2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
第一回目、日立とＮＥＣ、それぞれ単独でできなくなっちゃったから合弁会社をつくりました。もうこれで敗戦ですよ、実際は。 僕はここに一年いたんですけれども、シェアは毎年半分ずつになっていった。二〇〇二年には潰れると思いました。ここに、坂本社長、テキサス・インスツルメンツじゃなくてＵＭＣジャパンだったかな、の坂本さんが来て、シェアを上げていったわけですね。この功績はあるんですよ。
第一回目、日立とＮＥＣ、それぞれ単独でできなくなっちゃったから合弁会社をつくりました。もうこれで敗戦ですよ、実際は。 僕はここに一年いたんですけれども、シェアは毎年半分ずつになっていった。二〇〇二年には潰れると思いました。ここに、坂本社長、テキサス・インスツルメンツじゃなくてＵＭＣジャパンだったかな、の坂本さんが来て、シェアを上げていったわけですね。この功績はあるんですよ。
日立は、ＮＥＣとの合弁会社、エルピーダというのを設立しました。二〇〇〇年の頃です。ＮＥＣから四百人、日立から四百人、出向社員八百人で形成された合弁会社です。僕は、ここに手を挙げて出向を志願しました。微細加工グループの課長として赴任しました。日本のＤＲＡＭを何とかしようと思ったわけです。ところが、ここで行われたのは、ＮＥＣと日立の壮絶なバトルです。技術覇権争いです。
次いで二番目に、中国企業との合弁会社の設立を条件として、合弁会社は、例えばバッテリーなど中核技術の知財を保有しなければ製品を売れないという規制を設けます。そして最終的には、技術を中国側に渡さなければ事業ができないというふうな仕組みに仕向けていくということでございます。これを述べている。
やはり、合弁とか半官半民でもいいのですが、日本の重要なデータに対しまして、データを持つ会社を官民で起こすべきという、こうした御意見も多くいただいております。この点につきましては、大臣と内閣官房のＩＴ室に伺いたいと思います。
いかなる海域でも北朝鮮が漁業権の販売、移転を行うことは安保理決議で禁止されており、また合弁企業も基本的に禁止されております。 中国、ロシアを含む近隣国との間で関連安保理決議の完全な履行の重要性について確認してきており、引き続き連携してまいります。
民間企業の中でも、キリンホールディングスが国軍企業との合弁事業の提携を解消するということを発表しました。企業が人権に配慮する、そのお手本になるようなすばらしい事例だと思いますが、そういった、続く日本企業が増えてほしいと思いますし、政府も、そのような方向を目指して企業に対しても訴えていく必要があると思うんですね。 菅総理は、北朝鮮の制裁法を自ら作られた御経験があると思います。
朝鮮半島、韓国では、ノルウェーとの合弁会社をつくって、日本を含めたアジアへの輸出を目がけたサーモンの養殖の建設が決まったとか、ノルウェーも、アジアは重点の地域と位置づけて、サーモンの輸出を更に戦略的に加速をさせようとしていると認識をしています。
合弁会社ＪＥＲＡですよね、横須賀火力は。その横須賀火力のＪＥＲＡはこういうふうに言っています。ゼロエミッション、これは水素とアンモニアの混焼でゼロエミッションというふうにうたっているんですけれども、よくよく見てみたら、この会社のホームページで奥田常務取締役がこのように述べています。
新規を出さない、既存案件についても、コントラクターが決まっていない、コントラクターに迷惑がかからない範囲でやる、又はもっと厳しく、止めてしまうという方法もありますし、少なくとも、軍が関係する企業については、こちらについては解消していくということは必要なことだろうというふうに考えておりますし、既に報道では、キリンホールディングスについては合弁を解消する方向で取組を進めているという報道もございますので、
なお、このミャンマー・ブルワリー・リミテッドは、キリンホールディングスとミャンマー企業でございますミャンマー・エコノミック・ホールディングス・パブリック・カンパニー・リミテッドとの合弁事業でございまして、このミャンマー企業が福利厚生年金の運用会社として国軍と取引があるというふうに承知してございます。
それから、何と読むんですかね、これ、華晨汽車集団、ＢＭＷとの合弁会社、これはもう会社更生法を申請した。 中国の社債というのは、実態としては銀行が投資家になっていると。つまり銀行融資と同じだと。ということは、もうれっきとした不良債権そのものであると。銀行の不良債権とその予備軍が六・七兆元、円換算では百兆円以上という記事でありますが、専門家の中には、先進国の基準で査定すればその何倍もあると。
