2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
この合併特例法によらない合併におきましても、合併認可の際においては、当然、利用者利便がどうなるのかということについては、我々として十分確認をしていきたいというふうに考えております。
564件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
そして、平成十一年以来政府が行ってまいりました市町村の合併の推進は平成二十一年度末で一区切りをしたということで、現在私どもは、合併特例法を昨年の三月に十年間延長させていただきましたけれども、自主的な市町村合併、市町村間の広域連携、都道府県による補完などの多様な手法の中から、各市町村が最も適したものを自ら選択して、持続可能な形で行政サービスの提供体制を構築していただきたいというふうに考えているというところでございます
2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
合併特例法の延長のあの改正のときの議論もさせていただきましたけれども、本来であれば自治体がしっかり担わなければならない、郵便局への委託ではなくて、自治体への人と財源の移譲により自治体の機能強化を優先すべきであると考えますけれども、郵便局に対する委託していることの是非、それは方向性としてはやむを得ないことだと思いますけれども、総務省としてこのことについてどのように考えておられるか、伺います。
2020-05-29 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
平成の合併の効果等の評価、検証につきましては、今後の基礎自治体の在り方の検討に際しても重要なことでございますので、先般の合併特例法改正の際の参議院総務委員会における附帯決議の趣旨も踏まえまして、引き続きでございますけれども、平成の合併後の市町村の状況、課題の把握に努めさせていただきたいと存じます。
2020-04-13 第201回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
先日も、合併特例法の審議がありました。総務委員会でありました。この特例について十年間延長するということが可決したわけであります。二〇四〇年には高齢者人口、我が国はピークを迎えるということで、これ本当に地方だけではなくて、都市も巻き込んだ形での人口減少が進展していくということになります。
2020-04-02 第201回国会 衆議院 総務委員会 第12号
また、合併特例法については、昨年度末で期限切れを迎えることから、その取扱いについて先行して審議を進め、昨年十月二十五日に答申を取りまとめていただきました。
2020-03-27 第201回国会 参議院 総務委員会 第9号
私は、日本共産党を代表して、市町村合併特例法の改正案に対する反対討論を行います。 市町村合併特例法は、二〇〇三年改正によって、政府主導で市町村への合併押し付けを進めるあめとむちの仕組みが導入され、平成の大合併を推進する役割を果たしてきました。
2020-03-27 第201回国会 参議院 議院運営委員会 第9号
次に、地方税法等改正案、地方交付税法等改正案及び市町村合併特例法改正案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。次いで、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案について江崎孝君、伊藤岳君各々十分の討論の後、三案を採決いたします。採決は二回に分けて行います。まず、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案を一括して採決し、次いで、市町村合併特例法改正案を採決いたします。
2020-03-26 第201回国会 参議院 総務委員会 第8号
総務省においては、合併市町村が新たな町づくりや地域の活性化に取り組むことができるよう、合併特例債、合併推進債など、地方債措置を通じまして、こうした取組を支援してまいりました。
2020-03-26 第201回国会 参議院 総務委員会 第8号
2020-03-26 第201回国会 参議院 総務委員会 第8号
この中で旧合併特例法の改正が行われました。市町村合併を更に積極的に推進していこうということから、住民発議制度の拡充、地方交付税の特例措置の拡充、議員年金の特例の創設などが盛り込まれました。さらには、合併特例債等による合併へのインセンティブも高められたところであります。こういった経緯から、この平成十一年から平成の合併がスタートしたと、このように捉えられているかと存じます。
2020-03-17 第201回国会 衆議院 総務委員会 第10号
2020-03-17 第201回国会 衆議院 総務委員会 第10号
二つ目という質問があったんですけれども、もう時間がないので、ちょっと合併特例法の一部改正に関しての質疑の方に、とりあえず順番を変えて移らせていただけたらありがたいと思います。 私は、賛成の立場の思いでお聞きをいたします。
2020-03-17 第201回国会 衆議院 総務委員会 第10号
合併特例法は、国、都道府県主導で合併を押しつける仕組みを導入するなど、平成の大合併を進める役割を果たしました。住民合意をとる過程で、合併後の公共施設等の存続などを約束して世論を誘導し、結局その約束が守られない事例もありました。
2020-03-13 第201回国会 衆議院 総務委員会 第9号
きょうは、合併特例法ということで、高原自治行政局長にもおいでをいただいていますが、十分日ごろから局長とは御意見交換をさせていただいていますので、法案の質問は割愛をさせていただいて、今、一方で、あらゆる委員会で、国家の緊急事態ということで、新型コロナについて質疑をさせていただいています。
