2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○森山国務大臣 委員御指摘のとおり、汚水処理施設につきましては、公共下水道、あるいは集落排水施設、あるいはまた合併浄化槽等の事業により整備をしてきているわけでありますけれども、これらの事業の効率的な実施を図るために、都道府県が施設の整備に関する構想を取りまとめ、この構想に基づいて市町村等が事業を実施する、関係府省が連携してこれらの地方公共団体を支援するという仕組みをとっております。
○森山国務大臣 委員御指摘のとおり、汚水処理施設につきましては、公共下水道、あるいは集落排水施設、あるいはまた合併浄化槽等の事業により整備をしてきているわけでありますけれども、これらの事業の効率的な実施を図るために、都道府県が施設の整備に関する構想を取りまとめ、この構想に基づいて市町村等が事業を実施する、関係府省が連携してこれらの地方公共団体を支援するという仕組みをとっております。
局地的豪雨による浸水被害の増加を背景として、合併浄化槽等により汚水処理を実施している区域においても浸水対策のニーズが増しているところでございます。一方、現行の下水道法では、公共下水道は雨水排除と汚水処理を同時に行うことが前提となっておりますが、雨水排除のみを行う公共下水道は整備できないことから、今回の法改正に至ったと理解をしております。
しかし、あの有明海の中には、それは琵琶湖以上の、例えば河川でいうなら筑紫次郎と呼ばれておる筑後川からの流入を初め、大小それはもう百本を超す河川が流れ込んでいるわけでありまして、家庭の合併浄化槽等もまだまだ道半ばでありますので、どうしても河川が汚れていく。
例えば、三十キロ外の学校四校のうち、二校はちょっと傷みが激しくて使えませんけれども、使える学校の仮設トイレ、合併浄化槽等の修復により、四月二十二日の始業式を目指して、再開を目指しているというような状況でございます。
○政府参考人（甲村謙友君） 他の汚水処理施設と申しますのは、具体的には、農業集落排水施設、それから合併浄化槽等でございます。それらにつきまして、従来縦割りと言われておりましたので、各地域ごとに、私どもの下水道、それから農村集落、合併浄化槽で統一した一つの計画を作って、各々役割分担をして整備を進めるという趣旨でございます。
この奄美群島、小笠原諸島を始めとする離島におきましては、自然、海を守るというこういった施策も大変重要になってくるかと思いますが、この海の保全というところで少し気になる点がございましたので質問させていただきたいと思いますが、これは汚水処理人口の普及率ということで、これはどういうことかといいますと、下水道、農業集落排水施設、合併浄化槽等の汚水処理人口の状況ですね、これがその普及状況を表すものでございますが
ぜひ、合併浄化槽等の整備も含めて、下水道対策、そして上流に至るまで、また、奈良県等に及ぶわけですが、そういったことも含めて浄化対策をお願いしたいと思います。
そのために、具体的には、下水道事業を初め集落排水施設なり合併浄化槽等の中から一番いい処理施設を選択し、またそれを適切に組み合わせて、将来の使用料の水準なり一般会計に与える影響などを考えて、長期的視野に立って事業を進めていただきたい、そういうふうなことを繰り返し地方公共団体に通知等をしてきておるところでございます。
一つは、平成七年に関係省庁の合意により発出しました「汚水処理施設の整備に関する構想策定の基本方針について」ということでございまして、都道府県は、汚水処理施設整備、すなわち下水道、農業集落排水、合併浄化槽等についての総合的な計画である都道府県構想を策定する要請をいたしました。
この生活排水対策といたしまして、合併浄化槽等の処理施設の整備が大変重要な問題となっております。現在、この処理施設といたしまして、合併浄化槽のほかに、下水道とか農業集落排水施設などの各種の施設がございますけれども、合併浄化槽について、他の汚水処理施設と比較した上での特徴とその処理能力についてまず御説明をしていただきたいと思います。 〔委員長退席、近藤（昭）委員長代理着席〕
