2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
補足協定の五条一及び合同委員会合意六によって、米国政府は日本政府に対して、軍属として認定されたコントラクターの被用者について、その氏名や雇用している会社及び当該者が該当する基準等について通報を行うことになっておりますけれども、この通報もいまだに行われておりません。その理由はどういうことでしょうか。
補足協定の五条一及び合同委員会合意六によって、米国政府は日本政府に対して、軍属として認定されたコントラクターの被用者について、その氏名や雇用している会社及び当該者が該当する基準等について通報を行うことになっておりますけれども、この通報もいまだに行われておりません。その理由はどういうことでしょうか。
また、合同委員会合意六では、補足協定の同規定を受けまして、通報には、コントラクターの被用者の氏名、当該コントラクターの被用者を雇用している会社及び当該コントラクターの被用者が軍属に該当するために満たす要件、こうしたものを含むこととしております。
先月、お手元の資料一にありますとおり、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲは、フィリピンの無国籍者に関する報告書を公表して、その中で日本とフィリピンによる合同委員会の設置を検討するなど問題解決に向けた取組を提起しています。 まず、外務省にお聞きいたします。 今回、ＵＮＨＣＲの報告書が問題の解決を呼びかけていることについて、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君） ＵＮＨＣＲの提言にあります合同委員会も含めてしっかりフィリピン政府とは連携していきたいと思っておりますし、申請が、申立てが増えると、そして認定が増えると、こういうことにつながることであれば是非やっていきたい。どういう形でできるかということを含めて検討していきたいと思っております。
○白眞勲君 是非、外務大臣、よろしくお願いしたいと思うんですけれども、ＵＮＨＣＲの報告書では、日本とフィリピンによる二国間協力に関する合同委員会の設置を緊急事項として検討することが提起されています。 合同委員会の設置は、フィリピンにとっても問題解決などの近道になると思いますし、今、茂木大臣がおっしゃいましたように、日本政府もやる気になればこれすぐに立ち上げられる問題だと思います。
そもそも日曜日の訓練飛行は差し控えることが、平成八年三月二十八日の日米合同委員会合意、普天間飛行場における航空機騒音規制措置において約束されています。 日本政府はこれまで、政府の経費負担で米軍ＫＣ１３０空中給油機部隊の岩国移駐を進め、普天間飛行場の負担軽減の成果だと宣伝してきました。
いずれにいたしましても、我が国といたしましては、必要に応じ、協定に基づく締約国間の合同委員会の場も活用しつつ、透明性の向上を含む、我が国投資家にとっての投資環境改善のための働きかけを引き続き行ってまいりたいと考えております。
ＲＣＥＰ協定との関係では、ＲＣＥＰの閣僚会合や合同委員会の意思決定はコンセンサスによって行われるということでございまして、その意味では、我が国の同意なしに意思決定が行われることもないということでございます。 政府としましては、この視点からも日本がこの協定を早期に締結し、議論にしっかりと関与していくことが重要だと考えております。
これらにつきましては、協定発効後も必要に応じて、ＲＣＥＰ合同委員会等の場も活用しつつ、引き続き各国と議論を行っていきたいと考えております。 また、国と投資家との間の紛争解決手続、ＩＳＤＳや電子商取引分野におけるソースコード開示要求の禁止等の重要論点につきましては、協定発効後も継続して協議を行うこととなっております。
したがいまして、ＲＣＥＰ合同委員会等を通じて、しっかりと他の締約国が恣意的な運用をしないようにモニタリングしていくということが重要になるということかと思います。
そういうふうに考えると、中国の周りのいろんな貿易政策、通商政策の問題ってたくさん出てきていますけど、そういうところに、中国は中国の立場として、周りの国と仲よくしたいという、そういう意図を持ってＲＣＥＰに入ってきているわけですから、ほかの国も中国に対して何かいろんなことを言いたいときに、このＲＣＥＰの中で、閣僚会議、合同委員会、それからその合同委員会の下にまた分野ごとの委員会、四つできることになっていますけど
他方で、電子商取引章の規定の解釈及び適用に関する問題につきましては、関係国で協議を行い、協議によって解決できない場合にはＲＣＥＰ合同委員会に付託することができる旨規定されておりまして、何らかの紛争が生じた場合には必要に応じましてこうした規定を活用してまいりたいと考えております。
