2004-05-18 第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
ＪＡとぴあ浜松は、合併、大型化の成功事例というふうに聞いております。松下参考人の研究会での報告等が、農協のあり方についての研究会、そこでの報告がありますが、組合員に還元するための事業推進という意識ですね、また、人と金の生きた使い方、まさに活用という経営手腕の問題、これを非常に強く感ずるわけであります。
ＪＡとぴあ浜松は、合併、大型化の成功事例というふうに聞いております。松下参考人の研究会での報告等が、農協のあり方についての研究会、そこでの報告がありますが、組合員に還元するための事業推進という意識ですね、また、人と金の生きた使い方、まさに活用という経営手腕の問題、これを非常に強く感ずるわけであります。
いわゆる認定漁協制度等は、合併、大型化した漁協に対して優遇措置を与えることによって本格的にその方向を推し進めようとするものです。
また、仲卸業者についてでありますが、（１）の下から三行目に記載してございますように、積極的なマーケティング活動が可能となるような経営体質の強化ということで、これも合併大型化を行政指導で進めていただきたいというふうに考えているところであります。 それから、（２）のところにございます債権管理、代金回収の面でありますが、特に最近は卸売業者の経営が非常に悪化をしているという状況がございます。
○杉原一雄君 この前の改正時点では、農協の合併大型化ということでかなり議論をして、一対一、一票制とかいうことで議論したことを思い出すわけですが、大型化・広域合併ということで、今日、農林省の視野で見た場合に、これは非常によかったという点はどういうところであって、また、こういう点では困ったと——ぼくらはその当時困る時点をたくさん想定して議論したつもりでありますが、その辺のところを今日経過してどうであろうかということを
また、ますます専門化してくる信用業務にこたえられないという理由で、単協の合併、大型化が強要されてくることも確かであります。特に重大なのは、改正案が余裕金の運用という規定をはずしていることです。所属団体への貸し付けを本来の業務とし、それ以外はあくまでも余裕金の運用であるというのが、農林中金の性格から見ても当然です。これが農林中央金庫法の本来の精神でもあります。
これに対してあなたたちは漁業協同組合の合併、大型化を進めて、運営を民主化するのを妨げ、個々の組合員の権利や意思が無視されることが多く、今度の問題も臼杵漁協の非民主的なボスの支配と国や自治体が癒着して、独占資本と結びつき、漁民の生活権を奪い、公害に不安な地域住民の声を無視したことから起きると思うのでございます。そこで水産庁の本来の任務は何なのか、これが一つ。
それから次に、合併大型化の傾向にある農協の現状からして、総代会制度の権限を強化しょうということでございますが、その中で役員の選挙あるいは定款の変更といったようなことですが、これはいつもあることではないし、しかも非常に大事な問題でなかろうかと思うのです。
こういうようなことになりますと、合併大型化企業というものは、常に寡占価格、管理価格というものを形成するのだという印象をあそこで実証したような形になります。したがって、こういうようなことは絶対に避けるということを前提にいたしたいと思います。
この独禁法についても、独禁法を緩和して、そして国内企業の合併・大型化を促進するように独禁法の制限をゆるめたほうがいいのだという意見もあるし、また逆に、たとえば特許権なんかの不当独占を押えるために、むしろ独禁法を強化したほうがいいのだというふうな意見もあるし、通産省としてはその辺はどのようにお考えですか。独禁法の関係、それからもう一つは持ち株会社を認めるかどうかという問題です。