2008-02-27 第169回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
更に新しい合併対策が登場するのかどうか、それもこの二〇一〇年に言わば一つの決着が付くということだろうと思います。 そして、更に言えば、重要な契機となるのが、御存じのように、日本の農山村を支えていたのはいわゆる昭和一けた世代でございます。二〇一〇年前後にこの昭和一けた世代が後期高齢者にすべて移行します。つまり、支えるサイドから支えられるサイドに変わっていくのがちょうどこの時期でございます。
更に新しい合併対策が登場するのかどうか、それもこの二〇一〇年に言わば一つの決着が付くということだろうと思います。 そして、更に言えば、重要な契機となるのが、御存じのように、日本の農山村を支えていたのはいわゆる昭和一けた世代でございます。二〇一〇年前後にこの昭和一けた世代が後期高齢者にすべて移行します。つまり、支えるサイドから支えられるサイドに変わっていくのがちょうどこの時期でございます。
私も実は地方から来ている国会議員でありまして、周辺は五千人とか八千人の町村が多くて、総務省が推し進めています合併対策だけでは何ともならないところがあるところも事実なのであります。 それで、国がやるべき仕事あるいはまた地方のやるべき仕事、そういう役割分担を真剣に考えなきゃいけない。
○川合政府委員 私ども、今回助成法を延長していただき、ある意味では背水の陣で合併対策に対応したいと思っておりますので、新しい二十一世紀に向けた漁協の事業基盤の強化を目的といたしまして、漁協事業基盤強化総合対策事業というものを平成四年から準備しております。
今まで政府としては、そうした方向を出しながらどのような努力をされたのか、そして今後そのことについてＰＲを含めてもっと踏み込んだ、実現可能な合併対策をされようと考えていらっしゃるのかその辺をもう少し、これまでの問題点と反省の点も含めて明確にお答えください。
そういったことも御記憶いただきながら、進行状況によってはさらに強力な合併対策事業を打ち出していただきまして、ただ合併の必要がないものを無理やりにしてもいけませんし、適切な合併事業を推進していただくよう要望しておきたいというふうに思います。 それから、この場をおかりいたしまして、場外馬券売り場の関係について質問をさせていただきたいというふうに思います。
また、税法上の特例ですけれども、合併に伴うさまざまな税法上の特例だけじゃなくて、合併対策のために基金をつくるとか、いろいろ準備が進んでおるのではないかというふうに思いますけれども、そういった合併対策の施策についてもあわせて税法上の対策が必要ではなかろうかというふうに思いますが、そのあたりいかがでございましょうか。
○政府委員（吉村清英君） この弱小の組合をほうっておいて大型化をするというよりも、むしろそういった弱小のものをまとめてさらに大型化をしたほうが合理的じゃないかという御意見も、まことにごもっともだとは思うのでございますが、従来私どもが三カ年間にわたりまして実施をいたしました合併対策は、これがまさしく先生のおっしゃる弱小組合と申しますか、不振組合対策でやったわけでございます。
この勘定の支出の面につきまして申し上げますと、一般工事計画に千六行三十億円、町村合併対策に四十五億円、農山漁村電話普及対策に五十九億円がそれぞれ充当されることになっております。 以上をもちまして、私の説明を終わりますが、なお、詳細な点につきましては、御質問をいただきまして、お答えまたは御説明を申し上げたいと存じます。何とぞよろしく御審議を賜わりますようお願い申し上げます。
この勘定の支出の面について申し上げますと、一般工事計画に千六百三十億円、町村合併対策に四十五億円、農山漁村電話普及対策に五十九億円がそれぞれ充当されることになっております。 以上をもちまして、私の説明を終わりますが、なお詳細な点につきましては、御質問をいただきまして、さらにお答えまた御説明申し上げたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 —————————————
また、町村合併対策、無電話部落対策、オリンピック対策にも重点を置きまして、事業計画が策定されております。 なお、その予算の概略を申し上げますと、損益勘定におきましては、収入は二千六百五十五億円、支出は二千四十一億円で、収支差額の六百十四億円は建設財源及び債務償還に充てられることになっております。