フィリピンで視察した首都圏鉄道三号線では、日本企業が担っていた維持管理業務が地場企業や韓国との合弁会社などに移され、粗悪な維持管理が続けられた結果、想定された速度を出せず、輸送力が著しく低下したことに加え、出火や脱線といった事故が引き起こしてしまいました。このような経緯で再び我が国が支援することとなった同線の改修事業は、日本の技術力が再評価された好事例であります。
このような問題認識から、五月の七日には日ロの首脳電話会談を実施しまして、日ロ合弁企業が実施をする迅速検査キットの製造販売事業への日ロ共同投資枠組みによる支援を始め、引き続き緊密に連携協力していくことで一致をしたところであります。 さらに、ロシアとの間でどんな連携協力ができるか、こういったことも模索してまいりたいと思っております。
けれども、この案件に関わっている三菱商事と合弁を組んでいた香港の企業は、脱石炭方針を発表をして、この事業から撤退をしているんですね。融資団に参加をしていたイギリス、シンガポールの銀行も相次いで撤退をするということになっていて、今この融資を検討しているのは、現状では日本の公的及び民間銀行だけになっていると見られるんだということを環境ＮＧＯの団体も指摘をするというような状況になっているんですね。
日本企業単独、あるいは中国企業との提携、合弁、こうした形で中国で生産したマスクを輸入してきたと思いますが、今回の感染拡大で、中国国内で生産が一旦中断された後に、再開されて生産が進んでいるにもかかわらず、日本への輸出がとめられている日系の工場もあるとの生の声を私自身伺いました。中国国内での実態がどうなっているのか、教えていただければと思います。
例えば、このリポートにも出ていますけど、日本と中国企業が合弁会社をつくってアメリカに少額の出資しようとすると、そのことに対してアメリカから厳重な審査を受けるということ、あるいはストップを掛けられるというようなことがあるのではないかということ。
それから、投資の関係でございますけれども、日系自動車メーカーによる米国内工場の建設計画といたしましては、例えば、トヨタとマツダが約十六億ドルを投資いたしましてアラバマ州に合弁工場を建設する予定を発表しておられます。これは二〇二一年の生産開始を目指しておられまして、約四千名の新規雇用を見込んでいるものと承知しております。
信用スコアサービスの分類があってジェイスコアというのがございますけれど、現在この信用スコアサービスは十社以上も参入してきているんですが、ジェイスコアというのは非常に典型的な話だと思うんですけど、これはみずほ銀行とソフトバンクの合弁会社で、一昨年九月に設立されました。
三菱重工はデンマークのヴェスタスと折半出資で洋上風力専門の合弁会社をつくったが、拠点や生産設備は欧州にあり、実質的にデンマークの企業だ。三菱重工や日本製鋼所は陸上風力の生産から事実上撤退した。 今こういう状況でございます。 資料の五もあわせて見ていただきたいんですが、企業のランキングが出ています。
中国政府の息の掛かった合弁企業しかできないんですね。固定相場制を維持するために、金融政策も為替ターゲットになっていると。 さあ、じゃ、アメリカの要求もろもろありますけれども、こういうアメリカの要求をのまざるを得なくなったときに、こういう今の中国のシステムが維持できるのか、いかがですか。
例えば、次の資料の二、こちらは去年の六月の二十二日、これも日経新聞の電子版ですが、「北朝鮮系企業との取引、金融庁が報告命令」と出ておりますけれども、これは、合弁会社ですね、日本と北朝鮮、この十社へ不正送金に関する調査、これを行ったというような事実がありますけれども、金融庁の参考人に伺いますが、この辺の事実、あるいはそれに類する報告というのはありますでしょうか。
国連の専門家パネルとの個別の事案に係るやり取りなどについてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じますけれども、この報告書に記載されておりますとおり、我が国国内において安保理決議上問題となる合弁企業や共同事業体は確認されていないというふうに承知しております。
○政府参考人（栗田照久君） 金融機関からの報告の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じますけれども、結論といたしまして、この報告書にありますように、我が国国内において安保理決議上問題となる合弁企業及び共同事業体は確認されていないということでございます。
続いては、お聞かせいただきたいんですけれども、ＩＲ開発運営主体、これは原則的には、世界の基準から考えたら、日本の会社との合弁会社になるんでしょうけれども、そこまでも余りわかっていないところなんですけれども、今、大阪においては、業者からのＰＲ合戦、大変ですよね。そういう状況の中で、業者の選定基準というのが本当に明確にされているのかなと思うんですよね。どうなんでしょうか。教えてください。