2012-02-29 第180回国会 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第3号
それで、ヴェオリア・ウォーターが海外展開するメリットというのはどういうことなのかということが一つと、それからもう一つは、中国で合弁形態という制約があると書かれているんですけれども、この規制についてどのようにお考えなのかということを教えていただきたいと思います。
それで、ヴェオリア・ウォーターが海外展開するメリットというのはどういうことなのかということが一つと、それからもう一つは、中国で合弁形態という制約があると書かれているんですけれども、この規制についてどのようにお考えなのかということを教えていただきたいと思います。
このヘルスケア産業部会長はオムロンヘルスケア社長であって、昨年の七月、オムロンは、損保ジャパンと合弁形態によって健康増進・疾病予防サービス株式会社を設立することで合意をし、十月に設立をさせております。国の施策に合わせて、まさに自分たちの成長だというところで着目をしているんだと思うんです。
○政府委員（黒田真君） タイにつきましては日本から約四百の企業が進出しておりまして、大体そのうちの四割程度が合弁形態をとっておると思われるわけでございます。
このエーシアン・レア・アース社は、すずの精製後の残滓から得られる、先ほどもお話しございましたようなモナザイトという物質からイットリウムというような物質などを、これは希土類と言われておりますが、これを抽出することを目的といたしまして、日本の企業が三五％、それから現地の企業が六五％出資いたしまして、合弁形態で一九八〇年の春に設立されたものでございます。
その合弁形態をとっているわけでありますが、しかし、これはガス田、井戸元ですね、これがまず合弁になる。それからＬＮＧ生産のところも合弁になる。そして場合によれば販売、流通、そこも合弁ということでやられてくるわけであります。
また、ＬＰＧについてもという御指摘でございますが、ＬＰＧにつきましては、主として産油国が液化をいたしましたものを購入するというような形でございまして、ＬＮＧのような、合弁形態その他で日本のユーザーが乗り出していって計画をするという形態はまだ少ないわけでございますが、産油国、あるいは産ガス国といった方が正確なのかもしれませんが、これらの国ではかなりのＬＰガス化計画というものがございますので、国内の受け
それは、これからの動きが向こうの政府または政府系の会社がいわゆる合弁形態をとっておるということ、これは事実でございますけれども、それを前提にしてＧＧベースで事業団が直接出資するというような誤解が生じたかと思いますけれども、ちょっと訂正申し上げたいと思いますが、今回のやり方は、相手側は政府系であろうと思いますけれども、非常に大きなプロジェクトで、日本が一社でなくて共同でこれに臨むぐらいの大きなプロジェクト
この海外漁業の中で、いわゆる合弁形態でやっているものがございます。それぞれの国と契約をいたしまして、いわばその国の旗のもとにやっているというふうなものがございますが、その合弁形態のものの油は、やっぱりそれぞれの国である程度めんどうを見てくれる。
○新田説明員 ちょっと話が重複すると思いますけれども、合弁形態でやろうという話。
されるということになっておりますけれども、この委託加工方式で日本はどこの国とどこの国に製品をつくらしているのか、また、その規模はどのくらいなのか、それからつくられた製品が日本に再輸入されている量はどのくらいなのかということ、それからつくられている品目でおもなものはどういうものがあるのか、それから日本でどういう企業が委託加工方式で他国に進出していっているのか、またはその進出している場合に、どんな形で、たとえば、合弁形態
この鉱業権の出願に基づきまして、シェルと日本側の企業との合弁形態をもちまして探鉱に着手いたしたい。その探鉱につきましては、三段階に分けまして、当初一年を費やしまして航空磁力調査を行ない、次の第二期におきましては、地震探鉱に二カ年間を費やしたい、さらに第三期に入りましてボーリングを行なおう、こういう計画でございます。総額約六十億円の投資予定を持っておるわけであります。
その次に海外資源開発金融、これはちょっと角度を変えまして、海外の資源を開発いたします場合におきましては、日本からブラント輸出の形で輸出が行われる場合もございますし、それから今ごらんをいただきましたような海外投資——合弁事業に対して日本から投資をするという、合弁事業の形で出て参りますこともございますし、それから日本の会社あるいは日本人が海外で自分の名前において事業をいたす——合弁形態をとらないという海外事業
そうすると大体合弁形態になるのだろうと見当はしておりましたのですが、合弁で行く、そういう場合に大体向うはうんと金があることですから、百六十億くらいの金がないなんていうことはないわけですね、そうするとまあ大体これは拂下げができる、実現は金の面においては絶対に可能ですよ、合弁で行くのだつたら……それからこれはアメリカならアメリカ、大韓国なら大韓国というような特定の国が、よし、ばつと買つてしまうと、全部でなくても