2012-07-25 第180回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○玄葉国務大臣 もしかしたら四条の話をしたいのかどうなのかということなんですが、基本的に、日米合同委員会そのものは二十五条に基づいてつくられるということです。 ただ、やはりいずれにしても、私としては、先ほど、事前協議の対象でもない、しかし、とにかくこれは日米間で重要なことなのでさまざまな調整を行いたいという思いでいるということです。
○玄葉国務大臣 もしかしたら四条の話をしたいのかどうなのかということなんですが、基本的に、日米合同委員会そのものは二十五条に基づいてつくられるということです。 ただ、やはりいずれにしても、私としては、先ほど、事前協議の対象でもない、しかし、とにかくこれは日米間で重要なことなのでさまざまな調整を行いたいという思いでいるということです。
今の玉城委員の話は、地方公共団体あるいは沖縄の意見をどう酌み取っていくのか、こういうお話でありますけれども、おっしゃるとおり、日米の合同委員会そのものについては地方公共団体の代表が参加するということはございません。まさに、今申し上げたように、日米地位協定の実施に関して相互間の協議を必要とする全ての事項に関する日米政府間の協議機関として設置をしているものであります。
いずれにいたしましても、過去の合同委員会の合意につきましては、従来は合同委員会そのものを非公開でやるという了解といいましょうか、日米間の合意のもとに運ばれてきた、そういうことで、原則非公開で来たわけでございます。それが、昨年三月二十八日の合同委員会の際に、自後の合同委員会については原則公開でいくというふうに改めました。そして、そのように実行されております。
○池田国務大臣 先ほど来何度も繰り返して申し上げておりますけれども、合同委員会そのもののルールなりプラクティスは変えたわけでございます。そして、我々もこういった問題についての公表に対する姿勢というものを基本的に変えておるわけでございます。
いまお話しの経過を聞きましても、この事故調査委員会、合同調査委員会と言うんですか、その取り組みについて私どもは大変いろいろ疑問を感じるわけなんですが、野田委員の質問の答弁を聞いておりましても、この事故調査合同委員会そのものが、実際に現実に機体を調査するなり、破壊された証拠物件を調査するなり、そういう作業はいままでやっているんですか。
○深田説明員 合同委員会の合意の内容につきましては、もちろん、わが国民の皆様の生活に影響のある問題点等も含まれます関係で、そのような事案につきましては、しかるべき告示を行う、あるいはその他の通報の措置をとる等によりまして、関係の皆様に十分お知らせする手だてがあるわけでございますが、何分、合同委員会そのものは、御案内のように地位協定の実施につきまして、かなり内々にわたって双方で話し合いをする場でございますので
したがいまして、たとえば一例としてあげられました関東平野計画のようなものも、今後このような計画があるいは話し合われる場となることもあり得るかと思いますけれども、それの具体的な実施、それを実務上日米間で合意をするという作業は当然合同委員会そのものが行なう、こういうふうな関係になろうかと思います。
御承知のように、合同委員会そのものは二週間に一回ずつ開催いたしております。それから施設委員会は、同じく二週間に一回、合同委員会とダブらない週にやっておりまして、なおその下部におきますところの施設調整部会におきましては、でき得る限りこの作業をすみやかに行なうために、何週間に一回ということでなく、随時、少なくとも一週間に一ぺん以上の回数において開いておって、促進をはかっておる次第でございます。
そのためにはいろいろな不当な競争も行われてくるだろう、そういういろいろなことを日ごろわれわれが見せつけられておりますことを私どもが考えます場合に、この合同委員会のやり方といいましょうか、合同委員会そのものについても十分の検討を加えておかなければならないのじゃないか、これは日本の海外貿易ないしは経済外交の基本に触れる問題ではございますけれども、ただ単に外務省だけの問題でなく、この問題につきましては通産省
このやり方は、政府の無責任、怠慢、それから実際は、この日米合同委員会そのものに対して、これさえも運用させることのできない、こういう態勢でね。
しかしながら、たとえば合同委員会の決定にしても——私どもは合同委員会そのものの現在のあり方、少くともこれまでの実績を決して低く評価しようとはいたしておりません。しかし、これは国会法には何ら根拠のない組織であることは当然です。
そうすると私は、そこに合同委員会のメンバーがおられるので恐縮ですが、私は何も合同委員会そのものを否定しようというのではない。法律的根拠のないそういう組織があって、原子力行政にかかわる重要なる決定をいたしました場合、行政府であるあなたの部下がそれに同調しようというような動きを示すということになれば、これは当然立法、行政というような関係において行政権を干犯するということになるのじゃないでしょうか。
こういうことになりますと、日米合同委員会そのものは行政協定をさえじゅうりんしているという結果になっているということを、私は指摘せざるを得ないわけであります。こういう形で運営されているところに、日本の政治の暗黒面というものが依然としてある。
○政府委員（千葉皓君） 合同委員会にわかります案件は、本会議にかかりますものも、それから分科委員会にかかりますものも、全部一応合同委員会そのものの議題として、全部合同委員会本会議にかかるわけであります。しかし問題によりまして、合同委員会の本会議において、討議を経ておろされるものと、しからずして直ちに分科会におろされるものと、二通りになるわけであります。
そこで話がつきませぬ場合は、合同委員会の本委員会と申しますか、合同委員会そのものでまたこの問題を取り上げる。私は外交交渉まで持っていかなくても、この問題は何とか話がつくというふうに考えております。