2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
具体的に言いますと、資料の二ページにありますとおり、両議院の合同協議会によって任命される七名の、委員長と委員から成る委員会、これが、必要な資料を国政調査権も援用しながら入手した上で、外部の研究機関を活用しながら、定期的に経済見通しなどをまとめて国会と政府に報告します。政府の方は、委員会のこの見通しに対する見解を国会に報告する。
具体的に言いますと、資料の二ページにありますとおり、両議院の合同協議会によって任命される七名の、委員長と委員から成る委員会、これが、必要な資料を国政調査権も援用しながら入手した上で、外部の研究機関を活用しながら、定期的に経済見通しなどをまとめて国会と政府に報告します。政府の方は、委員会のこの見通しに対する見解を国会に報告する。
普通、これはコロナも感染症災害と見るべきで、災害であれば、減収補填というのは、そのベースを維持していくためにもしっかりした減収補填が必要で、これは野党と与党との合同協議の中でも、もともとの減収補填という考え方をとって、例えば、今予備費がございますから、そういうものの御使用も検討していただきたいと申し述べているところで、これは一例、とてもわかりやすいので、まず大臣の御認識を伺います。
政府として、両機関を統合的に運用できる合同協議会の設置等について検討されているのでしょうか、御回答願います。 子供には無限の可能性と明るい未来があります。児童虐待で子供の未来を奪うことはできません。社会全体で子供を守る仕組みをつくること、社会全体で子育て世代を支援していくことが豊かな未来につながると考えます。
○井出委員 田嶋先生も少し委員長にお話をされていましたが、この河野外務大臣のブログによりますと、やはり、当時、議運、それから事故調とのカウンターパートであった両院合同協議会の幹事ですかね、そのあたりで議論をされているようでして、恐らく、今お話あったようなことを解決していくとなると、現在はやはり議院運営委員会にお願いをしなければいけないのかなと。
このため、これまでも海外の日本食レストラン等と連携し日本食文化の普及に取り組んできたところでありますが、より戦略的に推進するため、本年二月に日本食文化普及・継承のための官民合同協議会を立ち上げ、輸出促進につながるようオールジャパンで食文化普及に取り組んでいるところでございます。
フランスは両院の二分の一プラス両院合同協議会の五分の三プラス国民投票。台湾は立法議員の四分の三が出席して四分の三の賛成と。そうすると、これにもし倣うならば、一つは、日本が出席の三分の二プラス都道府県の四分の三という、三十六県になるんですが、ただ連邦制ではないので、アメリカの連邦制とは多分違うでしょう。 そうすると、考えられるのは四分の三の出席プラス四分の三の賛成と。
具体的には、例えば、沖縄において、関係省庁の代表者を構成員とする沖縄県在日米軍事故対応に関する合同協議会を開催し、主として在沖縄の米軍関連事故発生時の現場における政府としての迅速な対応に係る体制の強化に向けた議論を続けているところでございます。
これは、資料２の事故調の上部機関である両院議運合同協議会の十名の方々が最終的に取りまとめたペーパーでございまして、これをもとに、両院において、当時の議運委員長から議長に対して説明がなされております。
したがいまして、今回の事故調査委員会を設置するに当たりましては、両院議運合同協議会を設置いたしまして、強制力を伴う国政調査権の発動が必要な場合は、事故調査委員会の要請を受けて、両院議運合同協議会が国政調査権を行使するという仕組みがつくられました。
今言った逆転が発生した場合は、日本の両院協議会に近しい法案審議合同協議会が形成されます。連邦議会側からは十六名、連邦参議院側から十六名です。この十六という値はドイツの州の数と同じです。この三十二名で成案を獲得すべく努力をするわけでございますが、かなりの高いレベルで成案獲得はしております。成案獲得率は約八五％です。
○川端国務大臣 そういうことで、平成八年の一月に、在日米国大使館、在留米軍、外務省、郵政省、ＮＨＫによる合同協議会をこの問題について開催いたしまして、米国側に対して受信契約の締結を働きかけましたけれども、米国側は、受信料は租税に該当するものであるとして、合意は得られませんでした。
やっぱり政府から離れたこの国会、しかも衆参で、合わせ技といいますかね、またいで議運の委員会が協力して合同協議会というものをつくって、そしてその下に有識者等、委員合計十名をもって、委員長並びに委員九名をもって組織して、もう身分保障も与えてしっかり調査、検証していただく。また、行政の在り方等についても提言をいただく。六か月をめどに報告書出してくださいね。
平成二十三年十二月八日（木曜日） 午後二時三十分開議 ————————————— 出席両院合同協議会委員 衆議院 会長 小平 忠正君 幹事 松野 頼久君 幹事 山井 和則君 幹事 笠 浩史君 幹事 川内 博史君 幹事 塩崎 恭久君 幹事 佐藤 勉君 幹事 遠藤 乙彦君 田名部匡代君 糸川 正晃君 鷲尾英一郎君