競争章及び政府調達章には紛争解決章の規定は適用されませんが、必要に応じて協定に規定をされた協議メカニズムやＲＣＥＰ合同委員会を活用して、各規定の実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。
本協定により設置されるＲＣＥＰ合同委員会では、協定の実施や運用に関する問題を検討し、その解釈や適用について意見の相違がある場合に協議を行うメカニズムが導入されることとなっております。また、閣僚間で議論を行う場も設けられます。
その上で申し上げれば、ＲＣＥＰ協定では、ＲＣＥＰ合同委員会において物品貿易や電子商取引を含む協定の実施、運用に関する問題や協定の改正について検討をすること、ＲＣＥＰ協定の発効五年後に一般的な見直しを行うこと等が規定をされております。 現段階で結果を予断するものではありませんけれども、こうしたプロセスを通じて、協定の質をより高いものとするべく各国としっかりと協議をしてまいります。
○国務大臣（岸信夫君） 地元の皆さんとの間においては、これは意思疎通を平素からしっかり取ってこの基地の運用について御理解をいただくということは大変重要なことではございますけれども、この件については、先ほど申しましたけれども、日米合同委員会で合意をし、地元の皆さんにはお知らせをするという立場でございます。
○茂木国務大臣 合同委員会合意において、まず、一九九九年、低空飛行訓練についてこう書いてありまして、「日本において実施される軍事訓練は、日米安全保障条約の目的を支えることに役立つものである。」「戦闘即応態勢を維持するために必要とされる技能の一つが低空飛行訓練であり、これは日本で活動する米軍の不可欠な訓練所要を構成する。
政府は、この間の国会質疑で、米軍機の低空飛行訓練に関する九九年の日米合同委員会合意について、航空機の定義が置かれていないと答弁をしております。 日本政府としては、この合意はどのような航空機を対象としたものと認識しているのか。また、米側はどういう認識なのか。
また、共同使用は、日米双方の外務・防衛当局によって幅広い検討が行われた上で、日米合同委員会による合意がなされるものであり、共同使用の検討に際して用いられる計画図なども含め、陸上自衛隊と米海兵隊が合意を行うような性質のものではなく、いずれにせよ、上記報道に係る、日米政府間で合意された図は存在しません。
日印の包括的経済連携協定については、今、合同委員会において、協定の運用改善についてインド側と議論を行っておりますが、先ほど申し上げたような幾つかの要素を考えながら、どちらの要素と、場合によっては、片っ方を進めているから片っ方についてはもうやめるということではなくてもいいと思うんですけれども、今後、いろいろなアプローチを考えていきたいと思っております。
というふうになっておりまして、もし恣意的な援用が行われる場合には、ＲＣＥＰ協定の下でのいろいろな協議メカニズム、合同委員会等ございますので、そういうところで議論していくということになろうかと存じます。
ＲＣＥＰ協定発効から五年後には協定の一般的見直しが行われることになっておりまして、こうしたことも念頭に、協定発効後も、必要に応じて合同委員会等の場も活用しつつ、ＲＣＥＰ協定のルールの更なる改善、向上に向け、引き続き関係国と議論を行ってまいりたいと考えております。
あわせまして、履行状況の確認、実効性の確保という観点では、ＲＣＥＰにおきましては合同委員会というものが設置されておりまして、協定の実施、運用に関する問題を検討したりとか、あるいは協定の解釈、運用につきまして意見の相違がある場合には協議するというメカニズムが導入をされてございます。
委員御指摘の松山空港の進入管制業務は、日米地位協定第六条に基づく日米合同委員会における航空交通管制合意に基づきまして、米軍の岩国飛行場で実施しております。米軍の岩国飛行場が進入管制業務を行う岩国進入管制空域については、民間航空の効率的な飛行経路の設定などの観点から、これまで段階的に削減を実施してきております。
○佐藤（茂）委員 今御答弁ありました、ＲＣＥＰ合同委員会でもいいんですが、運用がやはりきちっと適正にされなければ骨抜きにされる可能性がある。
ＲＣＥＰ合同委員会は、ＲＣＥＰ協定の実施及び運用に関する問題を検討することなどの役割を持っておりまして、この協定が効力を生ずる日から一年以内かつＲＣＥＰ担当閣僚の第一回会合よりも前に開催し、その後は、締約国が別段の合意をする場合を除くほか、毎年会合を行うことが規定されております。
今後、ＲＣＥＰを正しく運営していく上で、先ほどもお話がありましたように、合同委員会が重要な役割を果たすと思っております。その合同委員会の概要や設置時期等を教えてください。また、合同委員会と事務局の関係、事務局長ほか事務局体制の構築などについても併せて御説明いただければと思います。
