1983-03-23 第98回国会 衆議院 商工委員会 第8号
そのときには素直にそれを受けとめて、独禁法の命ずる方向に沿うような分野調整と申しますか、企業の合同、集約等について配慮をさらに加えていくということで、意見が食い違って通産が独走をして、そして他方の独禁法の規則に触れるようなことはやらないというつもりでおります。本来ならば、通産行政としては独禁法の適用除外ということが望ましかったのでありましょう。
そのときには素直にそれを受けとめて、独禁法の命ずる方向に沿うような分野調整と申しますか、企業の合同、集約等について配慮をさらに加えていくということで、意見が食い違って通産が独走をして、そして他方の独禁法の規則に触れるようなことはやらないというつもりでおります。本来ならば、通産行政としては独禁法の適用除外ということが望ましかったのでありましょう。
したがって、特別に意図されたものではございませんで、そういう実情をお聞きして、法律の名前から取ります、しかし延長法でございます、これからは新しい企業の合同、集約あるいはその他共同化とか、いろいろなことで努力をしてもらって、日本の経済のために生き残ってほしい、そのために国家は昨年の末に予算折衝、税制調査会でこれだけのインセンティブを準備しておりますということで、今回この法案を提案いたしました。
○栗林卓司君 そこでお伺いしたいのは、昨年終わったと伺います構造改善事業、主たる目的が企業合同、集約化、共同化、いわば規模の利益を求めていくことを一つの大きなねらいにした構造改善事業を進めてきたと伺ってまいったわけですが、清酒づくりというのは規模の利益はなかなか期待し得ない特性があるということとの見合いで、この構造改善事業というのはどこに本当のねらいがあったのか。
まず、第一点は、企業の合同集約の問題でございますけれども、先般の船主協会の方々の発言もありましたように、政府の意図しているように必ずしも一年間でスムーズに合併集約ができるという情勢ではないようでありますが、こういう点について最終的に政府の所信をひとつ伺いたいと思います。
地方の官庁を合同集約化する、そういたしまして、これを経済的に建設しまして、能率の増強、それから公私の利便をはかるという点も建設省の一つの方針でございますので、これまで要求いたしました四件が計上されまして、第一は札幌地方合同庁舎、これは大体四階までできておりますけれども、第二期計画といたしまして五階、六階、三千六百万円が認められております。
次は地方官庁合同庁舎でございますが、官庁をなるべく合同、集約化いたしまして、建築費を節減し、公衆の利便、公務能率の増進というような建前から合同庁舎を促進しておりますが、これにつきましては、ここにございますように、札幌、仙台、広島、熊本、四件につきまして合計二十一億一千余万円計上されております。
その場合非常に建築費というものが高くなりますので、必然的に各省に分散しているものを合同集約して、そのかわり施設をよくしようということを考えておるのであります。