合併浄化槽等を知らない。合併浄化槽は下水道が来る前の、前の段階だとこう思っているわけです。 現実には、扇大臣にお聞きしますけれども、下水道の処理をした排水の基準、これは何ｐｐｍになっていますか。 それから環境省、環境大臣、合併浄化槽、今どれぐらいの性能になっていますか。それから、一人当たりの処理費用はどれぐらいと考えておられますか。
○弘友和夫君 何で三省庁答弁していただいたかというと、私も北九州なものですから、要するに家庭排水、し尿を処理するのは下水道だと、このように思っておって、また世間でも合併浄化槽等を知らない方もたくさんいらっしゃるんじゃないか。 ところが、下水道、合併浄化槽も、今のお話のように百四十万基もできた。今まで六十五兆つぎ込んで、人口は百万、五十万、十万ぐらいだとほとんどやってきました。
今後とも、先生御指摘のとおり、下水道事業につきまして、経済性とかあるいは効率性等も十分考慮しながら適時適切に事業計画を見直すよう努めますとともに、それから関係省庁の集落排水あるいは合併浄化槽等とも十分に連携をとらせていただきまして、効率的な事業の実施に努めてまいりたいと思います。
水質汚濁防止は、本来発生源対策が基本であり、合併浄化槽等の促進普及やあるいは下水道の整備などを積極的に進めることが第一と考えられるわけであります。 そこで、芝川、綾瀬川、毛長川などの各一級河川の河川改修は、地域住民のひとしく悲願とするところでありまして、近年の財政事情が大変厳しく、事業完成まで相当の年月を要することになっております。
いずれにいたしましても、重点地域におきましては、この推進計画に基づきまして計画的、総合的な対策を行うということになっているわけでございまして、下水道なり農業集落排水施設あるいは合併浄化槽等の生活排水施設の整備事業を重点的に実施していただくように関係省庁に働きかけをしているところでございます。 また、環境庁独自といたしましても、平成三年度より推進計画策定等に対しまして補助制度を創設いたしました。
下水道の整備がいかないところであれば、合併浄化槽等を整備していく等、いろいろのことをやっていかなければいけないということだと思いますが、それのほかにも、各家庭での台所での汚濁負荷の削減に努めるということも非常に重要だというふうに考えておりまして、住民に対する啓発普及もあわせてやっていただかなければいけないというふうに考えてございます。
このような見地から、公共事業などにおいても福祉と環境を優先することとし、公園、生活道路、下水道、合併浄化槽等の整備、福祉や教育に関連する施設の整備が優先されるべきです。政府はこのような方向を目指すかどうか。さらには、生活大国構想の中に位置づけられる地域振興の具体的な中身をお伺いいたします。
なお、先ほども御指摘等ございましたが、下水道施設の整備につきましては、地域の実態あるいは建設コスト等勘案いたしまして、下水道法の下水道はもとよりでございますけれども、そのほか集落排水事業とかあるいはコミュニティープラントあるいは合併浄化槽等の中から適切な処理法を選択するように、またそうしたことを選択された場合には、バランスのとれた財源措置を講じさせていただくというふうに考えておるところでございます。
下水道類似施設というのは、地域し尿処理施設、先ほども須永さんの質問にございましたが、農業集落排水施設、合併浄化槽等でございますが、下水道計画区域に近接して整備された下水道類似施設の中には、整備後、下水道事業計画の拡大、変更等に伴い、下水道事業計画に取り込まれるものが多いほか、同事業計画区域への取り込みが予定されているもの等もあり、これら下水道類似施設の中には耐用年数未満で処理施設を廃止し、下水道に接続
○西野康雄君 先ほども質問いたしましたけれども、流域下水道事業が事業認可から供用されるまで十数年と長期にわたるために下水道事業区域内においても合併浄化槽等の施設が整備されることになるわけで、下水道事業区域内では下水道が整備されると下水道法によって速やかに下水道に接続されることが要求されておりますが、これら下水道類似施設はむだになってしまう、そう思うわけです。
なお、普及率につきましては、単独浄化槽が主体でございまして、これがこういう地域の三〇％を占めておりますが、そのほか合併浄化槽等でそのうちの三％ぐらいを占めているという状況でございます。