2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
この合併特例法によらない合併におきましても、合併認可の際においては、当然、利用者利便がどうなるのかということについては、我々として十分確認をしていきたいというふうに考えております。
この合併特例法によらない合併におきましても、合併認可の際においては、当然、利用者利便がどうなるのかということについては、我々として十分確認をしていきたいというふうに考えております。
○常盤政府参考人 今回の合併認可審査において、合併に係る評議員会及び理事会の議事録を確認し、手続に瑕疵はなかったことを確認しております。
それらの申請書類に基づきまして、合併後の財政見通し等を見つつ、理事会等において法定の手続を経ていれば合併認可を行っているというところでございます。
不当労働行為救済申し立て事案に対しましては、学校法人として適切に対応いただきたいと考えておりますが、県労働委員会命令の履行状況いかんによって合併認可の可否に影響を与えるものではないというふうに考えております。
この法案が成立した場合に、合併に関しては、実施計画の認可を受けることにより、各事業、この二つの事業法に基づく合併認可は既に受けたものとみなす旨の特例が設けられております。
○河村政府参考人 学校法人東北芸術工科大学と学校法人瓜生山学園の合併認可申請書が、八月九日付で両法人の理事長から文部科学大臣あてに郵送で提出をされております。
それは、申請や認可をしてきたことに対して、その内容を変更することを行政指導していいよと書いてあるんですけれども、合併認可をする気がない金融機関に対して、合併しなさい、認可を申請しなさいという行政指導をしていいとはどこにも書いていないですよ。ちゃんと答えてください。
つまり、合併認可を申請する気がない企業に対して、合併認可を申請しなさいという行政指導はやっていいとは法律にはどこにも書いていないんですよ。法律違反じゃないですか。 すぐ答えられないんだったら、時計止めてください。
いずれにいたしましても、個々の合併がこの法案の資本増強の対象となるかどうかというのは、業法上の合併認可、あるいはこの法案に規定いたします経営基盤強化計画の認定要件など、こうしたさまざまな要件に従って厳正に審査は行われていくということになるということでございます。
法案では、合併後の農林中金の経営の健全性が確保されることを合併認可基準にするとともに、農林水産省は、信連の不良債権は県内処理が前提と説明していますけれども、これでは、信連と農林中金との合併の推進は、不良債権の農協や農協組合員への押しつけになるのではないでしょうか。信連の不良債権を農協や組合員に押しつけることがあってはならないはずであります。総理及び農林水産大臣の明確な御答弁を求めます。
当時、合併認可の理由として運輸省が挙げました最も大きな理由は、当時の大蔵大臣が申されておりましたけれども、結局二万人に近い労働者の生活がかかっておる、そこをどう救済するかというのを当時の大蔵大臣は合併認可に当たっての条件の重要な柱として実は認めたわけでありますけれども、その結果、では従業員の労働条件だとか運行管理などが法的に適正に運行されているかどうかということは、今もそうではない。
○政府委員(土坂泰敏君) 合併認可に当たりまして運輸省は、独自に認可に必要な抜き打ち調査をやったわけでございます。その結果確認された違反についていろいろ是正を求めたわけでございまして、それについてまた改善のお約束をいただきました。その際に、実は労働省の方から先ほどお話がありました監査結果について情報をちょうだいいたしました。
また、合併認可のお話がございましたが、合併認可に際しましては二・九告示をきちんと守っていただくこと、あるいは経営体質の抜本的な改革を図って不祥事を起こさないようにすること、こういったことについてもお約束をいただきました。 現在はそういったことすべてを含めまして三回目の特別監査を行っているところでございまして、そういったことがきちんと実施されているかどうか確認中でございます。
合併認可の基準は、その認可によりまして生まれる会社が、新しく参入する場合と同じように、きちんと貨物自動車運送事業を適切にやっていけるかどうかということを見るということでございます。 したがいまして、今回の場合にはいわゆる既にトラック事業をやっている会社の合併でございましたから、新しい会社が事業計画上、トラック運送事業を適切にやっていけるかどうかという点については基本的な問題はない。
もう一つは、佐川グループ中核六社の合併認可の問題ですが、合併認可の基準というのは、これは営業所の許可の基準に準ずる、こういうふうになっているかというふうに思います。その場合に、一体佐川の合併に足るだけの今条件を、許可条件に合致するものがあるかと。
