2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
昨日からこの延長期間に入ってございますが、昨日、十七日以降の申告相談体制につきまして、まず確申会場について申し上げますと、例えば大阪国税局管内ですと、十の税務署が合同会場としている梅田スカイビルというところがございます。この会場につきましては期限延長後も引き続き使用できることとなってございます。
昨日からこの延長期間に入ってございますが、昨日、十七日以降の申告相談体制につきまして、まず確申会場について申し上げますと、例えば大阪国税局管内ですと、十の税務署が合同会場としている梅田スカイビルというところがございます。この会場につきましては期限延長後も引き続き使用できることとなってございます。
○麻生国務大臣 十六日、盛岡税務署、岩手県の盛岡市、大船渡税務署、これは岩手県大船渡市、及び仙台北、仙台中、仙台南の各署による合同会場、これは宮城県の仙台市にあるんだと思いますが、そこに訪れておりますので、国税局等々の職員等々との意見交換を行ったと聞いております。
交通の便もそれぞれ良いということで、合同会場の設置がしやすいという特徴もございます。 それから、具体的に大阪市内の例をお取り上げになりましたけれども、先生がおっしゃいましたように、二十七年まで大阪市内十九の税務署それぞれで会場を設置しておりましたが、二十九年、二年後には計十二の税務署を対象として、これを二か所の外部合同会場に集約するということをしております。