2020-03-06 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
ただ、ちょっと午前中の城井さんの質問の中で、先ほど大臣おっしゃったように、これはＩＯＣがもちろん決定をすることでございますけれども、大会の組織委員会、東京都、そしてＷＨＯもいろいろな情報を共有しながら合同作業部会を立ち上げて連携をしていくということを先ほどおっしゃいました。
ただ、ちょっと午前中の城井さんの質問の中で、先ほど大臣おっしゃったように、これはＩＯＣがもちろん決定をすることでございますけれども、大会の組織委員会、東京都、そしてＷＨＯもいろいろな情報を共有しながら合同作業部会を立ち上げて連携をしていくということを先ほどおっしゃいました。
○国務大臣（中谷元君） ＵＳ２における日印の協力の在り方については、まず、平成二十五年の十二月以降、両国の次官級の合同作業部会、ＪＷＧ、これを三回開催をし、ＵＳ２のインドへの移転を通じた産業間協力など幅広い議論を行ってまいりました。
ＵＳ２の件につきまして意見交換をいたしましたが、平成二十五年の十二月以降、両国の次官級の合同作業部会、ＪＷＧを三回開催しまして、ＵＳ２のインドへの移転を通じた産業間協力など、幅広い議論を行いまして、これで今後とも議論を進展させていこうということで意見が一致をいたしました。
そのような中で、救難飛行艇ＵＳ２に関する日印間の協力でございますが、これにつきましては、平成二十五年五月の日印首脳による共同声明に基づきまして両国の次官級の合同作業部会を設置するというふうなことが合意されまして、これまで三回開催し、幅広い議論を行ってきたところでございます。
そして、御指摘のインドとの間でありますけれども、インドとの間でのこのＵＳ２に関する協力の在り方につきましては次官級の合同作業部会等で議論が行われているところでございます。また、ＡＳＥＡＮ諸国など他の国々とも現時点で具体的な協力案件の議論というものは至っておりませんけれども、装備・技術協力に関する意見交換というものを実施しているところでございます。
最後に、インドとの間でございますが、昨年五月に発表された日印共同声明において、救難飛行艇ＵＳ２に関する協力の態様を模索する合同作業部会の設置が決定されてございまして、昨年十二月にデリーにおいて第一回を、第二回の会合を四月に東京で開催する、このような予定となってございます。
その中で、本年五月に発表されました日印共同声明におきまして、このＵＳ２についての協力というのが決定をされ、その具体的な作業として合同作業部会を設置することが決まっております。これを急いでやりたいと思っておりますが、今日、今月中に開催する方向でインド当局と調整が進んでいるという報告を受けております。
今後、各国との間で設置をいたします合同作業部会等におきまして、邦銀あるいは日系企業の現地通貨建て資金ニーズに対応する具体的方策について積極的に議論をしてまいるところでございます。 また、日系企業の資金ニーズに対応するため、ＪＢＩＣは現地通貨建て融資を通じた支援を実施しているところでございまして、産業界からの期待も高く、ＪＢＩＣとしても前向きな取組をしているところでございます。
そうした観点から、このホワイト情報の交流につきましては、個人信用情報保護・利用のあり方という観点から、現在、大蔵省の金融審議会の中に作業部会を設けまして、金融審議会、それから通産省の産業構造審議会、割賦販売審議会の合同作業部会を設けまして、そこで幅広い観点から検討が進められているところでございます。
いずれにしても、我々は、そういうような実態、特にロシアが白書で公表した事実については直ちに二度とそういうことをしないように申し入れ、そしてまた九三年五月と十一月一二度にわたりまして日ロの合同作業部会も開催をしまして、日韓ロ共同海洋調査の実施を決め、それに基づいて第一回目が平成六年三月から四月にかけて、日本海におけるロシアの投棄海域七地点において日韓ロの共同海洋調査をやっておるわけでございます。
そして、特にその後、日ロ専門家の会合あるいは第二回のロシアとの合同作業部会、また十一月二十九日から十二月一日までは日韓ロの専門家の会合というものを開催いたしました。その結果、日韓ロ三国の共同調査を来年早々に日本海の投棄海域で行うことにつきましてロシア側と合意をいたしたところであります。
それから、特に従来は日本海ということで日本側の海域での調査でございましたけれども、投棄された当該海域におきましても日ロで共同で作業をしよう、調査をしようということで合同作業部会、ちょうどきょうでございますが、きょう、あす行われているところでございます。