2020-03-13 第201回国会 衆議院 総務委員会 第9号
では、残りもう数分しかありませんけれども、合併特例法案について質問いたします。 十年間延長することにしているわけですけれども、今、市町村合併を進める動きは正直余りないにもかかわらず、この法案により更にまた十年間期限を延長する理由、これについて教えてください。
2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号
国は、合併特例法の延長を今国会で法案として提出されるという方針であるわけでございますが、この日経のアンケートを含めまして、平成の大合併をどのように総括をしておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
2020-03-05 第201回国会 参議院 総務委員会 第2号
今年度末で期限切れを迎える合併特例法について、同調査会の答申を踏まえ、引き続き、自主的な市町村合併が円滑に進むようにするための措置が講じられるよう、現行法の期限を十年間延長する合併特例法の改正案を今国会に提出しています。
2020-02-18 第201回国会 衆議院 総務委員会 第4号
現在行われております第三十二次地方制度調査会においても、本年三月に期限切れを迎える現行合併特例法の取扱いについて調査審議を行う中で、市町村合併の成果と課題について取り上げております。
2020-02-06 第201回国会 衆議院 総務委員会 第2号
今年度末で期限切れを迎える合併特例法について、同調査会の答申を踏まえ、引き続き、自主的な市町村合併が円滑に進むようにするための措置が講じられるよう、現行法の期限を十年間延長する合併特例法の改正案を今国会に提出しています。
2019-11-12 第200回国会 参議院 総務委員会 第2号
そして、現行の合併特例法の期限後においても、自らの判断により合併を進めようとする市町村を対象として、引き続き自主的な合併の円滑化のための措置を講じることができるよう、現行法の期限を延長すべきとされたところであり、総務省としては、答申の趣旨の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
2019-11-12 第200回国会 参議院 総務委員会 第2号
当初は合併を推進するため、今は円滑な合併を図るために合併特例法が施行されたわけでありますけれども、いよいよ来年三月にはその期限も切れることになります。 自治体の合併につきましては、行政事務の効率化、あるいは自治体業務の専門家を確保しやすいといったような効果があった反面、行政の目が地方、地域に届きにくくなった、あるいは地域の声が行政に届きにくくなったというような声も聞くわけであります。
2019-03-12 第198回国会 参議院 内閣委員会 第3号
そうして、急遽広域行政論に移管し、平成十一年以降、行政基盤の強化を目的とした平成の大合併が合併特例債を誘い水に進められていくこととなります。平成十一年三月に三千二百三十二あった市町村は、現在、千七百十八に集約されております。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
しかしながら、国の方での合併特例債や何だとかいろいろなことで、議員の定数削減や、そういった行政効率を踏まえた中、いろいろなことを乗り越えてやってまいりました。地域の村の文化がなくなるだとか、いろいろなこともありました。今も、現場でもまだまだ効果が出ているようにも思われない部分もあったりします。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○石田国務大臣 平成の合併につきましては、議員御指摘のとおり、合併特例債、合併補助金など、強力な財政支援も行いながら国を挙げて推進をいたしました。 その上で、平成二十一年六月の第二十九次地方制度調査会の答申におきまして、従来と同様の手法を続けていくことには限界があるとされたことなどを踏まえまして、平成二十一年度をもって一区切りとなっております。
2018-06-05 第196回国会 衆議院 総務委員会 第13号
それで、当初、この合併特例債は十年間という期限付だった、期限が区切られていたわけでありますが、それが、十五年、二十年と延長をされております。
2018-06-05 第196回国会 衆議院 総務委員会 第13号
合併特例債は、合併した市町村が、合併後の一体性の速やかな確立や均衡ある発展ということをなし遂げるために、合併前に市町村同士で市町村建設計画というものを決めまして、これに基づきまして公共的施設を整備する、そういう事業に充てるものでございます。
2018-06-05 第196回国会 衆議院 総務委員会 第13号
それでは、早速質問に入らせていただきますが、まずは、合併特例債について御質問をさせていただきます。 合併特例債は、かつて平成の大合併を推し進めるために進められてきたわけでありますが、その主な主眼は、やはり行政の効率化であり、スリム化が主な主眼だったわけであります。
2018-05-28 第196回国会 参議院 決算委員会 第6号
今いろいろ話題にしていただいた例えば公共事業のことにしても、例えば基金について、随分都市の人たちから、地方は基金いっぱい持っているんだからという厳しい意見があったし、でも、そこに通ずるのは、合併特例債もそうなんですけど、まさに御指摘のとおり、決定するときの決定権者というのはやっぱり選挙を通じて選ばれることが多いわけですね。
2018-05-28 第196回国会 参議院 決算委員会 第6号
今御指摘いただきました、特に合併団体につきましては、合併特例債等を活用いたしまして計画的な施設配置について努力いただいております。この合併特例債につきましては、先日、その期限の延長もしていただきましたので、更にこれを活用していただくように私たちも推進してまいりたいと思っております。