2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
その後、平成十三年八月に市町村合併支援本部が策定をいたしました市町村合併支援プラン等を踏まえまして、静岡県静岡市、先生の御地元、人口七十万人を最低ラインとして運用されたところでございます。その後、平成二十二年三月に市町村合併支援本部は廃止をされまして、現在においては、従来どおりの人口百万人の要件を運用基準とするとしているところでございます。
その後、平成十三年八月に市町村合併支援本部が策定をいたしました市町村合併支援プラン等を踏まえまして、静岡県静岡市、先生の御地元、人口七十万人を最低ラインとして運用されたところでございます。その後、平成二十二年三月に市町村合併支援本部は廃止をされまして、現在においては、従来どおりの人口百万人の要件を運用基準とするとしているところでございます。
実際には、市町村合併支援プランというものを策定したわけでありまして、平成二十二年三月に市町村合併支援本部が廃止された時点でまた元の百万に戻したということであります。 ですから、これから将来どうなるかは、またその時々の社会情勢があると思いますが、いずれにしても、現状において、今ここでまたその要件を緩和することは考えておりません。
この支援プランというのは、総務大臣を本部長、それから総務副大臣あるいは官房副長官を副本部長、そして各省庁の副大臣を本部員と、こういう形で、政府の市町村合併支援本部というところで、先ほど申し上げた、そういうふうな形でこのプランを作っておりまして決定したということでございますので、もう正に全省庁しかるべき人間が出席して、構成してできた、こういう連携協力して、政府全体として市町村合併に対して効果的な支援を
大変盛り上げに寄与してきたメニューでございますけれども、三年の三月には市町村合併について国の施策に関する関係省庁間の連携を図るため、総務大臣を本部長にいたしまして、すべてのほかの副大臣を本部員にした市町村合併支援本部を設置いたしております。
今、合併支援本部なんかやると、むちやれむちやれという意見はたくさんあるんですよ、副大臣さんや皆さんには。しかし、地方分権を進める合併でむちでやっちゃだめだと言っているんですよ。 だから、そういうことで、むちは今後ともやりません。
そういう意味で、ぜひ政令市を目指したい、こういうところは全国に何カ所かありまして、そこで、一昨年の政府の合併支援本部で、政令指定市の指定については弾力的に対応しよう、こういうことにしまして、その第一号が静岡、清水。これが七十万なんですね。
市町村合併に政府を挙げて取り組むために、昨年三月に総務大臣を本部長とする市町村合併支援本部を設置しまして、地方財政措置の拡充、道路や地域情報通信網の整備といった公共事業の優先採択、重点投資、市町村合併の各種の障害除去を図るための市町村合併支援プランを策定いたしました。
また、市町村合併支援本部を昨年三月に設置して、昨年の八月に総務省のみならず関係省庁連携した合併支援のプランということで各省庁の連携施策を取りまとめたところでございますけれども、それにつきましては法律だけではなく、運用上の措置についてもプランを盛り込んでおります。これの拡充策も近く本部でもって議論していただこうという具合になっております。
これを今度の合併支援本部でもっと増やしたいと思っておりますが、一つのあれは、例えば地方債の累積というのかな、借金が市町村によってばらばら、たくさん借金あるところと少ないところと。あんな借金の多いところと一緒になるのは嫌だというような意見もあるんですよ。
総務省としての具体的な取り組みでございますが、政府といたしましては、市町村合併につきまして、総務大臣を本部長とし、すべての副大臣をメンバーとする市町村合併支援本部を昨年三月に設置いたしまして、八月に具体的な各省連携施策である市町村合併支援プランを取りまとめたところでございます。
○副大臣（若松謙維君） 今、高橋委員から合併の観点からの今回の議員年金の見直しについての御質問でございましたが、御存じのように平成十七年三月までに現在の市町村合併特例法、これを活用しながら合併を推進するということで、今内閣に市町村合併支援本部を設置して、今強力にそれを進めているところでございます。
政府におきましては、平成十二年十二月の閣議決定をいたしました行政改革大綱にのっとりまして、市町村合併後の自治体数を一千を目標とするという方針を踏まえまして、市町村合併特例法の期限であります平成十七年三月までに十分な成果が上げられるよう、内閣に市町村合併支援本部を設置して、市町村合併を強力に推進しているところでございます。
また、去る二月二十一日の市町村合併支援本部の第四回会議では、どのような方向づけがなされたのでしょうか。あわせて三点、お尋ねいたしたいと思います。
〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕 そういうことを考えますと、やはり今、総務省としても、三千二百の市町村、自治体があるわけでありますが、やはり市町村合併等は進めていただくべきであると、そのように認識しておりまして、先ほどの合併支援本部またはリレーシンポジウム等、様々な施策を通じながら市町村合併の推進のために各自治体に御努力を願っているところであります。
