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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1

1998-02-05 第142回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第5号

法第四十条において準用する民法第七十七条二項にあります解散の届け出の方法であるとか、さらに法第三十二条二項の残余財産の処分の認証申請の方法、さらに法第四十条において準用する民法八十二条にあります清算結了の届け出の方法、あるいは法第三十四条四項にございます合併の認証の申請書の様式例、さらに法第三十五条一項にあります合併の場合の財産目録等の備え置きの方法であるとか、さらに法第三十九条一項にございます合併登記

河村建夫

1997-05-29 第140回国会 参議院 法務委員会 第11号

○橋本敦君　そこで、その債権者保護が一体どうなるかという問題が残ってくるわけなんですが、合併登記手続で登記官が、債権者保護手続が十分できているか、完了しているかというこの実態的な審査はできますか。

橋本敦

1997-05-29 第140回国会 参議院 法務委員会 第11号

○浜四津敏子君　それでは次に、この制度と合併登記手続の関係についてお尋ねいたします。 　合併の登記を受理するかどうかというのは、登記申請の際に添付された書面によって合併手続が完了しているかどうか、これを登記官が判断して受理することになるわけであります。 　

浜四津敏子

1997-05-29 第140回国会 参議院 法務委員会 第11号

○橋本敦君　そこで、若干問題があるのは、そういう異議を申し立てたけれども会社が聞かないということで、受け入れずに合併登記を進めるということが手続的には可能ですね。

橋本敦

1982-03-13 第96回国会 参議院 予算委員会 第7号

これはそれぞれの有価証券報告書、合併登記等に明らかである。わかっておるのはこれだけ。 　さて、ここまで私は申し上げますが、これらの中にいろんな問題点、運法行為等の疑念が指摘されます。したがいまして、税の関係で大蔵省、合併の手続等の関係で公取ないし法務省、ここに生ずるであろう背任等の疑いについて法務省、それぞれ見解を伺いたい。

志苫裕

1982-03-13 第96回国会 参議院 予算委員会 第7号

これは合併登記申請書に明らかになっておるわけでありますから、この損を与えたか得を与えたかということについても十分な判断をしてもらいたいし、浦浜開発に新潟交通が七億七千万を貸し付けておる。浦浜開発というのは休眠会社です。御存じの鳥屋野潟というところと越前浜の土地をしっかり抱えて眠っておる会社です。従業員はいません。

志苫裕

1970-07-08 第63回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号

○大森創造君　そうすると、抵当権は設定されていたということなので、この事実は変わりはないので、ほんとうは合併登記したかったのだけれどもできなかったということですね。

大森創造

1970-07-08 第63回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号

○大森創造君　合併登記というものはできなかったでしょう、抵当権が設定になっておりましたから。抵当権設定はお認めになりますか。

大森創造

1970-07-08 第63回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号

どうなんですか、この前、法務省が合併登記ということを言いましたが、そのことはきょうでもお認めになりますか。合併登記ということなんですか。

大森創造

1970-07-07 第63回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号

○大森創造君　合併登記はいかぬのですよ。この場合には抵当権が設定になっているはずだ、片方の物件、建物については。それをお調べになりませんか。わからないか。

大森創造

1970-07-07 第63回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号

それは合併登記ということになりますね、してみると。

大森創造

1970-07-07 第63回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号

○大森創造君　それで、合併登記ということをやったんだな。

大森創造

1970-04-23 第63回国会 参議院 大蔵委員会 第19号

その一は、企業体質の強化をはかるための措置を講ずることでありまして、法人が昭和四十五年五月一日から二年以内に産業体制の整備に資する合併をした場合について割り増し償却制度を創設するとともに、合併登記の登録免許税軽減の特例の適用期限を二年間延長することとしております。 　

藤田正明

1970-04-08 第63回国会 参議院 本会議 第10号

その一は、企業体質の強化をはかるための措置でありまして、法人が産業体制の整備に資する合併をした場合について、割り増し償却制度を創設するとともに、合併登記の登録免許税軽減の特例の適用期限を延長することとしております。 　

福田赳夫

1970-04-01 第63回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号

その一は、企業体質の強化をはかるための措置を講ずることでありまして、法人が昭和四十五年五月一日から二年以内に産業体制の整備に資する合併をした場合について割り増し償却制度を創設するとともに、合併登記の登録免許税軽減の特例の適用期限を二年間延長することとしております。 　

中川一郎

1970-03-12 第63回国会 衆議院 本会議 第9号

その一は、企業体質の強化をはかるための措置でありまして、法人が産業体制の整備に資する合併をいたしました場合について割り増し償却制度を創設するとともに、合併登記の登録免許税軽減の特例の適用期限を延長することといたしております。 　

福田赳夫

1966-03-25 第51回国会 衆議院 本会議 第32号

その三は、法人が二年以内に合併した場合には、合併後三年間、法人税額のうち、合併によって増加した資本の割合に応じた金額の二〇％に相当する税額控除を行なうほか、合併登記の登録税を軽減することといたしております。 　

三池信

1966-03-17 第51回国会 参議院 大蔵委員会 第10号

その三は、法人が二年以内に合併した場合には、合併後三年間、法人税額のうち合併によって増加した資本の割合に応じた金額の二〇％に相当する税額控除を行なうほか、合併登記の登録税を軽減することとしております。 　

竹中恒夫

1966-03-04 第51回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号

その三は、法人が二年以内に合併した場合には、合併後三年間、法人税額のうち合併によって増加した資本の割合に応じた金額の二〇％に相当する税額控除を行なうほか、合併登記の登録税を軽減することとしております。 　

藤井勝志

1963-05-14 第43回国会 参議院 法務委員会 第13号

現行法でございますと、会社の合併の場合でございますと、合併によって消滅する会社、それから合併によって新たに設立される会社、あるいは合併によって変更を来たす会社、存続会社について変更登記をする場合でございますが、それぞれにつきまして別々に登記の申請をしなくちゃならぬということにしておりましたのを、これも申請はもう一本で一緒にやれるということにいたしまして、合併登記の手続自体も合理化いたしております。

平賀健太

1963-03-22 第43回国会 衆議院 本会議 第16号

次に、登録税関係の特例でございますが、別途提案されております海運業の再建整備に関する臨時措置法、中小企業近代化促進法または森林組合合併助成法による法人等の設立あるいは合併登記、防火地域内等に新築した耐火構造住宅の保存登記及び農業生産法人の現物出資にかかる農地等の取得登記等について、登録税を減免することといたしております。 　

臼井莊一

1961-03-30 第38回国会 参議院 大蔵委員会 第18号

合併の場合も、もちろん合併登記の軽減と申しますか、非課税となっております。

塩崎潤

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