1956-04-10 第24回国会 衆議院 農林水産委員会 第29号
○芳賀委員 形は賦課になるけれども、これはやはり受益者との間における一つの合意の上に立ったそういう約束が了解されて、それが賦課金の形で徴収されると私は思うのです。ですからそういう場合においては、負担に対する一つの約束です。
○芳賀委員 形は賦課になるけれども、これはやはり受益者との間における一つの合意の上に立ったそういう約束が了解されて、それが賦課金の形で徴収されると私は思うのです。ですからそういう場合においては、負担に対する一つの約束です。
「資源保護の措置に関して利害関係緒国の間にまだ協定のない場合、その沿岸国が資源保護の目的をもって交渉を行なっても相当の期間内に合意に達することができなかったときは、もしその沿岸国が自国の沿岸に隣接する公海の資源の生産力に特別な利害を持つものであるならば、適当と思われるいかなる保護措置をも講ずることができる。」これが国際法委員会で正式に採決になっております。
五条に、「資源保健の措置に関して利害関係諸国の間にまだ協定がない場合、その沿岸国が資源保護の目的をもって交渉を行なっても相当の期間内に合意に達することができなかったときは、もしその沿岸国が自国の沿岸に隣接する公海資源の生産力に特別の利害を持つならば、適当と思われるいかなる保護措置をも講ずることができる。」ですからお話のあとのところはその通りでありますけれども、これについての話し合いが行われたか。
先ほどお聞きのように、国際法委員会の決定によると、話し合いのできなかった場合、現在進めておっても合意に達することができなかった場合において、魚族の資源確保のためには沿岸国がそれに対する適当な保護措置をとることができる、このことがすでに決定されていることは、これは外務省としては御存じだろうと思いますが、御存じでありませんか、どうですか。
第四十条にただし書を加えましたのは、事業認定があった後に土地収用法によるあっせん委員のあっせんがあって、これが当事者間に合意の成立する見込みがなくて打ち切りになったような場合は、土地細目の公告後重ねて協議をさせる必要がありませんので、これを省略してよいことを規定するものであります。
第三に、収用委員会に裁決の申請をする前にしなければならないものとされている協議について、あっせん委員のあっせんが当事者の合意が成立する見込みのないことを理由として不調に終った場合には、その協議をしなくてもよいこととし、重複する手続を避けさせるようにいたしました。 第四に、収用委員会の審理において会長の審理指揮権を明確にし、不当に審理が長引くことを防止し得るようにいたしました。
その件につきまして、全般的に返還の時期を早めるために、当座必要であるという見解に基きまして、その提供を合意を見たような経過がございます。なお二十七年の十一月に設定されました移転計画によりまして、代替施設の小牧、守山の完成を急ぐということにつきまして、日本側のみならずアメリカ側につきましても、いろいろ折衝いたしましてどんどんやった次第でございます。
ただし、理論的には、国有地以外には団地を指定しないということは書いてないのだから、その一部がどうしても民有地を必要とする場合があり得る、この場合一体どうするのか、こういうふうな議論になると思いますが、その場合は当然双方合意の協定に、基いて買い上げを行うということになるわけでありますから、指定をせられても私権を大きく制限するというようなことは実際的に行われない、こう考えております。
よく御承知のことであろうと思いますが、御参考のためにちょっとその関係のところだけお読みいたしますと、外務大臣は日本の防衛当局によって最近作成された防衛力増強に関する計画を説明した右の計画は東京における日米防衛計画に関する継続的協議の過程において検討され、かつ戦略的見地を考慮して随時再検討すべきことが合意されたとはっきり書いてありますよ。随時です。
米軍の撤退は、しばしば申し上げておりますように、日米の会議によって行われることでありまして、それは国際情勢とよくにらみ合せまして、日米の合意のできたときに米軍が撤退するということになると思っております。
これに従い、昭和二十七年四月、英連邦諸国を代表するオーストラリア政府から、このための交渉を開始したい旨の申し入れがあり、自来交渉を続けて参りました結果、協定当事国の合意が成立しましたので、昨年九月二十一日、東京で、この協定が、重光外務大臣と在京英連邦七カ国大公使とによって署名されました。
ところが現在の法規ではどうにもならないから都の条例を変えてもらいたい、中央市場の業務規程を変えてもらいたい、そうしなければ加工業者でありかつ仲買人である加工業者に輸入の参加を認めるわけにいかない、こういうことで、一応参加するという前提のもとに立って、そういうことが合意できまったからお前のところの条例を直せという命令を大臣名で出しているのです。
と申しますのは、先日来本委員会で問題になっております、ただいま多賀谷委員が質問いたしました農林省の出しております昭和三十年農経五〇四二号、これが問題になっておるわけです、これにつきまして、先日農林大臣及び農林省関係の人に尋ねた場合は、通産省と合意だということでありましたが、今大臣の御答弁によるとどうもそうでもなさそうだ。
