1988-05-19 第112回国会 参議院 文教委員会 第11号
その結果として、試行のアンケートによりますと、これは担当教員あるいは校長先生、指導教員等のアンケートでございますけれども、父兄からの反応につきましてはおおむね好評であったと思いますし、またあるいは理解が得られているというぐあいな状況でございまして、そういった点では、本格実施に際しましても、例えば自習とか合併授業が生じないようにそれぞれ学校の工夫をお願いしたいと思っているところでございますし、さらにはそういった
その結果として、試行のアンケートによりますと、これは担当教員あるいは校長先生、指導教員等のアンケートでございますけれども、父兄からの反応につきましてはおおむね好評であったと思いますし、またあるいは理解が得られているというぐあいな状況でございまして、そういった点では、本格実施に際しましても、例えば自習とか合併授業が生じないようにそれぞれ学校の工夫をお願いしたいと思っているところでございますし、さらにはそういった
また、初任者が校外研修に参加するときには、その担当する授業につきまして、指導教員が代替授業を行うことなどによりまして、自習や合併授業等になることがありませんように考える必要が あろうと考えておりますし、こういうことにつきましては、保護者等に対しまして十分に周知し、御理解をいただくように努めてまいりたいと考えております。 次に、条件つき採用期間について御指摘でございました。
と同時に、学校をあげる場合につきましては、初任者が担当します学級とかあるいは教科・科目の授業を離れる、そういう事柄につきましては指導教員がこの代替授業を行うとか、あるいは教頭先生、専科教員等のほかの教員がかわって授業を行うということによりまして、初任者の担当授業について自習とかあるいは合併授業にならぬように学校で配慮、工夫をする必要があると考えておるわけでございます。
これがいわゆる合併授業というものなんですね。二つのクラスを一つにして、それで一人の先生が教えるわけです。もう一人の先生は、これは必然的に休めるわけですな。 それで、結局こういう実態がありますのでこれを指摘いたしましたところ、東京都の教育長の方からは、昭和五十八年度高等学校講師時数の執行状況報告書の提出について求められて報告書が出された。
私がいた当時は、一学級七十人、八十人というような合併授業をやった時期もあったんですよ。そういうようにスランプに陥ったときに、私は、校長さんが勉強に行ってこいと、東京へ二泊三日で行ってもいいというときに、私は東京へ来ませんでした。どこへ行ったかといいますと、私は盲学校へ行ったんです。
中学二年生ぐらいをね、ぼくはたしかあのとき七十五人ぐらい合併授業でやったことがあります。それからもう一つ申し上げたいのは、ちょっといま局長もおっしゃったけれども、むしろ四十五人よりは二十人ぐらいでやらなくちゃいけないという要素も技術・家庭科の中にある。教育課程の中にありますよね。だからやっぱりそういう意味でいけば、むしろ尊重されていかなくちゃいかぬ。
四十五人でございますと幾らでございますか、約百三十五名で、幻灯を使ってやるとか、あるいはまたテレビを使ってやるとか、あるいはまたその他のやり方でもって合併授業というようなものも、大学にもこれから考えられなきやならないけれども、小・中・高の段階においても考えていくべき課題だと思います。
そのいまの教官教授が、その設置基準のとおりに専任教授がいないために、やむを得ず合併授業をして、二百人をこえてはならないのだと、大学の人たちが私どもに説明をしてくれるのはそういうことなんです。
そういう任命権者があると困るので、「正常な実施が困難となる」場合と、この規定は何だと言ったらば、先生が休んだ場合に、これを正常な授業ができないという認定をしたから、合併授業は困る、これは不正常な場合だとか、時間々々に先生が全部交代で来て補欠をすることも不正常だ、校長さんがやってきて、片手間にやる場合でもこれは不正常だ、そういう解釈をしたから、内藤さんは定員をとるのにその時分はものすごく張り切ったときで
ですから、産休代用をぐるぐる回すことも可能なわけだし、また大規模な学校については、いろいろお仕事もあるけれども、級外教員の相当数あるところは、これは今おっしゃったように、合併授業とか、あるいは何かちょこちょこやるような授業じゃなくて、級外教員がたくさんいるようなところは、規模によってこれは違うのでございますけれども、相当大規模な学校になりますと、級外教員も相当数おりますので、そういうところはそれでよろしい
