2004-04-27 第159回国会 衆議院 総務委員会 第16号
政府は、国による強制合併という批判を避けるために、都道府県を前面に立てて合併を進めてきましたが、市町村の合併パターンを含む「市町村の合併の推進についての要綱」の策定、知事を長とする全庁的支援体制の確立、合併重点支援地域の指定など、合併推進に必要なことを一つ一つ具体的に知事に要請するやり方を見れば、主体が国にあることは明らかであります。
政府は、国による強制合併という批判を避けるために、都道府県を前面に立てて合併を進めてきましたが、市町村の合併パターンを含む「市町村の合併の推進についての要綱」の策定、知事を長とする全庁的支援体制の確立、合併重点支援地域の指定など、合併推進に必要なことを一つ一つ具体的に知事に要請するやり方を見れば、主体が国にあることは明らかであります。
情けない話を御披露させていただくんですけれども、実は私の地元の選挙区でも、県の合併重点支援地域指定を受けまして法定協議会を設置して、来年の二月に合併目標を既に定めてきたんですけれども、ついせんだっての住民意向調査の回答を受けて、彦根市ですけれども、彦根市の市長が合併断念をほのめかす、そんな発言をいたしました。
また、都道府県が、合併の機運が熟しているということで、合併重点支援地域を指定しておりますのが百九十一地域八百六十二市町村というぐあいになっておりまして、四月一日の調査時点に比べて二倍以上に増加をしている、こういうような状況でございます。
特に、現時点におきます法定協議会の数は、全国で百三十二、構成市町村数五百二十九、また、都道府県が指定しております合併重点支援地域でございますけれども、百八十一地域八百十市町村というぐあいになっておりまして、この半年で倍増しております。
○芳山政府参考人 合併重点支援地域の指定の状況は、今四十県ぐらいございますけれども、七県の県の、まだ未指定のところは東北、北海道の方が多うございまして、言ってみれば、今先生御指摘の面でいいますと、西の方、九州、四国、中国中心に合併の動きが急だろうと我々は思っております。
また、昨年三月に通知いたしました指針に基づきまして、四十六都道府県におきまして市町村合併支援本部が設置されておりまして、また、三十七県、百十四地域、五百四市町村におきまして合併重点支援地域が指定されております。 さらに、昨年八月から全国四十七都道府県におきまして、リレーシンポジウムを市町村合併支援本部の主催で開催しておりまして、ことしも六月二十六日から開催していきたいと考えております。
そのために、昨年三月に、都道府県が策定しております消防広域化基本計画というのがありますが、これを見直してほしいということをお願いしておりまして、さらに昨年の十二月には、これまでの財政措置の内容を見直しまして、一方で市町村合併進めるために合併重点支援地域といったものを都道府県が指定するようになっておりますけれども、そういった合併重点支援地域等を包含する地域に財政措置の対象を絞った上で従来の財政支援の対象範囲
また一方、都道府県知事が合併重点支援地域として指定をしております数でございますけれども、四月一日現在、三十五府県、九十八地域、四百三十四市町村が指定をされております。
きく四点ございまして、一点目が、各省庁は連携して更なる支援プランの拡充に向けて検討を行う、二点目が、特に市町村合併の広報啓発については、平成十四年度においても全国四十七都道府県においてリレーシンポジウムを開催する、三番目として、平成十四年六月を市町村合併広報強化月間とし、市町村合併支援強化シンポジウムの開催等や政府広報を始めとする市町村合併の広報啓発等、集中的な取組を行う、四点目としまして、合併重点支援地域
それを受けまして、昨年、各都道府県における合併支援の本部の設置でありますとか合併重点支援地域の指定ということで都道府県における支援体制を取っていただきたいというのをお願いしてまいって、逐次できております。 それで、それを踏まえまして、政府としても、政府全体の合併の取組を、昨年三月に、総務大臣を本部長として各省庁の副大臣をメンバーとします市町村合併支援本部を立ち上げました。
例の合併の協議会や研究会をつくっているところは市町村数の半数を超えているということ、また、合併重点支援地域が二十三県、四十四地域、百九十一市町村に、これは合併の予備軍というのか、マージャンでいうとリーチがかかった状態でございますので、そういう意味で、私は、雰囲気ができればかなり進むのではなかろうか、こう思っておりますが、緩めちゃいけません。
○芳山政府参考人 都道府県の合併重点支援地域の指定状況ですが、十一月二十六日現在でございますけれども、二十三県、四十四地域、百九十一市町村でございます。
さらに、本年の三月十九日になりますが、都道府県に対しまして全庁的な支援体制を整備をしていただこう、そして合併重点支援地域、こういったものを指定をしていただきまして、今四十三道府県におきまして市町村合併支援本部、これが立ち上がっております。そして、二十一県、三十二地域、百四十九市町村において合併重点支援地域ということで指定をしていただいているところでございます。
また、都道府県にも市町村合併支援本部の設置を要請し、さらに、平成十三年中のできるだけ早い時期に合併重点支援地域を数カ所設定し、公表することも要請しているようであります。 二〇〇一年度末で地方自治体の借入金残高が約百八十八兆円にも達するほど地方財政が危機に瀕しているので、政府が市町村合併を急ぐのは一応理解できるわけであります。
ようやく総務庁も市町村合併に向けてもかなり積極的な姿勢になってきておるようでありまして、都道府県に知事を長とする全庁的組織として合併支援本部を設置して、年内に各都道府県内で少なくとも二カ所以上の合併重点支援地域を指定することを柱とする新たな指針をまとめて、これは十九日ですか、各知事に通知したと。
さらに、各都道府県は、市町村合併の具体的な姿を想定した要綱づくりを進めており、今月末には出そろうということになっており、その後の取り組みとして、各都道府県の合併重点支援地域の指定などが考えられているようであります。 国のみならず地方財政も危機的状況にあります。市町村合併を促進することにより、公共施設を共同利用するなどして経費節減が可能になるとともに、行政サービスが向上するのは明らかであります。
これも新聞報道によるわけでございますが、都道府県数カ所ごとに合併重点支援地域を設定するという報道がありました。これにつきまして、どのようにお考えでこのような形をとられているのかということについて、お聞かせをいただきたいと思います。
その中で、ただいまお話があったのでございますが、まだ検討中の話ですけれども、大きな項目といたしましては、まず都道府県に市町村合併支援本部を設置する、それから後、合併重点支援地域を指定したり支援をする仕組みをつくろう、こういうことを考えておるわけでございまして、そうしたものを今検討中でございます。
また、ようやく市町村の合併パターンを策定し終えた知事に対して、また新たに合併重点支援地域を知事に設定させるなど、市町村合併の促進をさらに要請しようとしていることも自主性を損なうものではありませんか。 政府は自主的を看板にしていますが、このような強引な手法の導入によって、対象となる多くの市町村は、ひしひしと圧力を感じると受け取っているのであります。
それで、つくっていただいたら、推進するためにもそれをいろいろ活用するわけでありますけれども、さらに一歩突き進みますために、市町村の合併の推進についての指針を総務省の方で作成しよう、それによって都道府県に全庁的な支援体制を整備してもらったり合併重点支援地域の指定などをやっていただこう、こういうふうに思っております。