ロンドンにおける交渉の内容は、漁業についての了解は、平和条約締結後漁業協定を結ぶ交渉を行うこと、及び同協定締結までは、相互に合理的かつ秩序ある操業を行うということについて合意に達したという報告を受けているのでございます。
自来、オーストラリア政府との間に交渉を続けて参りました結果、案文について協定当事国の合意が成立しましたので、昨年九月二十一日、東京においてこの日本国における英連邦戦死者墓地に関する協定が署名されました。
第三に、収用委員会に裁決の申請をする前にしなければならないものとされておりまする協議について、あっせん委員のあっせんが当事者の合意が成立する見込みのないととを理由として不調に終った場合には、その協議をしなくてもよいこととし、重複する手続を避けさせるようにいたしました。 第四に、収用委員会の審理において会長の審理指揮権を明確にし、不当に審理が長引くことを防止し得るようにいたしました。
信仰というものがやはりある程度の合意において成立する、その合意というものの比重――自発的なものと、それから他からの教化、宣布の力、この比重がいろいろ違うと思いますけれども、全然信仰がない場合にはこれは拒否ができるわけです。拒否ができないということは自由が束縛される、信仰の自由が束縛される。従ってある宗教を信ずる自由もあれば宗教から離脱する自由、これは持っているわけであります。
政府はこの点を無視して、あるいは国際情勢が変化するのだ、あるいは双方が合意すれば開くのだというこれもきわめて形式的な、抽象的な答弁をもって終始してきておられる。私は、この新事態に対する新たなる政策を、政府は何らお持ち合せになっておらぬ、こう存ずるのであります。
そう進まないで、日ソの間に意見がまだ衝突しておって合意が成立しないのですから、少ししんぼうしてもらわないとちょっと困りますから、やはりしんぼうしていけば、領土の問題でもその他の問題でも、解決はできると私は思っております。
それはどんな国際会議におきましても、あるいは赤十字国際会議の場合でありましても、あらかじめ、いつ、どこで、だれが何を議するかということについて、あらかじめ合意がありませんと、国際会議というものは開くことができないのであります。赤十字が毎年国際会議をやりますが、それについては、あらかじめ、どこで何を議するかということは討論してきめるわけであります。
○森八三一君 公取の御説明は私も別に異議はございませんが、そこでわれわれ有志議員がかつて提案いたしました内容は、御承知を願っておるように、主管大臣が認可をするという条件が付せられておる、合併または譲渡は関係者の合意によって自由であるという規定ではない、あくまでも認可という大衆の利益を守り公正な取引を確保するという行政官庁の認定を前提にしておるということが一つ。
何となれば、これは合意のできそうな問題は洗いざらいに一つ努力をしてみたわけであります。そうして最後にむずかしい問題が、どうしてもこれは何らかの変化がなければ困難だというので、これは延期されたわけでありますから、これは私は前のなにとは違うと、こういう今のお話はその通りだと思います。
そういうことに備えて参議院規則において連合審査会の制度を設けておるわけでありますから、こういう法案がそういう連合審査の必要ありと、付託を受けた委員会、またそれに関係する委員会が考えられましたならば、両委員会の合意によってそういう連合審査会が運営されることはしかるべきことと存じます。
この目標が達成された暁には、米軍撤退の基礎は一応できるのであるが、しかし米軍の撤退ということは、国際情勢にもよることであり、日米間の合意により行われるものであって、目標達成に見合って必ず米軍が撤退するとは言えない」との答弁があり、重ねて、「防衛分担金削減に関する一般方式により、防衛分担金は何年度になくなるのか。
ことに私が言ったことは、今度の放送法の改正の案文を見ますと、要綱ですが、まだ放送法の改正案ではないのですが、今度は受信者というものとＮＨＫとは何ら合意なくて一方的に契約したものとみなすという規定がある。そうして月に何百円かの受信料を出すというのだから、これは租税化するわけです。
しかし米軍の撤退ということは、必ずしもこれと見合っておるものではございませんので、国際情勢等と勘案いたしまして、日米間の合意によりまして米軍ば撤退することになるわけでございます。
○国務大臣（重光葵君） 私は本会議で申し上げた通り、政府といたしましては、情勢が好転をいたしまして、そして、双方がすみやかに再開に合意できるようになることを非常に希望しております。また私はそういうふうになることが決して不可能てはない、また努力しなければならぬ、こういうふうに考えておるのでございまして、今、いっその時期がくるかということは将来のことに属しますので、今申し上げることは困難でございます。
戦前に持っておった条約いずれが有効であるか、双方の合意で将来きめよう、こういう大体の話し合いになっております。 それから賠償請求権の問題がその次であります。戦争による損害に対する請求権は相互にとれを放棄する、こういうことに大体話し合いを遂げたのであります。 次は漁業条項であります。