2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
であれば、それぞれの会社に、先ほどｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇの中で掲げられたような目標に加えて、例えば、国際競争力を拡大するために残念ながら大規模化が必要なので、企業の合併、統合等についても国が主導していくですとか、目標を立てたからには、頑張った方々が達成感を味わって、よくやったとその恩恵を受けられるような形にしていくために、国がリードするような戦略が重要だと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
であれば、それぞれの会社に、先ほどｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇの中で掲げられたような目標に加えて、例えば、国際競争力を拡大するために残念ながら大規模化が必要なので、企業の合併、統合等についても国が主導していくですとか、目標を立てたからには、頑張った方々が達成感を味わって、よくやったとその恩恵を受けられるような形にしていくために、国がリードするような戦略が重要だと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
合併、統合と言う前に、改めて地域金融機関の原点に返れと、そこにこそ活路があるというふうな、そういう話だというふうに思いますけれども。 まず、コロナへの対応の仕方なんですが、全く意気投合するんですけど、まずは、足下で続く中小零細企業の資金繰りを支えていくフェーズ、まずは目の前の中小企業、零細業者を助けると。それがクリアできた段階で、経営改善、事業再生を取引先とともに行うと。
経営基盤の強化というならば、効率化とか経費削減とか合併統合という数字の、目先の数字を追うだけじゃなくて、それはそれで必要なときもありますが、まずこういう地域でのネットワーク、地域でのきずな、こういうところの積み重ねこそ、本当の中長期的な地域金融機関の経営基盤の強化につながると、これが本筋じゃないかと思うんですが、麻生大臣のお考えを伺いたいと思います。
信金も、再編、合併、統合を促す対象にはなっておりますけれども、そういう議論の前に、地域金融論として改めて信金、信組の役割を考えるべきではないかと、話はそれからではないかというふうに思います。 信金、信組は、このコロナ禍の中で自らも、自分もリスクを取りながら、地域の小規模企業、中小業者を支えてきております。
なお、当然のことながら、今後きちっとした成案を得るためには金融機関の意見も十分踏まえて検討を進めていく必要があるというふうに考えておりますので、私どもとしては、そういう機会も設けて地域金融機関との対話を深めて、まさに地域経済を支えるための幅広い取組を支援していくという所存でありまして、合併、統合を目的としたということではなく、むしろ経営基盤を強化すると、そのための努力を〇・一％ではありますけれども付利
この経営基盤を強化するという方法はいろいろあると考えておりますけれども、そのうちの一つが合併なり経営統合なりということになってくると思いますけれども、あくまで地域の中小企業の成長ですとか地域経済の活性化にその果実が使われるということが重要だと考えておりまして、銀行が経営判断として合併、統合を選択されるということであれば、その合併等によって生じる余力を地域での適切な金融サービスに振り向けていただきたいというふうに
合併、統合で地域の金融機関の店舗や人材が減少すれば、こうした個別的かつ専門的な対応は困難になるのではないかと思っていますが、この点についてはいかがお考えですか。
こうした合併、統合等の動きは、ジャパンマリンユナイテッドに限ったものではなく、造船業界全体のものではありますが、合併、統合による対策だけでは国際競争に打ち勝つための抜本的な構造改革に至っていないと感じております。
また、長崎の例も見ましたが、本当に合併、統合があればいいというような認識では今ないと思います。
連合の役割もあろうかと思いますけれども、例えば、かつて農林水産省が漁協、マリンバンクを合併、統合を指導したように、財務の厳しい土地改良区に対してもそのような指導をするお考えかどうかお伺いをしたいと思います。
御指摘の監査法人の合併、統合といいましたことは、各監査法人自身において最終的に判断されるべきことであるというふうには考えておりますが、大手上場企業の監査を担うことができる監査法人をふやしていくための環境整備には引き続き努めていきたいというふうに考えているところでございます。
こうした中で、特に、規模の小さい監査法人、会計事務所では、十分にこうした監査ツールに対する投資をできる状況にありませんので、これからの上場企業に対する監査というものは、一定の上場企業の監査については、監査法人の規模を限定したり、規模の小さい監査法人については合併、統合を促していく、こうした措置もやむを得ないのではないかというふうに考えておりますが、金融庁の御見解をお伺いいたします。
