2016-04-01 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
農林漁業者が加工販売事業者と合弁事業体を設立して六次産業化に取り組む場合、国等が出資をして設立をしている農林漁業成長産業化ファンドによる出資の対象ともしているところでございます。 今後も、農林水産省として、委員の御指摘踏まえまして、農林漁業者と流通業者との積極的なマッチングを実現する取組、しっかりと推進してまいりたいと思います。
農林漁業者が加工販売事業者と合弁事業体を設立して六次産業化に取り組む場合、国等が出資をして設立をしている農林漁業成長産業化ファンドによる出資の対象ともしているところでございます。 今後も、農林水産省として、委員の御指摘踏まえまして、農林漁業者と流通業者との積極的なマッチングを実現する取組、しっかりと推進してまいりたいと思います。
三点目は、Ａ—ＦＩＶＥ、農林漁業成長産業化ファンドによりまして、輸出事業を行うということを前提としまして、農林漁業者がパートナー企業と提携して組成した合弁事業体に対する出資も実施されておりまして、一部もう輸出を開始しているという事業体も見られるところでございます。 これらを地域の実情に応じて助成を進めることによって輸出を更に促進してまいりたいという具合に考えている次第でございます。
今局長から説明しましたように、農林漁業者の主体性を確保して、加工技術や販路を有するパートナー企業との合弁事業体、これをつくった上で、このファンドから六次産業化事業体への出資は原則五〇％を上限としまして、あとは自己資金による出資を求めることで、農林漁業者の創意工夫を生かした経営を可能とする支援の仕組みとしております。
この経済特区の開発につきましては、その一部、四百二十ヘクタール分のエリアについて、我が国民間企業においてミャンマー側と合弁事業体をつくる方向で作業が進められておりまして、民間ベースでの環境影響評価が進められております。
見させていただいたときに、農水省からいただいた、私はてっきりサブファンドが先にできて、それで対象事業者がサブファンドの方に融資とか出資というものを、まあ出資をお願いしていくという形になっているのかなというふうに思っていたんですけれども、この間の衆議院の方の答弁を見ておりますと、法案のスキームでは農林漁業者と流通加工業者など企業体と、自治体やＪＡや金融機関や企業が設置するサブファンドが一緒になって合弁事業体
○副大臣（岩本司君） 例えば、例えばというか、ＪＡ系統がＪＡグループとしてサブファンドを設立し、系統内の組合の出資会社に出資する場合は別としまして、民間企業がサブファンドと合弁事業体の双方に出資することは、資金効率の面からは想定し難いものと考えております。
二点目の御質問でございますが、合弁事業体に限定するのかということかと承知しておりますが、合弁事業体ということになりますと、販路を持っている方と農産物を生産する生産者がしっかりと手を結ぶ、生産から流通、消費まで一体的な取り組みをやっていくということが、健全な経営にとって、出資にふさわしいだろうということで、そのようなことを中心に考えておりますが、ある農家の方が自分で生産、流通、加工、そういうバリューチェーン
よって、まず事業を起こすところでありますが、農林漁業者とパートナー、そしてファンドというところが計画を組む段階から一体になって、いわゆる合弁事業体というものをつくっていくという形で事業をまず推進していくということであります。
○佐々木副大臣 先ほどの答弁で少し誤解をいただいてしまったかもしれませんが、合弁事業体というものは、先ほど委員も最初の質問のところでおっしゃっておられたように、農林漁業者とパートナー企業とサブファンドとが一緒に出資をして事業体というものができ上がるわけですから、ある種、事業というものがある程度明確になってこないと、サブファンドももちろんですが、合弁事業体そのものができ上がらないわけです。
これまで港から離れていることや輸出用石炭市場が小さかったことから小規模生産でありました が、ＥＰＤＣオーストラリア社（電源開発（株）の子会社）、ＪＤＣオーストラリア社（石炭資源開発（株）の子会社）、コール・クリフ・コリアリ社、アナコンナダ・オーストラリア社その他の豪州企業四社により合弁事業体を編成、一九八一年に本格的な開発を開始し、一九八四年、出炭を開始いたしました。