2003-04-18 第156回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○遠藤政府参考人 まず、国際的な基準でございますけれども、ＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品規格委員会、いわゆるコーデックス委員会の食品添加物・汚染物質部会において、精米の基準値案として、カドミウム〇・二ｐｐｍ以下というのが提案をされているところでございます。
○遠藤政府参考人 まず、国際的な基準でございますけれども、ＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品規格委員会、いわゆるコーデックス委員会の食品添加物・汚染物質部会において、精米の基準値案として、カドミウム〇・二ｐｐｍ以下というのが提案をされているところでございます。
○谷垣国務大臣 最近、リスク分析手法、コーデックス委員会、国連食糧農業機関と世界保健機構の合同食品規格委員会ですが、そういうところにおきましてもリスク分析手法の導入が求められている。国際的な潮流なんだろうと思います。 そこで、それのきちっと分けることが可能であるかということに関しましては、理論的には明快に私は分けることができるんだろうと思うんですね。
この観点で、ＦＡＯとＷＨＯ合同食品規格委員会というのが国際的にございまして、もう阿部委員もよく御承知のことでございますが、コーデックス委員会と言われておりますが、ここでＨＡＣＣＰという手法が、要するにシステムでもって安全性を確立していくという手法が確立して、日本でもこういった手法を取り入れながらその安全性を確立していこうという試みがございますが、日本においてきちっと取り入れられるべきところは取り入れて
これは、米とか食品中のカドミウムの国際許容基準などを協議するＷＨＯ、世界保健機関、そしてまた国連食糧農業機関の合同食品規格委員会専門部会が提示したものでありますけれども、各国の意見を集約し、さらに検討を重ねるように言われておりますけれども、日本はこれを合理的に達成できる基準でないとして科学的な根拠を求めているところであります。
ＷＨＯ、ＦＡＯの合同食品規格委員会、コーデックス委員会というのでしょうか、ここでは、カドミウム汚染米の基準値を〇・一から〇・二ｐｐｍの間にするとか、あるいは〇・一五ｐｐｍにするとか、ことしじゅうに〇・二ｐｐｍが採用される可能性があるとか、いろいろ聞くわけでありますけれども、実際にはコーデックス委員会からはどのような数値が提起されておりますでしょうか。
また、四番目の柱としましては、国際基準の策定ということで、先般、ＦＡＯとＷＨＯの合同食品規格委員会で、バイオテクノロジー応用食品の安全性評価に関する国際基準をつくろうということが決定されました。私ども、こういう動きに対して積極的に関与していくということをこれからも進めていきたい。
○石井一二君 前の委員会で私はちょっと触れましたけれども、ＦＡＯとＷＨＯの合同食品規格委員会でございますコーデックスの基準について、コーデックス委員会における国際規格策定に関して我が国の戦略はどのようなものであるか、大臣、一言で御表現願えればありがたい。あるいは局長でも結構です。
特に、ＦＡＯとＷＨＯの合同食品規格委員会で我が国は極めてお粗末な対応をしている。例えば、執行委員会にも全然入っていない、部会長もとっていない。私はＩＳＯの研究をしている者ですが、ＩＳＯでも同じようなおくれがある。
○堺説明員 ＷＨＯとＦＡＯの合同食品規格委員会におきましては、食品衛生には、人間の摂取に適する、安全で、適切で、健全である製品を確保することを目的とする食品の製造、加工、保管及び流通で必要な条件及び方法が含まれるというふうに定義されているところでございます。
このＨＡＣＣＰ手法は、国際的な食品規格業務の調整をするために、ＦＡＯ、ＷＨＯによって設立されました合同食品規格委員会、コーデックス委員会ですか、ここで九三年にガイドラインを策定しているというふうにお聞きをしているわけであります。
この基本方針におきましては、食品の製造過程の管理の高度化、すなわちＨＡＣＣＰ手法の導入ということでございますけれども、このＨＡＣＣＰ手法の導入につきまして、ＷＨＯとＦＡＯ、世界保健機関と国連食糧農業機関のもとに設けられております合同食品規格委員会、いわゆるコーデックス委員会でございますけれども、ここで採択されましたガイドラインに示されております七原則十二手順に即したＨＡＣＣＰ手法の導入を進めていく、
まず、ＨＡＣＣＰについてでありますが、ＷＨＯとＦＡＯのもとに設けられた合同食品規格委員会、いわゆるコーデックス委員会においてガイドラインが採択され、国際的な合意がなされているところでありまして、その採用が各国に推奨されているところであります。
