1985-02-26 第102回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
第一点といたしまして、農協合併促進対策についてでございます。御案内のように、昭和五十年代に入りましてから、非常に農家経済が長期にわたって低迷をいたしておりますが、さらに最近は金融の自由化の進展による競争の激化等、経済金融の長期的構造変化により系統農協の経営が極めて厳しい環境下に入っております。
第一点といたしまして、農協合併促進対策についてでございます。御案内のように、昭和五十年代に入りましてから、非常に農家経済が長期にわたって低迷をいたしておりますが、さらに最近は金融の自由化の進展による競争の激化等、経済金融の長期的構造変化により系統農協の経営が極めて厳しい環境下に入っております。
政府は末端において農協の合併促進対策を進めておられます。しかし県段階、中央段階にあっては何らどういう構想であるか私どもはまだ聞いておりませんが、いずれにしましても、末端ではとにかく農協もこういう実情にありとはいいながら、昨日もお見えになった農協長のように異常な熱意で協力しておられる方もある。
○川村（継）委員 これ以上今の問題についてお聞きするのはむだだと思いますので、もう私お聞きいたしませんが、この前の委員会で、私ちょっと市町村の財政問題等についてお聞きしたのでありますが、それは、町村合併促進対策費が、三十一年度決算において非常に使い残りが出ておる。
○伊能芳雄君 町村合併促進対策と、それから新町村建設促進、こう二つの同じような性質のものが二つの系統になって出るわけですが、実際市町村に行った場合、あるいは県で事務に使う場合、これは一緒にして使ってしまうと思うのですが、どうですか。そういうことは考えていませんか。これは、はっきり別にしなくちゃいかぬというふうに考えておるのですか。
自治庁一般行政事務の遂行のためというのに入っているのか、あるいは合併促進対策に関する経費というのと、町村合併促進に関連して市町村の健全な発展を云々というこの説明の中に、どっちに入るかということです。
○政府委員（石渡猪太郎君） この予算に町村合併促進対策に必要な経費として、府県、市町村に対する補助金も合せまして、自治庁において要しまする若干の事務費もその中に含めて計上されております。
一五四二号） 一三四 同（第一五 四三号） 一三五 消防機構改革に関する陳情書 （第一 五四四号） 一三六 消防施設強化促進法に基く国庫補助額の 増額に関する陳情書 （第一五四五号） 一三七 同（第一五四六 号） 一三八 消防機構改革に関する陳情書 （第一五七 八号） 一三九 地方制度改革に関する陳情書 （第一五九一号） 一四〇 町村合併促進対策費
同日 消防機構改革に関する陳情書 （第一五七八号） 地方制度改革に関する陳情書 （第一五九一号） 町村合併促進対策費に関する陳情書 （第一五九二号） 昭和二十九年度地方財政平衡交付金に関する陳 情書 （第一五九三号） 遊興飲食税全面撤廃に関する陳情書 （第一五九四号） 観光地における遊興飲食税徴収に関する陳情書 （第一五九五号） 消防施設強化促進法に基く国庫補助額の増額に
なお、町村合併促進対策費は第二補正予算におきまして七億円計上せられておりまするが、政府の説明によりますれば、特別平衡交付金よりの支出を加えましても、一都道府県当り三百万円、一関係町村当り六十万円に過ぎないのであります。従来におきましても、合併関係町村には一町村当り特別平衡交付金で五十万円程度支出されていたのであります。
これは特にこの際申上げるまでもないかと存じますが、五ページの左側の（３）というところに町村合併促進対策費というのがございますが、これは御承知のように、先般参議院のほうにおかれまして、議員立法で町村合併促進法というものをお定めになつたのであります。
次は町村合併促進対策費七億円でございます。第十六国会において成立いたしました町村合併促進法に基きまして、先般町村合併促進基本計画が決定せられたのでございますが、その計画によりますと、現在の町村数を約三分の一に減少する、七千八百三十三の町村を減少するという計画でございますが、本年度はその一五％を減少するという計画のもとに所要の経費を計上いたしました。