○副大臣（若松謙維君） 今、木庭委員から二月二十一日の市町村合併支援本部の会合の中身についてのお尋ねでございますが、ここにつきましては、この会合では、市町村合併の状況、市町村合併リレーシンポジウムの報告及び市町村合併支援プランに関する平成十四年度予算案の状況の報告がございまして、その後、市町村合併の支援についての当面の方針について本部決定がなされたところでございます。
そのような考え方から、総務省といたしましても、昨年の八月に政府市町村合併支援本部で決定いたしました市町村合併支援プランというのがあるわけでありますが、そこに離島道路整備事業、また離島推進特別事業、こういった事業を盛り込むことをしておりまして、あわせて、離島の合併について特段の配慮をしているところでございます。
それに基づいて合併支援本部を作り、合併支援プランを作り、都道府県でも同じようなことを今お願いしているわけでありますから、合併に消極的じゃありません。
マスコミの皆さんも経済界も、市町村合併支援本部でも。しかし、二十一世紀の地方分権の時代にそういうやり方はなじまないと私、言っているんですよ。やはり啓蒙して、大いに議論してもらって、みんなで、よし、やろうと、こういうことにしましょうと。それは反省じゃありませんけれども、平成の大合併は昭和の大合併とやり方が違ってもいいと、こういうふうに思っているわけであります。
そういうことで、合併支援本部でそこは弾力的に考える、ケース・バイ・ケースでと。こういうことにしておりまして、もし静岡市と清水市が合併したら七十数万になると思いますので、やり方によっては百万に限りなく私は近づくと思いますので、そういう場合には政令市の指定を弾力的に考えてまいろうと、こういうふうに思っております。
昨年の三月二十七日、閣議決定に基づきまして、内閣に、総務大臣を本部長とする市町村合併支援本部が設置されました。二月二十一日にも四回目の会議が開催されたと聞いています。
住民訴訟の方は、前からそういう問題性の指摘がございまして、どうやって是正するかということで、地方制度調査会を中心にいろいろ議論してまいりましたし、合併の方は、これはずっと合併特例法というのがありまして、それが次第に、行革大綱をつくることとあわせて議論されてきて、一昨年十二月の行政改革大綱で初めて大々的に打ち出して、市町村合併支援本部ができたのが去年の三月の終わりですしね。
○片山国務大臣 市町村合併支援本部は、国家行政組織法に基づく行政組織に準ずるものと我々は位置づけております。支援本部において一定のことを検討、議論して意思決定をいたしますと、各府省はそれに基づいてやっていただく。しかし、それは各府省の権限と責任でやっていただく。ただ、そこで合意いたしておりますから、合意したことは守っていただく、こういうふうに私どもは各府省にお願いいたしております。
政府としましては、総務大臣を本部長といたしまして、私たち副大臣が本部員となりまして、そして市町村合併支援本部というものをつくっております。そして、平成十三年には市町村合併支援プランというものをつくりまして、合併するところの市町村の支援をする。例えば、道路がないところは道路をしっかりとしたものにする、橋も直す、そういうものを優先していこうではないのか。
小泉総理は、昨日の政府の市町村合併支援本部で、改めて、市町村数を千にする目標の達成が必要と述べたようでありますが、相変わらず、具体策は何もなく、口先だけの発言でしかすぎません。 自由党は、地方公共団体を当面千に、最終的には三百に再編するということを主張しておりますが、政府・総務省には、合併を進めた後の最終的な地方公共団体のあり方等についての青写真が全くないのであります。
こういうことで、去年の三月に市町村合併支援本部というのを内閣につくりまして、そこで各省集まっていろいろな議論をしまして、合併をやるところには応援してやろうと、市町村合併支援プランというのを八月の終わりにつくりました。また、都道府県にも、都道府県ごとに市町村の合併を支援するそういう本部をつくってもらう。
御指摘の昨年十二月に閣議決定をいたしました行政改革大綱を踏まえまして、政府といたしましては、総務大臣を本部長といたします、また副大臣をその本部員といたします市町村合併支援本部、これを去る三月二十七日に立ち上げました。これはひとえに国を挙げて支援をしようということでございます。
をつくりまして旗を振っておりますけれども、それじゃ大変地域によって温度差がありまして、相当進んだところもありますし、そうでないところもありまして、今一生懸命そういう雰囲気づくりをやっておりますが、既に答弁したような気もいたしますけれども、全国で半分以上の市町村が合併のための協議会や研究会をつくっていただいておりまして、そういう意味では前よりは大分進んできたなと、こう思っておりますので、今後とも、市町村合併支援本部