1966-07-26 第52回国会 衆議院 商工委員会 第1号
さて、永野構想について鉄鋼労連が組合の立場でどうとらえるかと申しますのは、さきに若干私が意見の中で申し上げましたように、合同そのものが及ぼすところの価格独占、並びにその及ぼすところの政治的な独占と申しますか、圧力と申しますか、こういう問題につきましては、私たちも懸念するところが非常に大であるわけなんです。
さて、永野構想について鉄鋼労連が組合の立場でどうとらえるかと申しますのは、さきに若干私が意見の中で申し上げましたように、合同そのものが及ぼすところの価格独占、並びにその及ぼすところの政治的な独占と申しますか、圧力と申しますか、こういう問題につきましては、私たちも懸念するところが非常に大であるわけなんです。
したがって、公正取引委員会といたしましては、企業の合同そのものについては反対することはいままでいたしておりません。ただ、それが独占禁止法第十五条にいわれる「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる」ような合併や営業の譲渡などについては、これは独占禁止法で禁じておりますので、そういう点につきましては、個々の状況に応じてケース・バイ・ケースでいままで判断いたしてまいったわけでございます。
○政府委員（井原敏之君） 廃止は御指摘のとおり問題はございませんが、統合につきましては、大体大きなものについては五つを一つにするということになっておりますので、委員をトータルいたしますと百二十人というような合同そのものの委員を並べることになる、そういうものもございます。
ところがその自民党の合同そのものは国民によって必ずしも信頼されて、多数党がそこに成立したのではなくて、自由党、民主党のそれぞれの首脳者の話し合いでできたのが今日の自民党であります。総選挙によって今日の三百名近い自民党ができたのならば、あなたのお話は一応通ると思うのです。ところがそうではない多数党をあなたは与党として持っておられる。