私は、本両院議運合同協議会の会長を務めております小平忠正でございます。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 このたび、大変御多忙な皆様方に東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長及び委員の要職をお引き受けいただきましたことに、本協議会を代表して厚く御礼申し上げます。
この両院合同協議会におきましては、事故調査委員会が果たすべき役割が、先ほど来お話がありますとおり、極めて重要であると我々認識をしておりまして、その認識のもと、両院が連携し、また各党が一体となって、事故調査委員会の立ち上げの諸準備と、委員長及び委員の推薦を行わせていただきました。
本件につきましては、東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会から、お手元の資料のとおり、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長及び同委員の推薦がございました。 同委員長及び委員につきましては、両院合同協議会の推薦のとおり承認することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長及び同委員の任命承認の件についてでありますが、東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会から、お手元の印刷物にあります諸君を同委員長及び委員として推薦してまいっております。
○小平委員長 同委員長及び委員につきましては、両院議運合同協議会の推薦のとおり任命すべきものとし、議長において、本日の本会議において承認を求められるよう答申するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長及び同委員の任命は、両議院の議院運営委員会の合同協議会の推薦に基づき、両議院の議長が、両議院の承認を得て、これを行うこととなっております。
東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会の推薦に基づき、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長及び同委員に次の諸君を両議院の議長において任命いたしたいと存じます。
○会長（小平忠正君） 次に、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法第九条第三項の規定に基づく同委員会事務局の事務局長及び部長についての意見に関する件についてでありますが、本件につきましては、委員長が任命された後、委員長から事務局長及び部長の案が示されましたならば、本両院議運合同協議会幹事会での協議に基づき意見を決定することとし、その手続等につきましては、会長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議
平成二十三年十二月一日（木曜日） 午後一時二十六分開会 ───────────── 両院合同協議会委員の異動 衆議院 十一月四日 辞任 補欠選任 佐々木憲昭君 吉井 英勝君 十一月九日 辞任 補欠選任 吉井 英勝君 佐々木憲昭君 十一月三十日 辞任 補欠選任
○小平委員長 次に、派遣委員からの報告聴取についてでありますが、去る八日から九日までの二日間、東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会の今後の活動に資する現地実情等調査のため、福島県及び宮城県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員から報告を聴取いたします。松野頼久君。
○委員長（鶴保庸介君） 次に、東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会規程の制定に関する件、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に関する件の制定に関する件並びに国会職員の政治的行為の禁止又は制限に関する規程及び国会職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部改正に関する件の三件を一括して議題といたします。 事務総長の説明を求めます。
次に、先ほど御決定のありました両院合同協議会規程案について押しボタン式投票をもって採決いたします。本規程案が可決されますと、両院合同協議会委員の選任を行います。議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり両院合同協議会委員を指名されます。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。 なお、理事会の御協議によりまして、小熊慎司君の質疑終了後一旦休憩いたします。
まず、東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会規程案は、国会法の改正により設置されました両院合同協議会の組織、運営等について、両議院の議決により定めるものでございまして、両院合同協議会は、各議院の議員それぞれ十五人の委員で組織し、各議院の議院運営委員会の委員長、理事その他の委員のうちから、各議院の議長が指名すること、委員を割り当てられていない会派の所属議員のうちから、両院合同協議会