2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
また、国連食糧農業機関、FAOと国際保健機関、WHOの合同食品添加物専門家会議によると、人が非常に多量に摂取した場合、神経組織の障害を引き起こすことがないとは言えないとされています。 こうしたことも踏まえ、環境省では、水環境を経由して人の健康や生態系に有害な影響を与えるおそれが比較的大きくない、又は不明であるが知見の集積が必要な物質として認識をしています。
また、国連食糧農業機関、FAOと国際保健機関、WHOの合同食品添加物専門家会議によると、人が非常に多量に摂取した場合、神経組織の障害を引き起こすことがないとは言えないとされています。 こうしたことも踏まえ、環境省では、水環境を経由して人の健康や生態系に有害な影響を与えるおそれが比較的大きくない、又は不明であるが知見の集積が必要な物質として認識をしています。
その結果は、妊婦等を対象とした水銀を含有する魚介類等の摂食に関する注意事項及びQアンドAとして取りまとめ、適宜、FAO・WHO合同食品添加物専門家会議における評価等も踏まえ、改訂も行いながら周知をしてきているところでございます。
FAO・WHOの合同食品添加物専門家会議での議論といたしましては、適正に使用される場合、牛に通常存在するホルモンの量を超えることはないということ、また、このホルモンはたんぱく質でございますので、人が摂取しても消化管で速やかに消化されるということなどから、人の健康への影響はなく、基準値は必要ないということが国際的な専門家会議で指摘されているものでございまして、我が国の基準もほぼ同等のものというふうに考
すなわち、FAO・WHO合同食品添加物専門会議によって安全と認められており、かつ世界各国で使用されている四十六種類の食品添加物の審査を完了することにより貿易を促進すると要望されているわけであります。 これに対しまして日本国政府は、先ほど申し上げました規制・制度改革に係る指針、四月八日の段階で、食品添加物の承認手続の簡素化、迅速化を推進しようとしておられます。
○遠藤政府参考人 まず、国際的な基準でございますけれども、FAO・WHO合同食品規格委員会、いわゆるコーデックス委員会の食品添加物・汚染物質部会において、精米の基準値案として、カドミウム〇・二ppm以下というのが提案をされているところでございます。
○谷垣国務大臣 最近、リスク分析手法、コーデックス委員会、国連食糧農業機関と世界保健機構の合同食品規格委員会ですが、そういうところにおきましてもリスク分析手法の導入が求められている。国際的な潮流なんだろうと思います。 そこで、それのきちっと分けることが可能であるかということに関しましては、理論的には明快に私は分けることができるんだろうと思うんですね。
この観点で、FAOとWHO合同食品規格委員会というのが国際的にございまして、もう阿部委員もよく御承知のことでございますが、コーデックス委員会と言われておりますが、ここでHACCPという手法が、要するにシステムでもって安全性を確立していくという手法が確立して、日本でもこういった手法を取り入れながらその安全性を確立していこうという試みがございますが、日本においてきちっと取り入れられるべきところは取り入れて
○大臣政務官(田村憲久君) フェロシアン化物、食塩の固結防止剤でございますけれども、これを、今、先生の御指摘のとおり、指定を添加物の中にして使えるようにしようという動きがあるという話でありますが、基本的に、どういう流れで今回こういうふうな形になったかといいますと、JECFA、FAO・WHOの合同食品添加物専門会議でありますが、このJECFAにおいてはもう既にこのフェロシアン化物に関して評価結果が出ております
また、国連食糧農業機関、FAOと言われておりますが、あるいは世界保健機関、WHOの合同食品添加物専門家会議におきましても、昭和五十三年に、それまで得られた知見からは発がん性が認められないという見解が示され、あるいは昭和五十九年には、長期投与の動物試験によりましても発がん性が認められない、こういう見解が示されているところであります。