私は、馬毛島が所在する鹿児島県西之表市においても米軍ヘリの低空飛行問題が生じるのではないかというふうに懸念をしておりまして、これも累次マスコミ等で話題になっておりますけれども、一九九九年の日米合同委員会合意で米軍ヘリの低空飛行は規制されているのかいないのか、この日米合同委員会合意の低空飛行という言葉の中にヘリの飛行というものが含まれるのか含まれないのかということについて、外務省は入っているというふうに
日米合同委員会、もちろん重要な場でございますけれども、この低空飛行の問題ということは、まずは、米軍の運用に当たって、日本の法令、航空法を始めとする法令を遵守して運用するのは前提であると思います。その上で、住民の安全に配慮する、適切な配慮をする、これも大前提だというふうに思います。そうした前提に立って、事態の改善を、それぞれについてしっかり議論をする必要はあるというふうに思います。
日米合同委員会の合意に含まれているのか含まれていないのか教えてくださいということをただ聞いただけなんですけれどもね。何か長々と説明されて、あれ、どっちなのみたいな、結局分かりませんみたいな御説明だったんですけれども。 こういうことがやはり、日米関係を、あるいは日米同盟を健全に発展させるためにも、この合同委員会合意の中の低空飛行という言葉に回転翼機の低空飛行が含まれるのか含まれないのか。
昨年、令和二年の訓練時におきましても、九州防衛局はこうした取組を誠実に実施をし、米側としても、日米合同委員会などにおける累次の協議の際に、地元の懸念は理解しているとしつつ、厳しい安全保障環境の中、即応性を維持するといった訓練目的を達成するための二十一時までの夜間演習、これは真っ暗な中で撃つ練習をするということでありますが、これは必要不可欠であるという旨を述べております。
これを受けて、先日、日米合同委員会で協議した結果が、三月十八日に岸防衛大臣から大分県の広瀬知事に示されたものと承知しております。
ＲＣＥＰの合意形成は、ＲＣＥＰ合同委員会においてコンセンサスが図られます。ミャンマー国軍による発効の是非、あるいはルール違反の疑いへの対応など、今後の課題は少なくありません。自由、人権、法の支配という普遍的価値観に基づいて日本が合意形成をリードしていくに当たり、各国の価値観を把握する必要があります。 そこで、伺います。
しかしながら、共同使用は、日米双方の外務・防衛当局によって幅広い検討が行われた上で日米合同委員会による合意がなされたものであります。陸上自衛隊と海兵隊が合意を行うような性質のものではないと考えておるところでございます。
しかしながら、共同使用は日米双方の外務・防衛当局によって幅広い検討が行われた上で、日米合同委員会による合意がなされているものであり、陸上自衛隊と海兵隊が合意を行うような性質のものではございません。
しかしながら、共同使用は、先ほども申しましたけれども、日米双方の外務・防衛当局によって幅広い検討が行われた上で日米合同委員会による合意がなされるものであります。陸上自衛隊と海兵隊が合意を行うような性質のものではございません。 その上で、共同使用に係る検討については、従来から防衛大臣の指揮監督の下で、陸上幕僚監部を含む関係部局が省一体となって進めてきておるところです。
しかしながら、共同使用は、日米双方の外務・防衛当局によって幅広い検討が行われた上で日米合同委員会による合意がなされるものであり、陸上自衛隊と海兵隊のみで合意を行うような性質のものではありません。その上で、共同使用に係る検討については、従来から防衛大臣の指揮監督の下、陸上幕僚監部を含む関係部局が省一体となって進めてきており、文民統制上、何ら問題のないものと考えています。
その上で、米軍機の低空飛行訓練については、御指摘の一九九九年の日米合同委員会におきまして、ＩＣＡＯや日本の航空法により規定される最低安全高度と同様の米軍飛行高度規制を適用している旨、日米間で合意しており、米軍は当該合意を遵守し、低空飛行訓練を行うこととしていると認識してございます。
○国務大臣（茂木敏充君） 記事について、私、この内容を、どういう取材をしているのかと私が全て知っているわけではありませんので、記事が正しいかどうかについてはコメントをすることは控えたいと思いますが、いずれにしても、先ほど申し上げたように、合同委員会合意で飛行機とはと、一体どういうものなのかと、こういう日本の航空法第二条のような定義は置かれていないわけであります。
○国務大臣（茂木敏充君） 米側との飛行に関する様々なやり取りについては、岸大臣から今お答えした四点、こういう説明を米側から受けているわけでありますが、その上で、合同委員会合意、これにおきましては、飛行機について日本の航空法第二条のような定義、置かれているわけではありません。