今後、これまでの議論などを通じまして、把握されております消費者の方々の要望でございますとか、生産、流通の実態などをできるだけ明確にしていくということに加えまして、ＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品規格委員会の食品表示部会の検討条項、それから諸外国の取り組み事例などを踏まえて、表示のあり方を検討するに当たっての論点を整理しながら議論を進めまして、一定の議論の集約が可能な段階で取りまとめを行っていただくこととしているところでございます
しかしながら、国際的にはＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品規格委員会、コーデックス委員会とも呼ばれておりますが、ここの食品表示部会においても表示の必要性について議論されているところでございます。 厚生省としても、今後ともこれら国際的な動向及び国内での検討状況について情報収集に努めてまいりたいと考えております。
また、国際的には、ＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品規格委員会、コーデックス委員会と呼んでおりますが、その食品表示部会において議論が現在されております。
そういうような問題もありまして、そういう点も含めてこれから検討しながら、今厚生大臣からの答弁にもございました合同食品規格委員会、ヨーロッパで今この表示の問題について検討しておりますので、そういう検討の内容も十分参考にしながら、この表示のことについては考えていきたいというように考えております。
ただ、今大臣からも御答弁申し上げましたように、国際的にはＦＡＯ、ＷＨＯの合同食品規格委員会あるいはＥＵ等々の動きもございます。そこでどういうレベルで表示の議論がされているか、すなわち、安全性という意味でされているのか消費者選択というレベルで議論をされているのか、現在情報収集に努めておりまして、それらの国際的な議論も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
また、国際的な機関といたしましてコーデックス委員会、ＦＡＯとＷＨＯの合同食品規格委員会というのがございますが、このコーデックス委員会の食品表示部会におきましても、表示の必要性について議論がされているところでございまして、これも近々会議が開かれるということでございますので、そういった会議にも積極的に参加をいたしまして、表示の必要性、その考え方、その根拠等々につきまして十分な情報を収集することが必要でございますし
それからもう一点は、資料をいただきましたが、来月の三月五日から八日までＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品規格委員会の第十回アジア地域調整委員会、いわゆるコーデックスのアジア地域調整部会が東京ですか、日本でとにかく開かれるというふうに聞いていますが、どのようなことが議題の中心になっているのか。また、ホストとしての日本がどういう報告をするのか。
○小林（秀）政府委員 さきの国会で承認されましたＷＴＯ協定の中にＳＰＳ協定というのがございまして、その中では、原則として、各国の衛生植物検疫措置と国際基準との調和を図ることが規定をされておりますが、食品の安全性に関しては、ＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品規格委員会、いわゆるコーデックス委員会が策定する基準を国際基準とすることと、まず、されております。
そこで、私は厚生省の方から資料をいただきまして、ＦＡＯとＷＨＯ、そこの合同食品規格委員会というのがあるわけですけれども、そのメンバーがどういう国から参加をしていらっしゃるか少し調べてみました。 九二年、ＷＨＯの委員は七人、ＦＡＯは七人です。ちなみに少し国名を挙げてみますと、ＷＨＯの方はスウェーデン、チェコ、オーストラリア、アメリカ、フランス、中国。
ＷＴＯ協定の一部であるＳＰＳ協定すなわち衛生植物検疫措置の適用に関する協定が本年一月に発効したことにより、我が国における食品の安全に関する規制は、ＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品規格委員会すなわちコーデックス委員会が策定した国際基準との整合性を図ることとなりました。
ウルグアイ・ラウンドができる前の十五回ＦＡＯとＷＨＯの合同食品規格委員会に出席した日本の代表は、国際食品規格の最大残留農薬許容量と日本の基準とは異なっているということを主張して、国際基準を直ちに受諾することはできません、これは困難ですと言って主張したんです。これはウルグアイ・ラウンドが始まる前です。 ところが、ウルグアイ・ラウンドが始まってから日本の主張は変わったんです。