これは、米とか食品中のカドミウムの国際許容基準などを協議するWHO、世界保健機関、そしてまた国連食糧農業機関の合同食品規格委員会専門部会が提示したものでありますけれども、各国の意見を集約し、さらに検討を重ねるように言われておりますけれども、日本はこれを合理的に達成できる基準でないとして科学的な根拠を求めているところであります。
WHO、FAOの合同食品規格委員会、コーデックス委員会というのでしょうか、ここでは、カドミウム汚染米の基準値を〇・一から〇・二ppmの間にするとか、あるいは〇・一五ppmにするとか、ことしじゅうに〇・二ppmが採用される可能性があるとか、いろいろ聞くわけでありますけれども、実際にはコーデックス委員会からはどのような数値が提起されておりますでしょうか。
また、四番目の柱としましては、国際基準の策定ということで、先般、FAOとWHOの合同食品規格委員会で、バイオテクノロジー応用食品の安全性評価に関する国際基準をつくろうということが決定されました。私ども、こういう動きに対して積極的に関与していくということをこれからも進めていきたい。
○石井一二君 前の委員会で私はちょっと触れましたけれども、FAOとWHOの合同食品規格委員会でございますコーデックスの基準について、コーデックス委員会における国際規格策定に関して我が国の戦略はどのようなものであるか、大臣、一言で御表現願えればありがたい。あるいは局長でも結構です。
特に、FAOとWHOの合同食品規格委員会で我が国は極めてお粗末な対応をしている。例えば、執行委員会にも全然入っていない、部会長もとっていない。私はISOの研究をしている者ですが、ISOでも同じようなおくれがある。
○堺説明員 WHOとFAOの合同食品規格委員会におきましては、食品衛生には、人間の摂取に適する、安全で、適切で、健全である製品を確保することを目的とする食品の製造、加工、保管及び流通で必要な条件及び方法が含まれるというふうに定義されているところでございます。
このHACCP手法は、国際的な食品規格業務の調整をするために、FAO、WHOによって設立されました合同食品規格委員会、コーデックス委員会ですか、ここで九三年にガイドラインを策定しているというふうにお聞きをしているわけであります。
この基本方針におきましては、食品の製造過程の管理の高度化、すなわちHACCP手法の導入ということでございますけれども、このHACCP手法の導入につきまして、WHOとFAO、世界保健機関と国連食糧農業機関のもとに設けられております合同食品規格委員会、いわゆるコーデックス委員会でございますけれども、ここで採択されましたガイドラインに示されております七原則十二手順に即したHACCP手法の導入を進めていく、
まず、HACCPについてでありますが、WHOとFAOのもとに設けられた合同食品規格委員会、いわゆるコーデックス委員会においてガイドラインが採択され、国際的な合意がなされているところでありまして、その採用が各国に推奨されているところであります。
今後、これまでの議論などを通じまして、把握されております消費者の方々の要望でございますとか、生産、流通の実態などをできるだけ明確にしていくということに加えまして、FAO・WHO合同食品規格委員会の食品表示部会の検討条項、それから諸外国の取り組み事例などを踏まえて、表示のあり方を検討するに当たっての論点を整理しながら議論を進めまして、一定の議論の集約が可能な段階で取りまとめを行っていただくこととしているところでございます
なお、国連食糧農業機関及び世界保健機関の合同食品添加物専門家会議の報告におきましても、野菜が食品として有用であることはよく知られていること、また硝酸塩が野菜の基質の中にあることによりまして、野菜に含まれる種々の成分の影響によりまして野菜中の硝酸塩がすべて人に吸収されるわけではないことを考慮いたしますと、野菜等の農作物の硝酸塩の含有量の限界値を設けることは適当でない旨の指摘が行われているところでございます
しかしながら、国際的にはFAO・WHO合同食品規格委員会、コーデックス委員会とも呼ばれておりますが、ここの食品表示部会においても表示の必要性について議論されているところでございます。 厚生省としても、今後ともこれら国際的な動向及び国内での検討状況について情報収集に努めてまいりたいと考えております。
また、国際的には、FAO・WHO合同食品規格委員会、コーデックス委員会と呼んでおりますが、その食品表示部会において議論が現在されております。