2016-10-25 第192回国会 参議院 総務委員会 第3号
いわゆるあの平成の大合併によって十年間で市町村数が半減をし、合併自体が本当にそれ自体全ていいということにはならないと思いますけれども、規模を大きくして行財政基盤、一定の強化がなされたというふうに評価されているのではないかなというふうに思っております。
いわゆるあの平成の大合併によって十年間で市町村数が半減をし、合併自体が本当にそれ自体全ていいということにはならないと思いますけれども、規模を大きくして行財政基盤、一定の強化がなされたというふうに評価されているのではないかなというふうに思っております。
てば、地銀としての経営ということも真剣に考えないかぬところだと思いますし、また、金融機関としての仲介業務というものがこれからかなり期待を、今まで以上に期待をされるところになってくると思っておりますので、経営戦略というものを真剣に考えておられる銀行であれば、これはいろいろな意味で、合併というような規模の拡大に限らずいろいろな、地域との連携を密にするという方法を考えていかなければならぬと思いますので、合併自体
それよりもしかし、千七百数十というところに到達したということで、これは合併自体が当時の予測よりも上回ったということもあったかもしれませんし、それから、先ほど言いましたように、合併しないところも自主的に定数を自治法の当時の上限から下げていったという、こんなこともあったんだろうと思います。 それからもう一つは、平成十四年、十八年も問題意識を持って制度の改正をされております。
○外山斎君 この三万人特例でありますが、私の地元でも一時小さい自治体が合併を推進しようとしていて、三万人特例で合併しようとしていたんですが、やっぱり三万人に満たないということで合併自体をあきらめたということもあります。
十四年から計上してございますけれども、やはり、合併自体が非常にデリケートな問題なものですから、当該年度にどの程度の市町村合併が行われるかということは見通しが立てづらい。ことしは全国で百市町村行われるとか、そういったようなことが非常に立てづらいということがございます。
三角合併自体が担当じゃないと思いますので、マクロ経済的に必要だと思われた背景について、大田大臣の口からお聞きできればと思っています。
ただ、市町村合併自体は、私自身は、やはりこれからの行政サービスを基本的に担っていくべき基礎自治体の体力を強めるという意味では、それなりの効果は期待できると思います。そういう意味で評価したいと思います。
○林副大臣 間違えておられるというわけではなくて、合併自体はぜひ自主的に推進していただきたいと思うんですが、この道州制特区法案の一つの中身で、地方分権ということで推進するために、今現在国がやっている仕事を特定広域団体へ移譲していこうというのが一つあるわけでございます。
それから三番目でありますけれども、今後の市町村合併の進め方なんですけれども、合併自体は第一幕は終わったというふうなことで、結果的には西高東低というような、そういう結果が出ておるように思います。そして、昨年の四月に合併新法が施行されまして更なる合併推進に向けての第二幕がスタートしたと、このように思っておるところでございます。
まず、三角合併自体は、先生も最初に御指摘のとおり、内外にかかわらずということですので、日本の企業にも逆に三角合併のニーズがあるということが当然あると思います。
そういう立場から、この対価を柔軟化することによって、合併自体が行いやすくなることはあっても、敵対的買収がしやすくなるわけではありません。 もっとも、合併対価の柔軟化によって、合併の実現を目的とする株式の買い集めがふえる可能性はございますので、その結果として敵対的買収がふえるのではないかという懸念については、これを否定し切ることはできないと思っております。
特に、今度の新しい会社法案においては、合併対価の柔軟化によりまして金銭交付合併が行われるわけでございまして、その場合にはやはり合併によって金銭を受け取った株主にも当該合併自体の瑕疵を争わせないと、これは、そのものの原因が合併にあるところでございますので、おかしいのではないかということになるわけでございます。
今合併がどんどん進んでおりまして、発表の数字によると、来年の三月には千八百二十二になるというふうに聞いておりますけれども、地方の財政はどんどん厳しくなっておりまして、合併自体がそもそも、総務大臣がいつも言われるんですが、規模を大きくすることによって効率的になると、そのことによって地方財政を再建をさせるんだという話がありますけれども、現実的には、合併の現実はその逆になっておりまして、この先のめどが立たないからやむを
目的というのは、合併が目的じゃないわけでありまして、組織の拡大とかそういった合併自体が目的じゃなくて、農協自体の改革に目的があるわけですから、そういったさまざまな課題が残っているとするならば、これは本来の目的には合致しない、そういう意味で、それらの課題についての克服といいますか、取り組みといいますか、それについても伺っておきたいと思います。
しかしながら、合併自体は経営基盤の強化ということで、これはこれで結構なことだと思うんですが、その一方で弊害も指摘されているわけです。組織が大きくなり過ぎたということでの組織運営の難しさとか、あるいは農協が遠い存在になったというような、組合員の農協離れということも指摘されているわけですが、今後の改革の中で、合併に伴う弊害をどういうふうに克服していこうとしているのか、その考え方をお伺いします。
単独で注入する場合は代表権のついた役員は退任する、こういうようなことにもかかわらず、今言われたのは、合併するから、これ自体、合併自体が経営改革になっているからと。
私は、今回の改正が市町村合併促進のため過渡的に必要とされるものであると理解をいたしましても、合併自体、地方行革の推進に資するものでなければならないことを考えますれば、法律の規定は余りにも重い陣立てではないかと思われます。また、合併特例区も地方自治組織の一つと考えれば、組織は一律に規定するのではなく、もう少し弾力的かつ簡素なものとする必要があろうかと思います。
市町村合併自体は否定するものでは私もないんですが、各地方団体が自主的、自立的に決定すべきものだというふうに思っています。例えば、各地で市町村合併が行われて、合併を機に地方議員の報酬などが高い方に、住民のサービスは低い方になっているという実情が今いろいろのところで報道をされております。 例えばさいたま市、何回もお聞きだと思います。
○公述人（井堀利宏君） 合併自体は、それによってその地域の財政力が強化されて、要するに住民がたくさん集まればそれなりにその集積のメリットもありますし、いろいろな形で優秀な人材を登用する選択の余地も広くなるわけですから、合併しないよりはした方が、それによるメリットが享受できるところというのはする方が望ましいと思いますが、交付税の削減の問題はそれとは独立に、やはりそれぞれの地域でそれぞれの税負担を、特に
○高橋千秋君 ある程度は分かっていただいているというか、分かっていただいているとは思いますけれども、私は、合併自体はそう否定するものではございません。やはり効率的な運用するということを考えると、これは合併は確かに必要だと思うんですが。 私が今自分の住んでいる地区は人口が一万ちょっとの、私が成人式の日に村から町になったところなんですが、そういうところに住んでおります。