2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
そういった中で、今後、関係省庁との連携は、例えば、林野庁や農水省の話ありましたが、環境省、農水省、林野庁と連携の合意も結んでいますし、最近、私と野上大臣の方で、これは特に国立公園関係の動きなんですが、林野庁と環境省の職員を合同研修のような形で、共にこれからお互いの学び合いを重ねていくことも合意をしています。
そういった中で、今後、関係省庁との連携は、例えば、林野庁や農水省の話ありましたが、環境省、農水省、林野庁と連携の合意も結んでいますし、最近、私と野上大臣の方で、これは特に国立公園関係の動きなんですが、林野庁と環境省の職員を合同研修のような形で、共にこれからお互いの学び合いを重ねていくことも合意をしています。
是非、これからまた、新たな香りという、元々あったものですけど、また発信をしていければなと、本当に私も注目をしているんですけれども、今、国立公園というお話、合同研修もされているとお話もいただきました。かおり風景百選では、この国立公園内の風景も選定されています。
この養成課程では、裁判所職員総合研修所における約九か月の合同研修のほか、各地の家庭裁判所における約十四か月の実務修習におきまして、行動科学の最新の知見及び家庭裁判所調査官の実務上の専門的な知見や技法を習得をしております。
このため、被害者の安全確保を最優先にいたしまして、ＤＶ、児童虐待等の人身安全関連事案について、認知の段階から対処に至るまでの警察本部で一元的に警察署を指導する体制を構築すること、児童虐待については、児童相談所への警察官ＯＢの配置や合同研修の実施など、警察と児童相談所の連携を強化をすること、性犯罪について、被害者の病院への受診や身体からの証拠採取等、被害者への様々な支援についてワンストップ支援センター
十六、警察と児童相談所の合同研修の実施や、警察における虐待対応の専門部署の設置等を通じ、警察及び児童相談所双方の対応力の強化を図ること。また、児童相談所や警察等の関係機関間で要保護児童の情報を共有できる共通データベースシステムの整備について、必要な検討を進めること。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 児童相談所と警察の連携につきましては、これまでも児童相談所への警察ＯＢの配置等、あるいは児童相談所と警察の合同研修等によりその強化を図ってきております。こうした取組によりまして、情報共有、児童の安全確認、一時保護、立入調査等の際の調整を円滑に行うことが可能となると考えております。
この養成課程では、裁判所職員総合研修所での約九か月間の合同研修のほか、各地の家庭裁判所で約十四か月の実務修習を行っており、これらの課程を通じまして、行動科学の最新の知見ですとか、家庭裁判所調査官としての実務上の専門的な知見や技法を習得しているところでございます。
具体的にどのような形で進めていくかということでございますけれども、本年三月に関係閣僚会議で決定いたしました児童虐待防止対策の抜本的強化についてに基づきまして、児童相談所へ警察ＯＢの常勤的な配置、あるいは警察職員の出向等の推進のための必要な財政支援の拡充を行う、あるいはその情報共有に関する協定等の締結を促進する、ケース検討や訓練等の合同研修の実施などを実施いたしますとともに、関係機関が参加いたします市町村
十四 警察と児童相談所との連携が円滑にいくよう警察と児童相談所の合同研修の実施や、警察における虐待対応の専門部署の設置等を通じ、交番等における早期発見など、警察及び児童相談所双方の対応力の強化を図ること。 十五 虐待対応とＤＶ対応の連携の実効性を確保するため、婦人相談員の専門性確保や待遇改善など、必要となる体制整備等の措置を講ずること。
先行している自治体について見てみましても、単に、いきなり全件共有になったのではなくて、その前にいろいろな会議をする、あるいは人事交流をする、それから合同研修をする、そういう積み重ねの中で、まさに警察と児童相談所の間での信頼関係を構築して、その上で共有になっているわけです。
また、本年三月に関係閣僚会議で決定した児童虐待防止対策の抜本的強化に基づいて、児童相談所への警察ＯＢの常勤的な配置や警察職員の出向等の推進のための必要な財政支援の拡充、情報共有や連携に関する協定等の締結の促進、ケース検討や訓練等の合同研修の実施、児童相談所、検察、警察による協同面接の適切な実施などを行うことによって、関係機関間で適切な連携が図られるよう取り組んでいきたいと思います。
さらに、千葉県野田市の事案を受け、本年二月の関係閣僚会議などにおいて、威圧的な保護者に対応する場合における警察等との共同対処ルール、警察ＯＢの配置や警察職員の出向等の推進、情報共有に関する協定等の締結の促進、ケース検討や訓練等の合同研修の実施などの対策を決定し、連携協力体制を強化していきます。 児童福祉を担う人材についてお尋ねがありました。
また、採用後の二年間の養成課程でございますけれども、こちらにつきましては、裁判所職員総合研修所における約九か月の合同研修のほか、各地の家庭裁判所におきまして約十四か月の実務修習をいたしておりまして、行動科学の最新の知見及び家庭裁判所調査官の実務上の専門的な知見や技法を習得させているところでございます。