午後三時以降授業打ち切り、合併授業とか、時間短縮等、不正常授業を行なった学校は、小中学校で七百校、県立高等学校で二十八校、七百二十八校でございます。それから、他日に授業を振りかえた学校数は、小中学校で八百、県立高等学校で一校、計八百一校であります。大体ただいま申しましたように学校数の一割前後が正午授業打ち切りであります。
まず小中学校におきましては、全日授業を打ち切りましたもの、福島県で三校、正午授業打ち切りの学校数が、現在まで私どものところへ教育委員会から報告されておりますものでは千九十八校、午後三時以後の授業打ち切り、合併授業あるいは時間短縮等の不正常授業を行なつた学校が七百校、他日に授業を振りかえた学校が八百校、大体関係県の学校総数に対しまして正午の授業打ち切りをいたしましたものが約言〇％というふうに現在までの
たとえば午後の授業を打ち切ったとか、あるいは映写会に切りかえたとか、今お話の自習になったとか、あるいは合併授業をしたとか、あるいはその他あげられておりますが、そういうことがすなわち正常でないわけでございます。ですからその正常でない授業の形態が私どもとしては困る。こういう意味でございます。
ともかく自習をするとか、合併授業をするとか、あるいはプリントで授業をするとか、あるいは遠足をやるとか、映画鑑賞をやるとか、そういうことが正常なる教育の運営を害している部類に入るのか入らぬのか、どういう警察庁としては御見解を持っておられるかということを伺っておるわけです。
校長が黙認した形で許した合併授業、自習あるいはプリントによる授業を展開した、これは正常な運営を阻害しない、こういうあなたは立場をとられているように聞き受けるのですが、そうですね、念のため。
○国務大臣（大久保留次郎君） それも、合併授業をやるなり何をやるなり、やはり監督権者の校長と相談してやるならば一向差しつかえない、校長の意思に反してやると、これは正常な運営を害するもの、こういう私は解釈をしております。
また旧専門学校に比べると今の新制大学生の方が人間としての幅があるように観察されるけれども、一方経済学部にあっては簿記などの実務能力が社会の要請にこたえられないから、これらのものを自由科目として設ける必要を感じているが、やはり経費の面で行き詰まるし、語学力の補強等も教官の不足のため百人を合併授業で教える現状では成果は上らないということでありました。
すなわち、第一に、女教師が休暇をとる場合に、他の事業場と異なって適当なかわりをする職員が直ちに得がたいこと、第二に、教育という仕事は一日も放置できない特殊性を持つものである関係上、当該教師は、合併授業、自習等の措置をできるだけ避けるように努めること、第三に、地方公務員である教育職員の場合、労働基準監督官の職務は、人事委員会もしくは地方公共団体の長が行うことになっていること、第四に、地方財政の一般的窮乏
即ち、第一に、女教師が休暇を取る場合に、他の事業場と異って適当なかわりをする職員が直ちに得難いこと、第二に、教育という仕事は一日も放置できない特殊性を持つものである関係上、当該教師は、合併授業、自習等の措置をできるだけ避けるように努めること、第三に、地方公務員である教育職員の場合、労働基準監督官の職務は、人事委員会若くは地方公共団体の長が行うことになっていること、第四に、地方財政の一般的窮乏が、女教師
従って産休期間におきましては、合併授業（一七％）自習（五〇％）等の応急措置により、不正常な教育が実施されておりますため、教育効果の著しい低下を招いているのであります。かかる憂うべき現状を解決し、学校教育の正常な実施を確保いたしますには、産休補助教員を設置する制度の法神化こそ刻下の急務であることを痛感いたしまして、その目的達成のため、ここに本法案を提出いたした次第であります。
なおまた休養中の児童の学習は、きわめて不正常な状態に置かれておりまして、合併授業をするものは全体の一七％、自習をしなければならない子供は五一％、これはまことにゆゆしい問題だと存じます。
本請願の要旨は、日本教職員組合は、教育復興の立場から女教師の労働條件の改善に全力を尽し、特に産前産後の休養については、労働基準法に先がけて十六週を確保し、これを案施するため補助教員の完全配置を要望して来たが、これに対する予算の裏つけがないため、学級を解体しての合併授業、あるいは補助授業等による当該学校の職員及び児童の大きな犠牲によつて、辛うじて現状を打破している実情であり、教育の推進上及び民主化に多大
これは明らかに目に見えるから分るのですが、それと同じように、学校で言つても、十学級のところ八人しか先生がいないので、二ヶ学級はいつも合併授業をやつているというところもあるのであります。そういう意味で運轉ができない、正常運轉ができない、こういう状況にあることは、大藏当局は認められるかどうか、こういう点を私はお伺いしたい。