日日両国の専門家会合を十月二十七日から二十八日にモスクワで開催いたしまして、また第二回日ロ合同作業部会を十一月十日から十一日に同じくモスクワで開催することになっております。これらの会合を通じまして、今回の事態の正確な把握に努めますとともに、日ロ共同海洋調査をできる限り早期に実施できるよう調整を進めていく方針でございます。
それから、きょう、あすでございますが、合同作業部会というのをモスクワで行いまして、今後の対策をそこで検討するということになっております。 原潜の活動あるいは解体というものが行われる限り、特に原潜の解体ということは軍縮につながるものでございますから、これ自体は歓迎すべきことでございますが、他方、どうしても放射性廃棄物が出てきてしまう。
このような原子力潜水艦の廃棄に伴いまして発生します廃棄物のうち、原子炉を含みますいわゆる固形放射性廃棄物につきましては、ロシア側は五月に開催されました第一回の合同作業部会の場で海洋投棄は行わないというふうに説明をいたしております。他方、御指摘のように、液体性廃棄物につきましては、海洋投棄を行う可能性を示唆しているわけでございますし、現に十月に投棄が行われたということでございます。
そういったものを踏まえまして、本年の五月十一日、十二日にモスクワにおいて日ロ間の合同作業部会というものを開催いたしまして、そこにおきまして本件についてロシア側と話し合いをしたわけでございます。この合同作業部会において、ロシア側に対しては我が方の国内の強い懸念を伝えますとともに、投棄の即時停止を要請し、かつ日ロによる共同海洋調査の実施の提案を我が方からいたしました。
○説明員（林暘君） 知り得た後、先ほども御説明申し上げましたように即時停止についてロシア側に求めるとともに、合同作業部会というものを設置いたしまして共同調査をやるとともに、その即時停止の申し入れをしたというのが状況でございます。
○説明員（林暘君） 合同作業部会その他についてのお尋ねであったと思いますが、御案内のように四月にロシア政府によって白書が公表されました以降、政府としても即時そういう海洋投棄は中止してもらわなくちゃいけないということ、抗議とともにそういうことを申し入れまして、その結果五月に合同の作業部会というものを開催するに至りました。
また、第二回日ロ合同作業部会を十一月十日、十一日に開催いたします。これは合同海洋調査の問題でございますが、そこで今回の事態の正確な把握に努めるとともに、この共同海洋調査をできる限り早く実施できるよう調整を進めでおります。
それで次に、十月二十七日、二十八日に専門家会合がモスクワで行われまして、十一月十日、十一日に第二回の日ロ合同作業部会が開かれる、こういうことでありますが、もちろんこれの議題でしょうが、具体的にどういう戦略でこれに臨もうとしておられるのかということを、お尋ねしたいと思います。
ただし、原子力安全委員会は協議を受けていないというような種々の報道がなされておりますが、この辺につきましても現在二十七、二十八日の、きょうから始まっております日ロ専門家会議及び十日、十一日のモスクワにおきます合同作業部会で十分に解明してまいりたいと考えております。
○説明員（河村悦孝君） 本件につきまして、白書が発表されて以来、私どももこの海洋投棄につきましては、五月の合同作業部会におきましてもこのような行為を即時停止するよう、それ以降も繰り返し申し上げておりました。そして、その関連におきまして共同海洋調査について実施を提案しているわけでございまして、その具体的な実施細目については今度の十一月の十日、十一日の合同部会で決めることになっております。
ただ、いずれにしましても、海洋投棄の詳細な実態でありますとか、あるいはロシアにおきます放射性廃棄物の管理の状況といったものにつきましての情報を、来る十一月十日、十一日と日ロの合同作業部会、第二回が開かれる予定でありまして、こういった場を通じまして、それらの詳細な情報を収集する、まず実態を収集してみるということが第一であろうと思っています。
○江田国務大臣 これは鋭意努力をしていきたいと思いますが、今の十一月の十日、十一日の合同作業部会に先立って、さらに今月の二十七、二十八日にモスクワでやはり専門家会合を行う。この専門家会合は、それにすぐ続いて今度ウラジオストクでしたかね、にまで来て、現地もちゃんと見るというようなことも予定されているということなので、だんだん話し合いは煮詰まってくると思います。
次に、来月モスクワで日ロ合同作業部会が開催される予定になっておるわけでございますが、この作業部会の議題、テーマ、現在調整中かとも思いますが、その大枠の方向性なり、また、今現在で進捗状況についてお聞かせ願える部分がございましたら、お願いいたします。