さらに、例えば、我が方の運用に関しましても、反競争的行為において外国企業が対象となるものもございますし、それに対しても厳正に適用して対応してきているつもりでございますし、企業結合案件と申しますその企業の合併、統合に関しましては、外国企業同士の合併だとか、外国企業が日本企業と合併するだとか、そういった案件も相当増えてきております。
今回の仕組みでは、協定の有効期間中であるにもかかわらず、クルーズ船社が撤退をしたり、あるいは合併、統合等が生じるような事態に備えまして必要な規定を置いておるところでございます。 まず、新たな事業者が現行の協定を引き継ぐ場合を想定いたしまして、クルーズ拠点としての機能が切れ目なく継続されるよう、新たなクルーズ船社が旅客ターミナルビルの所有者等となった時点で協定の効力が及ぶよう措置をしております。
そして、この港湾管理者と協定を締結すると、大体十五年から二十年の締結になるということでありますけれども、この締結先であるクルーズ船社が例えば経営破綻をしたり、また企業買収、合併、統合などによって株主、経営権に変更が生じた場合なんですけれども、その場合の協定の効力はどうなるのか、確認をさせていただきます。
そういったところから、私自身は、大阪市立大学、府立大学の合併、統合にメリットというのを感じているわけなんですけれども、二〇二二年から二〇二四年に一法人一大学としてこの二つの大学をスタートするための統合を視野に準備を進めていますが、少子化に向けて、かつ、日本の大学が世界に向けて戦っていくためには、この統合というのは非常に大事なことだと思うんです。
したがいまして、これから我々が取り組んでいかなくてはいけないのは、こういった合併、統合によって、材質的なものあるいは機能的なものをもう少し国民に還元できるような、そういう施策を推進する。それが見えないと、先ほど松本委員の質問にもありました、やはり、何のためにするのかなということがぴんとこない。
実質的に日本におけるこの総合取引所の実現というのは、東証、大証、これが日本証券所グループをつくるわけですけれども、ここに商品デリバティブの九割の取引高を持っている東工取が一緒に入っていくと、こういうスタイル、これが具体的に日本の総合取引所なわけですけれども、この東証、そして大証、東工取の合併、統合というのは二〇一三年中にやっていただけますね。これ、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○遠藤（利）委員 八月九日に提出をされたということでありますが、この合併、統合合併ですが、合併には新設合併と吸収合併というふうな形になるんだと思いますが、この法人は新設合併なのか、それとも吸収合併なのか。もし吸収合併だとすれば、その存続法人はどこになって、そして本部はどこになるのか、お伺いいたします。
○海江田国務大臣 この産活法でございますけれども、これは今お話のありました、いわゆる企業の合併、統合を円滑にするためということだけではございませんので、あえて私からお話をしなかった次第でございます。
問題はそこなんですけれども、ＪＡＬは、親会社として、他の整備会社と合併、統合するとか、さらには、従業員を吸収する手だてを講じるなどの責任を果たすのは当たり前なんですよ、当然なんですよ。ところが、そういう余裕の期間だとか時間はあったにもかかわらず、ばっさり切り捨てる。親会社の責任放棄にとどまらず、意図的なものを感じる。絶対許されるものではないと私は思います。
ぜひ長妻大臣、これは御持論、ずっと訴えてこられた、役人だけが特別扱いされるのはおかしい、この組織の改廃というのは倒産と一緒ですよ、もしくは合併統合ですよ、それに基づいてリストラされて首になった民間人というのは、ちゃんとハローワークに行って自分で仕事を探す、だったら、今回も、組織の改廃で過員を生じて年金機構に移れなかった人たち、免職されるかもしれないけれどもハローワークに行けと。
それで、そのあおぞら銀行は、現在、新生銀行と合併、統合しようという交渉中だというふうに報じられております。両行とも、まだ公的資金の、受け取っていますけれども、いまだ完済の見込みが立っていないということだと思いますけれども。
○水落敏栄君 移管という言葉を聞きますと、吸収合併、統合吸収されるような感があるわけでありますけれども、申し上げた日本文化の基盤の振興ということ一つ取っても絶対に後退させるわけにはいかないと思っておりまして、更に充実するように努力をしていただきたい、このように存じます。
あと、建設業者が経営革新に関するサービスを一カ所で受けることができるワンストップサービスセンターを都道府県ごとに設置しまして、各関係省庁と連携して支援しているほか、地域の中堅中小企業が行う新分野進出や経営の合理化、合併、統合、事業承継の円滑化等の先導的な取り組みを今年度公募していくつもりであります。