また、町村合併対策、無電話部落対策、オリンピック対策にも重点を置きまして、事業計画が策定されております。 なお、その予算の概略を申し上げますと、損益勘定におきましては、収入は二千六百五十五億円、支出は二千四十一億円で、収支差額の六百十四億円は建設財源及び債務償還に充てられることになっております。
〔主査退席、副主査着席〕 建設勘定の支出は、一般拡張工程工事費が千百二十九億円、町村合併対策費が四十億円、農山漁村普及特別対策費が四十二億円、総係費が七十二億円となっております。 なお、予算総則におきまして七十二億円、米貨にして二千万ドルの外貨債を発行できるように規定しております。
建設勘定の支出は、一般拡張工程工事費が千百二十九億円、町村合併対策費が四十億円、農山漁村普及特別対策費が四十三億円、総係費が七十三億円となっております。 なお、予算総則におきまして、七十二億円、米貨にして二千万ドルの外貨債を発行できるように規定しております。 以上をもちまして、私の説明を終わりますが、なお、詳細の点につきましては、御質問をいただきまして、お答え申し上げたいと存じます。
昭和三十五年度は、電信電話拡充第二次五カ年計画の第三年度にあたりますが、加入者開通は三十七万加入、公衆電話増設一万三千個、市外回線増設百九万キロメートル、霊話局建設二百五十六局等の施設増によりまして、電信電話の拡充とサービスの向上を強力に推進いたしますとともに、町村合併対策、無電話部落対策にも重点を置きまして、次の通り編成されております。
昭和三十五年度は電信電話拡充第二次五カ年計画の第三年度に当たりますが、加入者開通は三十七万加入、公衆電話増設は一万三千個、市外回線増設は百九万キロメートル、電話局建設二百五十六局等の施設増によりまして、電信電話の拡充とサービスの向上を強カに推進いたしますとともに、町村合併対策、無電話部落対策にも重点を置きまして次の通り編成されております。
そのほか一般の熾烈な要望にこたえ、 農山漁村における電話普及対策として、三十五年度以降三ヵ年間約百八十億円（既定計画は六十五億円）、五ヵ年間に二百五十億円（既定計画は百三十五億円） 町村合併対策として百四十二億円（既定計画は百二十億円）五ヵ年間に二百二十億円（既定計画は二百億円） テレビ対策として 東京大阪間七系統（既定計画は五系統） 大阪福岡間六系統（既定計画は四系統） 東京札幌間五系統
そのほか一般の熾烈な要望にこたえ、農山漁村における電話普及対策として三十五年度以降三カ年間約百八十億円、既定計画は六十五億円、五カ年間に二百五十億円、既定計画は百三十五億円、また町村合併対策として百四十二億円、既定計画は百二十億円、五カ年間に二百二十億円、既定計画は二百億円、テレビ対策として、東京—大阪間七系統、既定計画では五系統、大阪—福岡間六系統、既定計画では四系統、東京—札幌間五系統、既定計画
ねのように拝聴いたしたのでございますが、これは全国で毎年、最近の状況でございますと二十七、八万ずつの電話がふえておるのでございますが、そのうち幾らが新市町村にふえたかということに対しましては、火は今ちょっと資料を持ち介せておりませんので、そういうお尋ねでございますと、なかなか調査がむずかしいかと思いまするが、ただ、市町村が合併いたしましても電話局が合併されないで二つ三つあるという場合に、その電話局の合併対策
同じく支出といたしましては、電信電話拡充第二次五ヵ年計画第二年度分といたしまして、一般拡張工程の工事費が七百十億円、町村合併対策費が四十億円、農山漁村普及特別対策費が三十四億円、総係費が六十六億円、合計で八百五十億円となっております。
それから電電公社の関係については、たくさんこれもございますが、時間もおそいですから、できるだけ省略いたしますが、まず第一番にお尋ねしたいのは、八百五十億円の建設資金の中に占めるパーセンテージを見ますと、町村合併対策費あるいは農山漁村の普及特別対策費、こういうものがまだ私たちから見ると不十分だと思います。
同じく支出といたしましては、電信電話拡充第二次五カ年計画第二年度分といたしまして、一般拡張工程の工事費が七百十億円、町村合併対策費が四十億円、農山漁村普及特別対策費が三十四億円、総係費が六十六億円、合計で八百五十億円となっております。
昭和三十四年度は電信電話拡充第二次五カ年計画の第二年度に当りますが、加入者開通二十八万加入、公衆電話増設一万個、市外回線増設八十万キロメートル、電話局建設百五十三局等の施設増によりまして、電信電話の拡充とサービスの向上を強力に推進いたしますとともに、テレビ中継網の整備、町村合併対策、無電話部落対策にも重点を置きまして次のように編成されております。