鳩山一郎君） 日ソ交渉の次回の会談は、情勢に従いまして、双方の合意によって開かれることになっております。このたびは日ソ交渉は決裂した次第ではないのであります。決裂したことを前提としての諸質問に対しては、私は答える必要はないと考えます。（拍手） 〔国務大臣重光葵君登壇〕
フリゲートに関する貸借協定の第一条に、「この船舶貸借は、各船舶について、船舶借受者へのその引渡しの日から五年の期間及び、日本国政府の要請がある場合には、相互の合意によって定める五年をこえない追加の期間、その効力を有する。」と、これが正しい条文でございます。
これは昨年の十二月十四日に農経五千四十二号をもって農林大臣命令として東京都知事に出された通牒の文面には、農林、通産両省合意の上云々ということになっておるが、これについて一昨日私がお伺いしたところ、通産省はこれを出されたことを全然知らなかったというふうにお答えになっております。
○川野政府委員 輸入方式を決定いたすにつきましては、農林省と通産省と合意の上で決定いたしたような次第であります。従ってその結果都条例の改正という問題が起りまして農林省の方でおやりになった、こう私は了解いたしております。その結果が通産省に報告された、こういうことになっております。
農林省は通産省と合意の上こうやったということがはっきり公文書に出ておる。それをあとで知った。しかも通産省の主管事務であるところの問題についてそうやられて、その後通産省として事後承認せられたか、それとも何とか農林省に言われたかどうかということを聞いておるので、事務的なことを聞いておるんじゃございません。従って大臣またはその代理である次官からお答え願います。
○田中（武）委員 そうしますと、この通牒は通産省と農林省の合意の上でこうやるんだ。しかも通産省の主管事務である輸入の問題について、そういうものが出されたことについてあとからわかったが、通産省としては農林省に何も言われなかったのですか、それとも事後において了承せられたのですか、その点どうですか。
先ほど次官は都条例の改正については知らない、このようにおっしゃったのですが、それならば先ほど佐竹委員が河野農林大臣に御質問の際に読み上げました、昭和三十年農経五、〇四二号、昭和三十年十二月十四日に農林大臣から安井都知事あての「バナナの輸入方式に関連する取引について」という中に、今般政府においては農林省通産省両省合意の上台湾産バナナの輸入方式につき別紙の通り行うことにしましたが云々ということになっておる
米軍撤退の基礎はできることと存じますけれども、しかし米軍の撤退ということはこれは日米間の合意によって行われるものである。国際情勢をよく勘案いたしまして、そのときの情勢によって行われることでございます。ただいま申し上げた数字が達成されたから必ず米軍が撤退するということは申し上げかねるのであります。
ポツダム宣言にしても、また降伏文書にいたしましても、これは決して条約でも合意でもありません。これは全く一方的な命令なのであります。このことはアメリカ本国がマッカーサーに与えましたところの権限の文士によってはっきりうたっておる。ここでは時間がありませんから、詳しくは申しませんが、要するにマッカーサー司令官に絶対的な軍事独裁権を与えたのであります。何ものにも制限されないのであります。
それからまだいろいろお尋ねになりましたが、もう一つどうしても誤解されておるという点は、ポツダム宣言やあるいは降伏文書は合意だとおっしゃったことですね。これは思うにアメリカの公文書というものを、お読みにならぬところからくるわけでございます。
万一今度は上流の方にダムができて、災害が起ったために下流に非常な影響を与えた場合には、全部損害賠償ができるか、こういうような問題も起るのでありまして、私はそういうたまたま上流にダムができたから下流でよくなったから、お前は上流の分まで費用を負担しろというようなことで、あらかじめ協議の上で、これこれの発電所を作るについて協力してくれといって、合意の上でやるなら、これはわかっておる。
またＭＳＡ協定第八条を見ましても、「国際緊張の原因を除去するため相互間で合意することがある措置を執ること」、こういうことが言われております。そこで、たとえば台湾の解放を目ざす中国の存在それ自身が国際緊張の原因であるとみなされて、それを除去するために日米両国が共同行動をとる、こういうようなことがあり得ると思うわけであります。
合意のできる問題は十分合意に達するように努力いたしておりますが、どうしても合意のできぬ問題はこれは合意できぬということを明らかにするよりほかにしょうがございません。その上で処置をするということになりますが、一時交渉は休むということもこれは考えられないことではございません。そういう問題についていろいろ国内的に双方とも考える時間を要しますから、まあさような今状態に相なっております。
「日本ができるだけすみやかに自国の防衛のために第一次的責任をとり、かくて西太平洋における国際平和と安全の維持に寄与することができるような諸条件を確立するため、実行可能なときはいつでも協力的な基礎に立って努力することが合意された。またこのような諸条件が実現された場合には、現在の安全保障条約をより相互性の強い条約にかえることが適当であろうということも合意された。」というようなコミュニケが発表された。
それからまた労働問題に関するところを引用しますれば、「労働問題を規律する規定及び所得税及び社会保障のための納付金の源泉徴収及び納付の義務並びに別に相互に合意される場合を除く外、賃金及び諸手当に関する条件のような雇用及び労働の条件、労働者の保護のための条件並びに労働関係に関する労働者の権利は日本国の法令で定めるところによらなければならない」と、それぞれ規定してあることがあげられて、これらについて日本側政府
しかしなるほど合同委員会に持ち込まれてはおりましょうが、一体合同委員会へ持っていって合意が得られるということはほとんど得らないということがいわれております。
○重光国務大臣 日比賠償に関連した問題でございますが、そのことは双方の合意するときに発表いたします。なるべくすみやかに発表いたしますから、そのときに御承知を願いたいと思います。
ここに読み上げますと、間接雇用労働者の場合は、第十二条の五項、直接雇用労働者の場合は十五条の四項に「別に相互に合意される場合を除く外、賃金及び諸手当に関する条件のような雇用及び労働の条件、労働者の保護のための条件並びに労働関係に関する労働者の権利は、日本国の法令で定めるところによらなければならない。」と明らかに書いてある。書いてあるけれども、向うさんが守らないという。
・ガルシア協定ができたつもりで全権団を送って、それが失敗に終ったというようなことは、断じて避けなければならない見地から、これは相当の下地があって、いわばまあ条約調印の儀式に全権団を送ることでもないでしょうけれども、大体マグサイサイ大統領のいわゆる賠償五億五千万ドル、そのうち二千万ドルが現金で、三千万ドルが役務である、そうしてそのほかに二億五千万ドルのいわゆる借款、こういうその大ワクについてのおおむね合意
しかし米軍の撤退ということは、これは国際情勢にもよることでございますが、日米間の合意によって撤退が行われるということになるのでございまして、ただいま防衛庁で持っております試案が達成されたから必ず米軍が撤退するということには申し上げかねると存じます。
そこで向うとこちらと合意した日に発表いたしたのでございます。これは向うの回答でございますから、向うが発表することによって日本側もそれを発表し、周知するということに取り扱ったわけでございます。そこで発表する前に、むろん政府部内ではそういうことは機密の取扱いにおいていろいろ検討しておったことは当然のことでございます。