教育委員会や福祉部局、学校や障害児通所支援事業などの関係者が集う場の設置、教育及び福祉の制度を理解するための合同研修の開催、保護者が相談する窓口の明確化を通じた家庭への適切な情報提供、こういう具体的な取組を通じて連携を強化していきたいと思います。
また、児童相談所との連携強化も図るため、児童相談所の職員が行う臨検や捜索に関する実践的な訓練などの合同研修、また、警察と児童相談所の間の人事交流にも取り組んでいるところであります。 警察庁といたしましても、今後とも、関係機関と連携を図りながら、児童虐待事案に適切な対処が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
人事院は、国家公務員法に基づき、国民全体の奉仕者としての使命の自覚及び多角的な視点等を有する職員の育成等を目的とした府省合同研修を実施いたしております。
そのため、これまで内閣官房、内閣府、消防庁が共同で開催してきました国・都道府県防災・危機管理合同会議を発展させまして、平成二十九年度から、関係省庁、都道府県、指定都市の防災危機管理責任者が一堂に会して災害対応事例や最新の取組について共有し意見交換を行う合同研修を開催することにいたしました。今年の四月に第一回を自治大学校で開催することとしております。
このため警察では、これまでも児童相談所との間で確実な通告の実施を始めとして、人事交流あるいは合同研修等を通じて児童虐待への対応に際し情報共有の推進に努めてきたところでありますが、さらに、本年四月からは、児童の安全確保をより確実なものとするため、警察職員が現場臨場し、その時点では児童虐待を受けたと思われない児童についても児童相談所等への照会を実施する仕組みを導入し、情報共有の徹底を図ったところでございます
さらに、三つ目のお尋ねでございました、教職員の方々の意識改革を図るという観点から例示をいたしますと、小学校、中学校の教職員の方々の兼務を進めることや、小学校、中学校の教員の方々の合同研修や相互授業参観を実施していくことなどの取組を通じまして、小学校、中学校の先生方がお互いの良さを取り入れ、九年間を通して児童生徒を育てるという意識の醸成を図っていくという取組が行われている。
これまで文部科学省では、幼稚園教育要領や小学校学習指導要領を改訂して幼小接続の規定を充実したり、幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方に関する報告書を取りまとめたりするとともに、幼小合同研修、これは幼保小ということになりますけれども、の合同研修等を通じた幼小の円滑な接続の在り方に関する調査研究を行うなどいたしまして、その推進を図っているところでございます。
具体的に伺いたいんですけれども、例えば、小学校と中学校の教職員の打ち合わせの時間の確保の問題や、合同研修の時間の確保の問題、それから教職員の負担軽減、それから、先ほど議論にもなりました小学校の高学年の子の主体性の育成の問題など、議論を重ねてこられたと思うんですが、この点について少し詳しくお伺いできればと思いますので、お願いいたします。
また、その周辺といいますか、サブメンバーといいますかで加わっていただいております福井県であるとか、あるいは三重県、そして奈良県、こうしたところも、先ほどの合同研修会にはもう加わっていただいている。とにかく、これはどんどん条例制定をしなければその外周に広がっていく、こうしたことがありまして、今、全国的に見ますと、九都府県におきまして条例が制定をされたことになっております。
その証拠として、先ほどの合同研修会、この数が二年の間で非常にふえたんですね。これは何かというと、当初は関西広域連合を中核として、しかし、その後に周辺であります。オブザーバー参加をしている福井県であるとか、三重県であるとか、あるいは奈良県も加わってきているということでもおわかりのように、その周辺対策をいかにやっていくのか。
となってくると、今度は外周部にこれが広がってしまってはいけないということがありまして、いわゆる合同研修会、こちらを大阪府を中核としてさせていただきました。昨年が十月、そしてことしが八月。当初におきましては、どちらかというと行政、あるいは、今お話のあった医療関係者、こちらを中核に行いました。
そこで、そういう、虐待をしているのではないかということを認知した人がダイヤルをするわけでございますが、その際、警察に連絡される方もおられますから、警察と児童相談所との連携については、個別事案における情報共有のほかに、虐待対応に係る合同研修を引き続き行っていくなど、一層の強化を図っていきたい、このように思います。
○小宮山国務大臣 幼稚園教諭、保育士の合同研修の促進については、平成二十一年三月に「認定こども園制度の普及促進について」の通知を発出し、都道府県及び市町村で幼稚園教諭と保育士の合同研修を行うことを要請しました。また、合同研修を実施する際は、平成二十一年度から安心こども基金によって必要な補助を行うことができるようにすることで促進を図っています。
○馳委員 「（二）幼稚園教諭・保育士の合同研修の推進・連携強化」について伺います。 「１幼稚園教諭・保育士の合同研修の促進。」「２幼稚園教諭・保育士の連携体制構築等に関する事例集を作成」、この二点はどうなっておりますでしょうか。