2017-12-01 第195回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
そしてまた、別の業種に転換されている例もあるということでありますけれども、しかしながら、それぞれの地域で非常に痛みが広がったというのがこうした合併、合理化の流れの中で生まれているということは想像にかたくないというのが、私たちの地元の例をとっても言えることなんだろうと思っております。
そしてまた、別の業種に転換されている例もあるということでありますけれども、しかしながら、それぞれの地域で非常に痛みが広がったというのがこうした合併、合理化の流れの中で生まれているということは想像にかたくないというのが、私たちの地元の例をとっても言えることなんだろうと思っております。
また、沖縄の本島南部の翔南製糖におきまして、工場の集約に伴う従業員の解雇について、これも進められているということでありますが、特に沖縄の北部製糖と県経済連の統合、これもやられておりまして、平成四年十二月に沖縄県本島地域における製糖企業の合併合理化の基本構想が提示されまして、それに沿って、沖縄県経済連と北部製糖は、平成十年七月に、共同出資によりまして、本島中北部の経済連具志川工場及び北部製糖羽地工場を
現在の農協が置かれている状況を見ましたときに、厳しい金融、農業行政のもとで、大変激しい合併、合理化が強制されています。そういうもとで新たに投資が必要な農産物検査に果たしてどれだけ十分対応できるのか。いわんや、農協職員の労働強化になるのではないかと懸念されることは幾らでもあるわけです。 さらに言えば、手数料の問題もそうです。
なお、そのほかパイナップルの植栽育成資金の融通等生産の振興及び生産性の向上をはかるためにいろいろの事業をやっておりますが、加工の問題につきましても企業の合併、合理化を強力に推進するために、近代化に必要な資金を低利で融資する等の措置を講じておりまして、今後とも沖繩のパイナップル産業の発展をはかるため、生産と加工の両面にわたる施策を実施してまいりたいと思っておりますが、ただいまの、先生も申されました輸入
したがいまして、水産関係の遠洋カツオ、マグロ等の船の建造でございますとか、あるいはパインもしくは砂糖の企業の合併、合理化等によるものなどを中心にいたしまして出ておりますけれども、それ以外のいわゆる構造改善事業といったような形のものは、実は需要としてはあまりまだ熟してまいりません。むしろこれからの問題かと存じます。
すなわち政府は、資本取引の自由化によって、アメリカ資本によるわが国産業の一そうの支配を許すばかりか、国際競争力の強化と称して、独占資本の新たな集中、合併、合理化のために、金融、財政、税制のすべてにわたる優遇措置を一段と強めました。
たとえば資金需要が片っ方じゃ集中融資をやってこっちに資金が偏在しておる、いろいろな問題が出てきますから、私はその方向としては銀行の合併合理化ということも考えておいでになるのじゃないか、こういうような気がするのですが、どういうふうにお考えになりますか。
これはわれわれもあるいは全日空さんも、ジェット機時代になって、アメリカ自体でも非常に航空会社が多過ぎるのではないかという政策が打ち立てられまして、アメリカみたいな大きな国でもわれわれの十倍もある会社がやはり合併合理化するという方針で来ておるわけであります。たとえばユナイテッド航空会社とキャピタル航空会社が合併、ハン・アメリカンとＴＷＡが合併を推進したけれども、なかなか進まないという事情があります。
いわゆる開放経済体制への移行を理由に、企業の集中合併、合理化の政策が全面的に進められている中で、中小企業は政府の政策と内外独占資本の圧力で倒産が相次ぎ、新たな困難に直面しているのであります。中小業者に対する今回の減税措置は、このような状態にあえぐ中小業者にとっては何の役にも立たないことは明白であります。
第三点はですね、これはひとり海運産業の不振というわけではありませんが、これは貿易為替の自由化にも関連すると思いますけれども、ともあれ当面、また、今後の展望の中にも、かなり海運の企業の集中、合併、合理化というものによって、かなり技術たくましい、生きのいい船員が、失業という形になってくると思う。
こういうことと関連をいたしまして、やはりこれからも相互銀行とか信用金庫、こうしたつまり中小企業の融資を、あるいはまたその中小の預金を中心として運営される銀行に、金融政策的な面での大蔵省の考え方を聞いておきたいが、いわゆる弱小の相互銀行の合併、合理化、こういうようなものを政策的に進めていく意図があるのではないか。
ところが集中、合併、合理化によって、一番打撃を受ける労働者にとっては、一体政府は、どういう措置をとろうとしておるのか、ちょっとわからない始末です。ただ、第九条におきまして「当該特定産業を営む者の従業員の地位を不当に害するおそれがないこと。」を申しわけ的に付け加えておるに過ぎないと思います。明らかにこれは、私はごまかしではないだろうか。
また一面において統合、合併、合理化というものを絶えず考えながら、それを前提としての設備投資でありますので、一部の企業において設備投資計画が相当膨大なものが通産省に出されておるとしても、国全体として三兆五千億をはるかにこすような設備投資状況にならないと考えております。