2003-03-25 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
既に申し上げたとおり、今後の道路建設について、意見書は、新会社の採算を超える建設投資は、合併施行方式等、国、地方公共団体等の費用負担を前提にした新たな制度により対応することとするとしており、平成十五年度政府予算案における直轄方式による予算措置、そのための法的措置としての本法律案は、意見書に対する政府の対応の一つとして受けとめております。
既に申し上げたとおり、今後の道路建設について、意見書は、新会社の採算を超える建設投資は、合併施行方式等、国、地方公共団体等の費用負担を前提にした新たな制度により対応することとするとしており、平成十五年度政府予算案における直轄方式による予算措置、そのための法的措置としての本法律案は、意見書に対する政府の対応の一つとして受けとめております。
したがって、意見書では、合併施行方式といいまして、一部については、例えば一〇〇のコストがかかるものについて、新しい会社、五〇は負担できるけれども残りの五〇は自分で負担できません、国なり地方なりが負担してくだされば一緒にやってもいいよというようなやり方、新幹線でもそういう方式がありますけれども、そういう方式など、新しい方式を検討してくれということをこの意見書の中で言っております。
ですから、冒頭陳述で申し上げたように、今後、直轄手法あるいは合併施行方式でやるにしても、そこのあたりをどういうふうに仕組んでいくかということは非常に重要な問題になろうかと思っておると申し上げたのは、そういう意味でございます。
しかし、その後、経済情勢その他の事情によりまして、すべてを有利子資金で整備した場合には適正な料金の下で採算性の確保が難しいといったようなことから、道路ネットワーク全体を効率的かつ早期に整備するためには有料道路事業と一般道路事業を組み合わせて行う、いわゆる合併施行方式も一つの手法として活用をしてきたところでございます。
それらのうち、東名高速自動車道路とそれから東北自動車道の間につきましては平成十九年度完成を目指すなど、重点的な整備を行っておるところでございまして、事業手法につきましては、一般有料道路事業とそれから通常の一般道路事業とを組み合わせるいわゆる合併施行方式を採用し、採算性の確保の見通しを付けながら順次事業化し、整備を急いでおるところでございます。
○国務大臣(石原伸晃君) ただいま委員が御指摘されました合併施行方式、当然、今御審議いただいております民営化検討委員会の中で御議論の対象になるものだと考えておりますが、繰り返しになって恐縮なんですが、今回の道路四公団の改革でなぜ民営化するかといえば、先ほど来御議論になっております、コスト意識の欠如から無駄なものを造ってしまう、こういうものに対して歯止めが掛かる。
日本道路公団が行う一般有料道路の整備に当たりましては、当該道路の採算性の向上を図りまして、併せて道路のネットワーク全体を効率的かつ早期に整備するため、有料道路事業と一般道路事業を組み合わせる、いわゆる合併施行方式も一つの手法として活用してきたところでございます。
私も、薄皮道路という聞きなれない言葉は、これは常識ですかと申し上げたら、通常薄皮道路と言われている名前が通っているというんで、薄皮まんじゅうから来た薄皮道路なんでしょうけれども、少なくとも有料道路の事業と一般道路との事業を組み合わせるいわゆる合併施行方式、これが言われている薄皮道路と言われているんですけれども、少なくとも私はこの関係に対しましても、道路審議会において高規格幹線道路の整備手法、これもあわせて
○参考人(村瀬興一君) 今、大臣からも御答弁がございましたように、近年、高規格幹線道路等の整備におきましては用地取得及び工事施行の一部を国等が一般道路事業として行いまして、私ども日本道路公団が残りの用地取得及び工事施行並びに有料道路の管理を行う合併施行方式が活用されておるところでございます。
そこで、有料道路の問題でありますけれども、本年一月の道路審議会の中間答申におきましても、一般有料道路事業と一般道路事業は合併施行方式を活用してやったらどうかとか、早期整備を図るために有料道路事業として分担できる部分を拡大する方策を検討すべきだ、こういう報告があったわけであります。 一方、地方におきましても、地方の有料道路というのは、昭和四十年代の後半に何本もやってきています。