主として安全規則の遵守状況あるいは従来から言っております事業運営の改善措置の具体的な実施状況その他合併認可に際しましてお約束していただいた事項の確認、こういったようなことを目的といたしまして現在までに、十二月四日現在で累計六十五社、七十九事業所に対して監査をやったところでございます。
○説明員(土坂泰敏君) 合併認可の申請審査に際しまして、この会社がかねてより安全運行管理の面で問題がございましたので、私どもとしてその点について調査もし、必要な減車もお願いした上で、さらに今後二・九告示をきちんと守っていくためにどういうことをしていただけるのかということを向こうに要請してその文書を出していただいた、こういうことでございます。
しかし、私も運輸大臣を拝命して、この佐川事件とは別に佐川のいわゆる再建に基づく合併認可という形を手がけることになりました。そういった過程の中で、これは結構実体的には行儀の悪かった、そして同種業界の中でも、さっきは褒め言葉で言いましたけれども、これはどうも異端児的な形で伸びてきた会社だったんだなという実態を踏まえまして、大変遺憾に思い、残念に思ったわけでございます。
その後いろんな動きがありましたから、これは運輸省の出した数字によりますと、「佐川急便グループ中核六社の合併認可について」というこの資料です。これによりますと、保証債務の帳簿残高二千二百四十四億円、貸付金等二千九百六十五億円、合計債務が五千二百九億円。このうち回収不能見込み額は三千六百九億円とされておりますが、この事態について銀行局はどうつかんでおりますか。
○国務大臣(奥田敬和君) この今回の佐川の合併認可の件については、今先生も御指摘のとおり、これはもう全国の国民の注視のケースの問題であっただけに、例えば不良債務がもう我々の常識外の膨大なものであり、しかもそれが本業収益とは全然別個ないわゆる暴力団絡みの中でこういった形が行われたという事実、業務運行に当たって高収益の背景の中に非常にあの厳しいいわゆる運転手さんらの過酷労働にまつわるケースの問題、そしてまた
佐川急便グループの中核六社からの合併認可申請というものは、昨年の十一月二十五日付で近畿運輸局京都陸運支局に出されたわけでございます。その後、運輸本省で審査をいたしまして、御指摘のとおり、四月二十八日に認可をいたしているわけでございます。
さて、時間もだんだん迫ってまいりましたので、最後に一点お尋ねをしたいと思うのですが、実は、けさの新聞に「佐川急便グループ連休前後に合併認可 運輸省が見通し」という記事が出てまいりました、今し方私がずっと質問してきましたように、やはり今運輸業界で一番問題になっておるのは、輸送秩序をどうやって守っていくのか。
○赤松委員 じゃあと二分ですので、最後に一言だけつけ加えさせていただきますが、ここは商工委員会でありますのでこれ以上佐川問題はやりませんが、万が一にも、私が今挙げたような主な四項目のこれらの問題がきちっとしないのに、きちっと何にも変わってないのに運輸省が独自の判断で、みずからの判断で合併認可を認める、進めるというようなことであれば、これはもう社会党としてもその責任を追及せざるを得ない。
佐川急便グループ六社合併認可申請に対する審査の一環として労務関連の書類の提出を同グループに指示したとそこには書いてある。運輸省、お見えですか。そうすると、この「解雇者台帖」、これは後には「解雇者一覧」というものを毎月送るように変わってくるんですよ。それは皆さんにお配りさせていただいている資料の中に後ろの方に、資料はだんだん発展させてそういうふうに変わってきています。
○国務大臣(奥田敬和君) 昨年十一月に一連の不祥事の経過がございまして、中核六社からの合併認可申請が運輸省に出されておるというわけでございます。その間、債務実額等々について子細に事情を聞いておる段階でございますけれども、昨日佐川側が会見において、オーナーであった佐川清会長が一連の不祥事の責任も含めて第一線から引退するということが第一点。
○奥田国務大臣 合併認可に関して、合併六社を代表して二十一日に認可をしていただきたいという要請がなされておることは事実でございますけれども、こちらとしては、やはり問題が問題の事件を起こしただけに、この合併企業がいわゆる資金的な基盤においてもまた現実に安全輸送という面においてもあらゆる条件がきちっと整備されなければ、なかなか認可には至らない。
まず初めに、現在、佐川急便グループから、東京佐川急便救済のためにグループ六社の合併認可申請がされておりますけれども、申請の概要を簡潔にまずお述べいただきたいと思います。